３月９日の私の一般質問に対する答弁です。
不十分な答弁もたくさんありますが、ここは次期に向けての宿題、課題ということで<(_ _)>
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
なお、一般質問の原稿前全文はこちらです（※同じく"正式な議事録ではありません）。
１．珠洲市まちづくり総合指針の策定について
（１）京都大学が昨年、市民を対象に実施した幸福度調査について、本市の特徴的な傾向や、総合指針策定にあたって参考にできる点を聞く。
＜泉谷市長＞
京都大学の幸福度に関するアンケート調査は、昨年９月に珠洲市内において地域性や年代、性別などを考慮しながら珠洲市民２５００人を無差別に抽出し、実施していただきました。結果としてアンケートは１１８２部回収できており、回収率は約４７％となっております。
アンケートを行うにあたり、一昨年秋に京都大学の担当大学院生が事前に市内ヒアリングをおこなった際の資料や本市総合計画の項目を参考にアンケート項目を作成しており、これまで都市部で一般的におこなわれてきた調査項目に修正を加え、珠洲市独自のアンケート調査として実施していただきました。幸福度に関する集計結果は全体の平均数値として１０点評価で６．８と、平成２３年度に内閣府が実施した数値６．４と大きな相違はありませんでした。
このアンケートの集計を基に、暮らしの環境や世代、地域ごとなど、様々な視点で解析いただいており、幸福度への相関関係につきましても明確な関係性のある項目も示され、今後進めていく総合指針の策定にあたって参考にしたいと考えております。また平成２７年度以降、本市で実施する予定のアンケートにおきましても参考としたいと考えております。
（２）第４次総合計画は最終案の決定までに約１年８か月を要している。第５次計画は地域振興策の策定から数えて２年間を要している。策定作業を担う組織としてまちづくり創造会議と策定委員会の設置が決められているが、年内に策定するにはかなりハードスケジュールになると思われる。両組織の今後の策定に向けてのスケジュールを聞く。
＜泉谷市長＞
総合指針の策定作業自体は決して余裕のあるスケジュールとは言えませんが、現段階での大まかなスケジュールといたしましては、年内に３回程度の策定委員会および創造会議を予定いたしており、遅くとも年度内には策定を完了することといたしております。
（３）昨年６月議会で、議会の関与のあり方についての質問に対して、議会でも協議をし、了承すべき事項との答弁があった。総合指針策定要綱では、課長らで構成される策定委員会が原案を策定し、市長が決定すると記載されているだけである。制定の根拠条例は設けず、議会の議決手続きも経ないということは、行政内部の計画という位置づけか。
＜泉谷市長＞
地方自治法第２条の規定から外れたこともあり、現段階では議案提出までは考えておりませんが、策定途中の状況につきましては随時議員の皆様にもご報告させていただき、ご意見をいただきたいと考えております。また各常任委員会委員長の皆様にはまちづくり創造会議の委員として参画いただくことといたしておりますので、その際に議会からのご指摘やご提言をいただきたいと考えております。
（４）総合指針策定にあたっては、「日本一」など、他自治体との幸福度を巡る順番争いを想起するような表現は盛り込むべきではないと考える。地域内での幸福度の向上や次世代、将来世代の幸福度の向上を視野に入れ、今を生きる珠洲市民や行政の課題を明らかにし、その取り組みの方向性を明らかにしていくものにすべきと思うが市長の所見を聞く。
＜泉谷市長＞
今後作業を進めてまいりますまちづくり総合指針の策定にあたりましては、昨年京都大学がおこなった調査およびその分析結果のように市民の皆様に幸福度を感じていただくことに関連性が強い分野や施策を世代ごとに分類することが可能となりますことから、こうした分析結果をはじめ、まちづくり創造会議や市民のご意見を集約しながら、取りまとめたいと考えております。
２．行財政改革について
（１）次期行財政改革プランについて、昨年９月議会の答弁では、市政懇談会などを通して市民の皆様の声も聞き、今年度末までに策定するとのことだった。今定例会前には原案が議会に提示され、特別委員会などで審議されるものと思っていたが、いまだ提示されていない。議会の審議を経ずに策定する方針か。
＜総務課長＞
現行の行財政改革推進プランにつきましては現在、各課室のヒアリングをもとに、当面取り組むべき重点項目の進捗状況および評価作業を続けており、あわせて次期改革プランの策定に取り組んでいるところであります。今月中に珠洲市行財政改革推進本部会議を開催し取りまとめた後、行財政改革特別委員会にお示しし、ご審議をお願いしたうえで、市民の皆様に公表したいと考えております。
（２）市政懇談会で行財政改革について出された意見があれば聞く。
（３）市政懇談会で市民から出された声を、議員や他地区の住民が確認できる文書は残されていない。また、定例の課長会議で協議された内容を確認できる文書も残されていない。関係職員が情報を共有すべき会議や会合については会議録や報告書を必ず作成し、情報公開の対象にもすべきと思うがどうか。
＜総務課長＞
次に毎年開催しております市政懇談会につきましては、市民の皆様から自由なご意見を頂戴するために開催しておりますので、会議録は作成しておりません。平成２６年度の市政懇談会では、頂戴したご意見やご要望の大半は市政全般に関する話題でありました。これらのご意見やご要望につきましては関係課室で情報を共有し、速やかに対応しているところであります。
