志賀再稼働へのシナリオ動き出す

　一日も早い志賀原発の再稼働を望む谷本知事は、すでに再開へのシナリオをつくっているだろうとこれまでも指摘してきたが、そのシナリオがいよいよ動き出す。

北國新聞（７月１１日）

　今回は県原子力環境安全管理協議会（安管協）での通り一遍の会議ではまずいと判断、安管協のもとに専門委員会を設けて「専門家」による技術的な検証をおこない、その結果を安管協に報告、安管協の了承を経て、知事が再稼働を了承という流れである。

　専門委員会は８月中に開催に初会合を開き、その後、北電や原子力安全・保安院の報告を受け志賀原発の安全性を審議。おそらく今冬の電力需要のピーク前、つまり１２月中にはゴーサインというスケジュールだろう。


　死に体の保安院によるストレステストは「評価中」であるが、以下の記事の通り、「原子力規制委員会」の発足前の駆け込み審査で来月中に「合格」となるようだ。
　国、県、電力の一体となった再稼働のシナリオはすでに描かれている。

北陸中日新聞（７月１１日）

　福島の事故は依然収束しておらず、特に先の国会事故調報告では従来、東京電力が主張してきた津波起因説ではなく地震起因説を採用し、詳細な検証は福島第一原発の原子炉内が高レベルの放射線のためできないとされている。
　どの機器が地震でどのような損傷を受けたのか当然検証しなければならない。それを踏まえた耐震設計震災指針の見直しがなされなければ安全性の議論など話にならないはず。

　そんな中で県は、ストレステストで安全性は「合格」となることを前提に、北陸電力からの再稼働の申し入れもないのに、再稼働に向けて安全性を検証する専門委員会を立ち上げるという。

　県庁が横倒しにならないかと思うくらいの超前のめり姿勢である。

　野田内閣同様、安全性抜き、再稼働ありきの県政であるが、シナリオ通りにさせてはならない。