（４）次期行財政改革プランではあらためて行政の透明性の向上を大きく掲げるべきと思うがどうか。
＜総務課長＞
また、各種会議や委員会におきまして、会議録などの作成が規定されているもの、または必要に応じて作成した報告書につきましては行政情報として情報公開の対象としているところであり、引き続き行政の透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。
（５）課長会議については、伝達事項中心の会議から、組織に壁を越え組織横断的に市政の重要課題を議論すべき場に変えていくべきと思うがどうか。
＜総務課長＞
課長会議につきましては、全庁的な指示や確認、注意事項など、意識の共有を図ることを目的として開催し、複数の課室にまたがる事業や案件につきましては市長、副市長はじめ関係課室で別途協議をおこなっているところであります。
３．奥能登国際芸術祭について
（１）基本計画の中間報告によると、総事業費３億円に対して来場者数は３万人が見込まれている。市内各地の祭りとの連携が掲げられているが、開催予定の９月上旬から１０月下旬に開催される蛸島、大谷、正院、寺家の祭りだけでも昨年の実績で１２６００人の入込客があった。また、珠洲まるかじり・ B級グルメ選手権は市の補助金が２３０万円、商工会議所の分担金を入れても２４０万円の予算をベースにして約８０００人の入込を達成している。３億 円の事業費を投じて秋祭り期間に開催し来場者数の見込みが３万人とはまったく理解できないが、実行委員会会長でもある市長の所見を聞く。
＜泉谷市長＞
平成２９年秋に開催を予定いたしております奥能登国際芸術祭についてでありますが、毎年９月から１０月にかけ市内一円で開催されております秋祭りを全国発信する大きな機会と捉え、市民の皆様をはじめとした多くのサポーターの皆さま参画いただきながら開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。また、このたび本市の秋祭りとよばれが第１９回ふるさとイベント大賞の最優秀賞に輝いたことはまことに喜ばしく、国際芸術祭開催にむけたPRなど今後準備を進めていくうえでも大きなはずみとなるものと感じております。
ご質問の来場者の見込みでありますが、基本計画の中では平成２９年の９月から１０月にかけての開催期間における来場者を見込んだものであり、今後事業費によって制作される作品や作り上げていく仕組みは芸術祭開催後も継続して市内外の方々にご覧いただくものとなります。現段階での開催期間中の集客目標は３万人と設定されていますが、開催期間以外の集客も含め、目標人数以外の集客効果を発揮できるよう、十分な準備を進めてまいりたいと思います。
（２）奥能登と同様、第１回目の開催で事業規模も類似し、北川フラム氏が総合ディレクターを務めたいちはらアート×ミックスの苦戦を教訓にすべきではないか。広報や交通、市民協働のあり方など多くの課題が指摘されており、特に次回に向けては、総合ディレクターの他に広報宣伝や交通計画など芸術祭全体を監修する 総合プロデューサーを配置すべきとの総括は傾聴に値すると思うがどうか。
＜泉谷市長＞
平成２７年度から事務局体制を充実強化することにより、新潟越後妻有や瀬戸内など先進地との情報交換や連携を進めていくことも今後は可能となることから、奥能登国際芸術祭ならではの仕組み作りや課題への対応、地域からの提案に対する対応や将来に向けた財源確保の可能性など様々な項目について調査、委託、および取りまとめ作業などを新たに設置する事務局を中心に進めてまいりたいと考えております。
総合ディレクターの北川フラム氏につきましては、これまで十分な打ち合わせをおこなってきており、珠洲市側の意向や地域の状況を逐次お伝えし、こうしたことを踏まえながら基本計画の策定にあたっていただきました。
（３）先のキックオフシンポジウムは多忙極める北川フラム氏に依存しすぎては躓く可能性があると警鐘を鳴らしたのではないか。パネラーとして参加した市長の感想を聞く。
＜泉谷市長＞
２月８日に開催いたしたキックオフシンポジウムにつきましては、奥能登国際芸術祭の成功に向けて、市民の皆様に積極的に、また楽しみながら参加していただくことが重要であり、珠洲のステキ発見事業を通してそれぞれの地域の良さを再認識していただくことが出発点になると感じたところでございます。一方で北川総合ディレクターの基調講演や瀬戸内コエビ隊の事例報告につきましては、市民の皆さまに今後のイメージを描いていただく参考になったのではと感じております。
（４）瀬戸内芸術祭や大地の芸術祭、いちはらアート×ミックスなどの芸術祭はいずれも自治体が事務局を担っている。市が事務局の中核を担い、成功に向けて踏み込んでいくべきと思うがどうか。
＜泉谷市長＞
実行員会事務局の役割は大きく、本年４月以降には市役所内に国際芸術祭開催準備室を設け、担当職員やまちづくり支援員の専任配置をおこない、実行委員会事務局機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても平成２７年度からは３年後の開催に向け、まずは市民の皆様にご理解いただくことを最優先に、各地域でのセミナーを開催しながらステキ発見事業をはじめ、本年からスタートする秋祭りツアーなど具体的な事業を展開してまいりたいと考えております。
４．すずの湯について
（１）６年弱の経営で、珠洲市から５０００万円余り指定管理料を受けながらも約５０００万円の負債を抱えるに至った原因はどこにあると考えるか。
＜観光交流課長＞
負債の原因につきましては、想定以上に利用客数が伸びなかったことや、それに対する対応がなされなかったことなどが考えられますが、公募、非公募のいずれにしましても申請者の提出があった事業者との合意の上で協定書を策定しているものでございます。
（２）昨年３月時点ですでに約３０００万円の負債があったと聞くが、指定管理契約の継続を判断した理由を聞く。
＜観光交流課長＞
すずの湯についてお答えいたします。すずの湯につきましては、心身の癒しの場を提供することにより、市民等の健康の維持、増進を図ることを目的としまして平成１４年７月にオープンいたしました。当初は業務委託として実施し、平成１８年度からは指定管理者制度により運営してまいりました。平成２１年度から３年間、および平成２４年度から２年間は公募によりして管理者を募集し、平成２６年につきましては平成２７年度からすずの湯の改修が見込まれており、１年間の指定管理では公募も困難なことから非公募により指定管理者を決定したものであります。
（３）すずの湯リニューアル後の温浴移設の指定管理料の算定方法、直営部門の収支見通しについて聞く。
＜福祉課長＞
本議会の議案第３０号による指定管理につきましては、指定管理期間を供用開始の日から平成２８年３月３１日までとし、指定管理料については年度の前半が改修工事期間となることや、従来とは運営形態や設備機器を替えての再開となるため、変動の大きな光熱水費については指定管理料に含めず、市が直接執行することとし、昨年８月にオープンした木ノ浦ビレッジと同じく、指定管理料はなしとしたいと考えております。また、税引き前の当期利益が生じた場合はその利益の３０％を市に納付し、損失に対しては双方協議して生産することとしております。
次に直営部門となる健康増進事業につきましては、基本的に収益は発生せず、事業経費および常駐する職員費が主な経費となる見込みでございます。
５．国民健康保険事業基金について
国民健康保険法の改正が今月にも成立し、平成３０年度からの国保の運営は県が中心的役割を担うことがほぼ確実な情勢となってきた。本市の国民健康保険事業基金は今年度末で約６億円の残高が見込まれており、今後はこの基金の扱いが注目される。基金を含めた県への一元化などあってはならず、国民健康保険法第８２条で認められた保険事業に広く充当できる市固有の健康増進基金として引き続き存続できるよう国に対して積極的に働きかけていくべきと思うがどうか。
＜泉谷市長＞
珠洲市国民健康保健事業基金についてでありますが、現在、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が国会で審議中であり、この法案が可決成立した場合、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の中心的な役割を担うこととなります。市町村が有する国民健康保険事業基金の取り扱いについては今後、国と地方との協議の中で決定されていくものと思われますが、現時点で厚生労働省からは詳細について示されておりません。しかしながら都道府県へ基金を委譲することはないものと推測いたしており、今後、詳細が決まり次第、お示しすることが出来ると考えております。
また、国民健康保険事業基金を市固有の健康増進基金として組み換えすることは国民健康保険の健全な運営に資するための目的基金であることからできないものと考えております。今後、国民健康保険事業基金につきましては国保被保険者の健康向上のために必要な事業等に積極的に活用し、被保険者の健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。
６．空家対策について
（１）空家対策特別措置法が２月から施行され、総務省・国土交通省から基本指針が示された。これによって、市町村には空家等対策計画の作成や関係部局間の連携体制の構築、住民や専門家らも参加した協議会の組織、相談体制の整備など、多くの役割が求められることになった。本市の対応を聞く。
＜総務課長＞
本市における対応でありますが、今回、国から示された基本指針に基づき、今後、関係部局間の連携、必要に応じた協議会の設置、相談体制の整備や相談窓口の開設に努めてまいりたいと考えております。またこれまで登記ではわからなかった空家の現実の所有者や管理者につきましては、固定資産の課税情報などの内部利用によって特定することが可能となりましたのでその情報をもとに空家などの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
（２）早急に必要な措置を講ずることが望ましいとされる「特定空家」の判断基準および調査のスケジュールを聞く。
＜総務課長＞
さらに景観の悪化や地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空家等については、必要に応じ立ち入り調査を実施し、指導、勧告を行うなど今後示される国のガイドラインなどを参考に必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
（３）特定空家の解体費用への助成や、固定資産税の特例措置の除外にあたっての影響緩和期間を設ける考えはないか。
＜総務課長＞
今後、空家等対策計画の策定や空家等の対策条例の制定、補助金としての公費の投入の是非について検討してまいりたいと考えてりおります。
なお、固定資産税の特例措置解除への影響緩和につきましては税法上の規定がありますので難しいものと考えております。
７．教育委員会制度改革について
（１）市長が主宰し、市長と教育委員会で構成される総合教育会議制度が４月から新たにスタートする。緊急時を除いた開催時期や開催頻度について、どのような方針で臨むのか。
＜泉谷市長＞
このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強を図ることが目的とされております。本市におきましては従来から教育委員会とは円滑な意思疎通がなされていると認識いたしておりますが、今回の法改正により一層緊密に連携を図ることが出来ると考えております。この法改正を踏まえ、本市におきましては平成２７年度より総合教育会議を設置し、当面、４月、９月、１月の年３回開催する予定といたしております。
（２）総合教育会議で協議、調整するのは「教育、学術、及び文化の振興に関する総合的な大綱」と重点施策、そして緊急措置とされ、中でも大綱は市長が定め、公表することになった。現在、珠洲市には教育振興基本計画があるが、変更や新たに加える課題はあるか。地域社会の核としての学校の役割を明記すべきと思うがどうか。
＜泉谷市長＞
教育行政の大綱の策定についましては、平成２５年３月に策定した教育振興基本計画を参考にし、具体的事項については総合教育会議で検討してまいりたいと考えております。
（３）協議、調整する重点施策は主に予算や条例に関わる事項であり、教育内容や教科書採択、教員人事など、政治的中立性が特に要求される事項は原則として対象外と考えるが、どのような姿勢で会を主宰するか聞く。
＜泉谷市長＞
会議で協議する事項につきましては、今回の法改正の趣旨を尊重し、教育委員会に委ねるべきものについては委ねた上で、教育委員会の権限に属する事項について協議してまいりたいと考えております。
８．全国学力・学習状況調査について
（１）文科省は全国学力・学習状況調査によって測定できるのは学力の特定の一部分であると実施要領の中で述べている。学力の特定の一部分とは何を指しているのか聞く。
（２）同じく文科省は全国学力・学習状況調査によって測定できるのは学校における教育活動の一側面にすぎないと述べている。本市の教育振興基本計画に記された教育の基本目標では、未来の時代を生き抜く力を育む学校教育の実現」として、確かな学力の育成、豊かなこころの育成、健やかな体の育成、 そして特別支援教育の推進が掲げられている。本調査で測定できるのはどの一側面と考えるか。
＜教育長＞
学力の三つの要素として基礎的、基本的な知識や技能、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力があります。知識技能は身に付けておかなければ後の学年や学習に影響を及ぼす内容であり、実生活においても不可欠な内容であります。思考力、判断力、表現力は活用力とも言われ、知識、技能等を実生活の様々な場面に活用する力や課題解決する力のことを指します。全国学力・学習状況調査問題は知識、技能を問うA問題と活用力を問うB問題からなりますが、その学年のすべてを網羅したものではなく、対象学年も教科も限定されています。質問紙調査の設問も限定されていますので、測定できるのは特定の一部であり学力の全てではないと受けとめております。
（３）同じく文科省は序列や過度の競争につながらないようにすることと述べているが、市内の小中学校で、県がおこなう基礎学力調査や全国学力・学習状況調査に向けての授業時間中の事前練習、授業以外の事前練習を実施している学校の割合を聞く。
＜教育長＞
また学力調査につきましては、平成２４年９月議会でもお答えした通り、児童生徒がその学年で身に付けなければならない学力を身に付けているかを検証することにより、教師自らの授業改善にもつながり、学習内容が十分に身に付いていない児童生徒には、補充学習をしっかり行い、先送りはできないと考えております。不足している基礎基本の学力を徹底して身に付けさせること、また活用力を問う問題に触れ、経験させることは、１人ひとりの児童生徒に学力を身に付けさせる観点からとても大切であり、すべての学校では児童一人ひとりの状況に応じた取り組みをおこなっております。
（４）本市の教育振興基本計画によれば、教育の基本理念は「ふるさとの歴史や文化に学び想像力を育む」とされている。全国学力・学習状況調査に大きく比重を置く学校教育は、珠洲市の教育理念とは相反するのではないか。
＜教育長＞
このように確かな学力を保証することは、児童生徒の意欲的な態度や自己有用感を高め、そのことが豊かな心や健やかな体の育成、生きる力を育むことにつながり、本市の教育理念を踏まえたものとなっていると考えております。
９．世界農業遺産について
（１）昨年９月定例会以降、市長の提案説明の中から「世界農業遺産」への言及が消えたが、その真意を聞く。
（２）あらためて世界農業遺産を取り巻く本市内外の動き、保全・活用を巡る現状と課題について聞く。
＜自然共生室長＞
世界農業遺産に関するご質問にお答えいたします。
世界農業遺産GIAHSについては様々な自治体において多くの事業がおこなわれているところであります。農林水産省におきましては、国内で新たに世界農業遺産への登録を行う際の申請手続きと共に認定地域において行動計画に沿った活動が適切に行われるよう専門的視点から助言や評価をおこなう専門家会議が設置されたほか、認定地域における活動状況などのモニタリング及び評価についてのガイドラインも示されております。すでに新たな国内認定候補地として岐阜県長良川の上中流域、和歌山県みなべ・田辺地域、宮崎県高千穂郷・椎葉山地域の３地域が農林水産省の承認地域として昨年決定され、今後、FAOの認定申請をおこなうこととされております。
能登の里山里海を含む国内の認定５地域におきましてもその保全・活用に向けて農林水産省の新たなガイドラインに沿った評価や取り組み方針の明確化が必要となっております。このため、能登サイトの４市５町では現在、国の補助事業も活用しながら、GIAHSアクションプランの見直し作業をおこなっており、国連大学をはじめとした関係機関とも連携しながら評価と反映に向けた継続的な仕組み作りを目指して作業を進めているところであります。また、本年１０月にイタリア・ミラノで開催される国際博覧会において国内の世界農業遺産認定サイト５地域が共同出展することがすでに決定されているほか、２年に一回開催される世界農業遺産国際会議につきましても、現時点で開催国は未定とされていますが、今年度での開催が見込まれており、能登地域GIAHS推進協議会として、現在の会長である羽咋市長が代表して参加する予定となっております。加えて本年６月、佐渡市において日本、中国、韓国等の認定サイトによる事例発表やシンポジウムを主な内容とする東アジア農業遺産学会の開催が予定されており、本市も参加を予定しているところであります。
このように様々な取り組みが進められる中におきまして、本市といたしましても佐渡市とともに日本ではじめて世界農業遺産に認定された先進地域としての自負を持ちながら、昨年１０月からスタートした金沢大学における寄付研究部門を活用しつつ、引き続き世界農業遺産の能登の里山里海の保全と活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
不十分な答弁もたくさんありますが、ここは次期に向けての宿題、課題ということで<(_ _)>
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
なお、一般質問の原稿前全文はこちらです（※同じく"正式な議事録ではありません）。
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１．珠洲市まちづくり総合指針の策定について
（１）京都大学が昨年、市民を対象に実施した幸福度調査について、本市の特徴的な傾向や、総合指針策定にあたって参考にできる点を聞く。
＜泉谷市長＞
京都大学の幸福度に関するアンケート調査は、昨年９月に珠洲市内において地域性や年代、性別などを考慮しながら珠洲市民２５００人を無差別に抽出し、実施していただきました。結果としてアンケートは１１８２部回収できており、回収率は約４７％となっております。
アンケートを行うにあたり、一昨年秋に京都大学の担当大学院生が事前に市内ヒアリングをおこなった際の資料や本市総合計画の項目を参考にアンケート項目を作成しており、これまで都市部で一般的におこなわれてきた調査項目に修正を加え、珠洲市独自のアンケート調査として実施していただきました。幸福度に関する集計結果は全体の平均数値として１０点評価で６．８と、平成２３年度に内閣府が実施した数値６．４と大きな相違はありませんでした。
このアンケートの集計を基に、暮らしの環境や世代、地域ごとなど、様々な視点で解析いただいており、幸福度への相関関係につきましても明確な関係性のある項目も示され、今後進めていく総合指針の策定にあたって参考にしたいと考えております。また平成２７年度以降、本市で実施する予定のアンケートにおきましても参考としたいと考えております。
（２）第４次総合計画は最終案の決定までに約１年８か月を要している。第５次計画は地域振興策の策定から数えて２年間を要している。策定作業を担う組織としてまちづくり創造会議と策定委員会の設置が決められているが、年内に策定するにはかなりハードスケジュールになると思われる。両組織の今後の策定に向けてのスケジュールを聞く。
＜泉谷市長＞
総合指針の策定作業自体は決して余裕のあるスケジュールとは言えませんが、現段階での大まかなスケジュールといたしましては、年内に３回程度の策定委員会および創造会議を予定いたしており、遅くとも年度内には策定を完了することといたしております。
（３）昨年６月議会で、議会の関与のあり方についての質問に対して、議会でも協議をし、了承すべき事項との答弁があった。総合指針策定要綱では、課長らで構成される策定委員会が原案を策定し、市長が決定すると記載されているだけである。制定の根拠条例は設けず、議会の議決手続きも経ないということは、行政内部の計画という位置づけか。
＜泉谷市長＞
地方自治法第２条の規定から外れたこともあり、現段階では議案提出までは考えておりませんが、策定途中の状況につきましては随時議員の皆様にもご報告させていただき、ご意見をいただきたいと考えております。また各常任委員会委員長の皆様にはまちづくり創造会議の委員として参画いただくことといたしておりますので、その際に議会からのご指摘やご提言をいただきたいと考えております。
（４）総合指針策定にあたっては、「日本一」など、他自治体との幸福度を巡る順番争いを想起するような表現は盛り込むべきではないと考える。地域内での幸福度の向上や次世代、将来世代の幸福度の向上を視野に入れ、今を生きる珠洲市民や行政の課題を明らかにし、その取り組みの方向性を明らかにしていくものにすべきと思うが市長の所見を聞く。
＜泉谷市長＞
今後作業を進めてまいりますまちづくり総合指針の策定にあたりましては、昨年京都大学がおこなった調査およびその分析結果のように市民の皆様に幸福度を感じていただくことに関連性が強い分野や施策を世代ごとに分類することが可能となりますことから、こうした分析結果をはじめ、まちづくり創造会議や市民のご意見を集約しながら、取りまとめたいと考えております。
２．行財政改革について
（１）次期行財政改革プランについて、昨年９月議会の答弁では、市政懇談会などを通して市民の皆様の声も聞き、今年度末までに策定するとのことだった。今定例会前には原案が議会に提示され、特別委員会などで審議されるものと思っていたが、いまだ提示されていない。議会の審議を経ずに策定する方針か。
＜総務課長＞
現行の行財政改革推進プランにつきましては現在、各課室のヒアリングをもとに、当面取り組むべき重点項目の進捗状況および評価作業を続けており、あわせて次期改革プランの策定に取り組んでいるところであります。今月中に珠洲市行財政改革推進本部会議を開催し取りまとめた後、行財政改革特別委員会にお示しし、ご審議をお願いしたうえで、市民の皆様に公表したいと考えております。
（２）市政懇談会で行財政改革について出された意見があれば聞く。
（３）市政懇談会で市民から出された声を、議員や他地区の住民が確認できる文書は残されていない。また、定例の課長会議で協議された内容を確認できる文書も残されていない。関係職員が情報を共有すべき会議や会合については会議録や報告書を必ず作成し、情報公開の対象にもすべきと思うがどうか。
＜総務課長＞
次に毎年開催しております市政懇談会につきましては、市民の皆様から自由なご意見を頂戴するために開催しておりますので、会議録は作成しておりません。平成２６年度の市政懇談会では、頂戴したご意見やご要望の大半は市政全般に関する話題でありました。これらのご意見やご要望につきましては関係課室で情報を共有し、速やかに対応しているところであります。
（４）次期行財政改革プランではあらためて行政の透明性の向上を大きく掲げるべきと思うがどうか。
＜総務課長＞
また、各種会議や委員会におきまして、会議録などの作成が規定されているもの、または必要に応じて作成した報告書につきましては行政情報として情報公開の対象としているところであり、引き続き行政の透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。
（５）課長会議については、伝達事項中心の会議から、組織に壁を越え組織横断的に市政の重要課題を議論すべき場に変えていくべきと思うがどうか。
＜総務課長＞
課長会議につきましては、全庁的な指示や確認、注意事項など、意識の共有を図ることを目的として開催し、複数の課室にまたがる事業や案件につきましては市長、副市長はじめ関係課室で別途協議をおこなっているところであります。
３．奥能登国際芸術祭について
（１）基本計画の中間報告によると、総事業費３億円に対して来場者数は３万人が見込まれている。市内各地の祭りとの連携が掲げられているが、開催予定の９月上旬から１０月下旬に開催される蛸島、大谷、正院、寺家の祭りだけでも昨年の実績で１２６００人の入込客があった。また、珠洲まるかじり・ B級グルメ選手権は市の補助金が２３０万円、商工会議所の分担金を入れても２４０万円の予算をベースにして約８０００人の入込を達成している。３億 円の事業費を投じて秋祭り期間に開催し来場者数の見込みが３万人とはまったく理解できないが、実行委員会会長でもある市長の所見を聞く。
＜泉谷市長＞
平成２９年秋に開催を予定いたしております奥能登国際芸術祭についてでありますが、毎年９月から１０月にかけ市内一円で開催されております秋祭りを全国発信する大きな機会と捉え、市民の皆様をはじめとした多くのサポーターの皆さま参画いただきながら開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。また、このたび本市の秋祭りとよばれが第１９回ふるさとイベント大賞の最優秀賞に輝いたことはまことに喜ばしく、国際芸術祭開催にむけたPRなど今後準備を進めていくうえでも大きなはずみとなるものと感じております。
ご質問の来場者の見込みでありますが、基本計画の中では平成２９年の９月から１０月にかけての開催期間における来場者を見込んだものであり、今後事業費によって制作される作品や作り上げていく仕組みは芸術祭開催後も継続して市内外の方々にご覧いただくものとなります。現段階での開催期間中の集客目標は３万人と設定されていますが、開催期間以外の集客も含め、目標人数以外の集客効果を発揮できるよう、十分な準備を進めてまいりたいと思います。
（２）奥能登と同様、第１回目の開催で事業規模も類似し、北川フラム氏が総合ディレクターを務めたいちはらアート×ミックスの苦戦を教訓にすべきではないか。広報や交通、市民協働のあり方など多くの課題が指摘されており、特に次回に向けては、総合ディレクターの他に広報宣伝や交通計画など芸術祭全体を監修する 総合プロデューサーを配置すべきとの総括は傾聴に値すると思うがどうか。
＜泉谷市長＞
平成２７年度から事務局体制を充実強化することにより、新潟越後妻有や瀬戸内など先進地との情報交換や連携を進めていくことも今後は可能となることから、奥能登国際芸術祭ならではの仕組み作りや課題への対応、地域からの提案に対する対応や将来に向けた財源確保の可能性など様々な項目について調査、委託、および取りまとめ作業などを新たに設置する事務局を中心に進めてまいりたいと考えております。
総合ディレクターの北川フラム氏につきましては、これまで十分な打ち合わせをおこなってきており、珠洲市側の意向や地域の状況を逐次お伝えし、こうしたことを踏まえながら基本計画の策定にあたっていただきました。
（３）先のキックオフシンポジウムは多忙極める北川フラム氏に依存しすぎては躓く可能性があると警鐘を鳴らしたのではないか。パネラーとして参加した市長の感想を聞く。
＜泉谷市長＞
２月８日に開催いたしたキックオフシンポジウムにつきましては、奥能登国際芸術祭の成功に向けて、市民の皆様に積極的に、また楽しみながら参加していただくことが重要であり、珠洲のステキ発見事業を通してそれぞれの地域の良さを再認識していただくことが出発点になると感じたところでございます。一方で北川総合ディレクターの基調講演や瀬戸内コエビ隊の事例報告につきましては、市民の皆さまに今後のイメージを描いていただく参考になったのではと感じております。
（４）瀬戸内芸術祭や大地の芸術祭、いちはらアート×ミックスなどの芸術祭はいずれも自治体が事務局を担っている。市が事務局の中核を担い、成功に向けて踏み込んでいくべきと思うがどうか。
＜泉谷市長＞
実行員会事務局の役割は大きく、本年４月以降には市役所内に国際芸術祭開催準備室を設け、担当職員やまちづくり支援員の専任配置をおこない、実行委員会事務局機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても平成２７年度からは３年後の開催に向け、まずは市民の皆様にご理解いただくことを最優先に、各地域でのセミナーを開催しながらステキ発見事業をはじめ、本年からスタートする秋祭りツアーなど具体的な事業を展開してまいりたいと考えております。
４．すずの湯について
（１）６年弱の経営で、珠洲市から５０００万円余り指定管理料を受けながらも約５０００万円の負債を抱えるに至った原因はどこにあると考えるか。
＜観光交流課長＞
負債の原因につきましては、想定以上に利用客数が伸びなかったことや、それに対する対応がなされなかったことなどが考えられますが、公募、非公募のいずれにしましても申請者の提出があった事業者との合意の上で協定書を策定しているものでございます。
（２）昨年３月時点ですでに約３０００万円の負債があったと聞くが、指定管理契約の継続を判断した理由を聞く。
＜観光交流課長＞
すずの湯についてお答えいたします。すずの湯につきましては、心身の癒しの場を提供することにより、市民等の健康の維持、増進を図ることを目的としまして平成１４年７月にオープンいたしました。当初は業務委託として実施し、平成１８年度からは指定管理者制度により運営してまいりました。平成２１年度から３年間、および平成２４年度から２年間は公募によりして管理者を募集し、平成２６年につきましては平成２７年度からすずの湯の改修が見込まれており、１年間の指定管理では公募も困難なことから非公募により指定管理者を決定したものであります。
（３）すずの湯リニューアル後の温浴移設の指定管理料の算定方法、直営部門の収支見通しについて聞く。
＜福祉課長＞
本議会の議案第３０号による指定管理につきましては、指定管理期間を供用開始の日から平成２８年３月３１日までとし、指定管理料については年度の前半が改修工事期間となることや、従来とは運営形態や設備機器を替えての再開となるため、変動の大きな光熱水費については指定管理料に含めず、市が直接執行することとし、昨年８月にオープンした木ノ浦ビレッジと同じく、指定管理料はなしとしたいと考えております。また、税引き前の当期利益が生じた場合はその利益の３０％を市に納付し、損失に対しては双方協議して生産することとしております。
次に直営部門となる健康増進事業につきましては、基本的に収益は発生せず、事業経費および常駐する職員費が主な経費となる見込みでございます。
５．国民健康保険事業基金について
国民健康保険法の改正が今月にも成立し、平成３０年度からの国保の運営は県が中心的役割を担うことがほぼ確実な情勢となってきた。本市の国民健康保険事業基金は今年度末で約６億円の残高が見込まれており、今後はこの基金の扱いが注目される。基金を含めた県への一元化などあってはならず、国民健康保険法第８２条で認められた保険事業に広く充当できる市固有の健康増進基金として引き続き存続できるよう国に対して積極的に働きかけていくべきと思うがどうか。
＜泉谷市長＞
珠洲市国民健康保健事業基金についてでありますが、現在、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が国会で審議中であり、この法案が可決成立した場合、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の中心的な役割を担うこととなります。市町村が有する国民健康保険事業基金の取り扱いについては今後、国と地方との協議の中で決定されていくものと思われますが、現時点で厚生労働省からは詳細について示されておりません。しかしながら都道府県へ基金を委譲することはないものと推測いたしており、今後、詳細が決まり次第、お示しすることが出来ると考えております。
また、国民健康保険事業基金を市固有の健康増進基金として組み換えすることは国民健康保険の健全な運営に資するための目的基金であることからできないものと考えております。今後、国民健康保険事業基金につきましては国保被保険者の健康向上のために必要な事業等に積極的に活用し、被保険者の健康の保持増進に努めてまいりたいと考えております。
６．空家対策について
（１）空家対策特別措置法が２月から施行され、総務省・国土交通省から基本指針が示された。これによって、市町村には空家等対策計画の作成や関係部局間の連携体制の構築、住民や専門家らも参加した協議会の組織、相談体制の整備など、多くの役割が求められることになった。本市の対応を聞く。
＜総務課長＞
本市における対応でありますが、今回、国から示された基本指針に基づき、今後、関係部局間の連携、必要に応じた協議会の設置、相談体制の整備や相談窓口の開設に努めてまいりたいと考えております。またこれまで登記ではわからなかった空家の現実の所有者や管理者につきましては、固定資産の課税情報などの内部利用によって特定することが可能となりましたのでその情報をもとに空家などの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
（２）早急に必要な措置を講ずることが望ましいとされる「特定空家」の判断基準および調査のスケジュールを聞く。
＜総務課長＞
さらに景観の悪化や地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空家等については、必要に応じ立ち入り調査を実施し、指導、勧告を行うなど今後示される国のガイドラインなどを参考に必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
（３）特定空家の解体費用への助成や、固定資産税の特例措置の除外にあたっての影響緩和期間を設ける考えはないか。
＜総務課長＞
今後、空家等対策計画の策定や空家等の対策条例の制定、補助金としての公費の投入の是非について検討してまいりたいと考えてりおります。
なお、固定資産税の特例措置解除への影響緩和につきましては税法上の規定がありますので難しいものと考えております。
７．教育委員会制度改革について
（１）市長が主宰し、市長と教育委員会で構成される総合教育会議制度が４月から新たにスタートする。緊急時を除いた開催時期や開催頻度について、どのような方針で臨むのか。
＜泉谷市長＞
このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強を図ることが目的とされております。本市におきましては従来から教育委員会とは円滑な意思疎通がなされていると認識いたしておりますが、今回の法改正により一層緊密に連携を図ることが出来ると考えております。この法改正を踏まえ、本市におきましては平成２７年度より総合教育会議を設置し、当面、４月、９月、１月の年３回開催する予定といたしております。
（２）総合教育会議で協議、調整するのは「教育、学術、及び文化の振興に関する総合的な大綱」と重点施策、そして緊急措置とされ、中でも大綱は市長が定め、公表することになった。現在、珠洲市には教育振興基本計画があるが、変更や新たに加える課題はあるか。地域社会の核としての学校の役割を明記すべきと思うがどうか。
＜泉谷市長＞
教育行政の大綱の策定についましては、平成２５年３月に策定した教育振興基本計画を参考にし、具体的事項については総合教育会議で検討してまいりたいと考えております。
（３）協議、調整する重点施策は主に予算や条例に関わる事項であり、教育内容や教科書採択、教員人事など、政治的中立性が特に要求される事項は原則として対象外と考えるが、どのような姿勢で会を主宰するか聞く。
＜泉谷市長＞
会議で協議する事項につきましては、今回の法改正の趣旨を尊重し、教育委員会に委ねるべきものについては委ねた上で、教育委員会の権限に属する事項について協議してまいりたいと考えております。
８．全国学力・学習状況調査について
（１）文科省は全国学力・学習状況調査によって測定できるのは学力の特定の一部分であると実施要領の中で述べている。学力の特定の一部分とは何を指しているのか聞く。
（２）同じく文科省は全国学力・学習状況調査によって測定できるのは学校における教育活動の一側面にすぎないと述べている。本市の教育振興基本計画に記された教育の基本目標では、未来の時代を生き抜く力を育む学校教育の実現」として、確かな学力の育成、豊かなこころの育成、健やかな体の育成、 そして特別支援教育の推進が掲げられている。本調査で測定できるのはどの一側面と考えるか。
＜教育長＞
学力の三つの要素として基礎的、基本的な知識や技能、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力があります。知識技能は身に付けておかなければ後の学年や学習に影響を及ぼす内容であり、実生活においても不可欠な内容であります。思考力、判断力、表現力は活用力とも言われ、知識、技能等を実生活の様々な場面に活用する力や課題解決する力のことを指します。全国学力・学習状況調査問題は知識、技能を問うA問題と活用力を問うB問題からなりますが、その学年のすべてを網羅したものではなく、対象学年も教科も限定されています。質問紙調査の設問も限定されていますので、測定できるのは特定の一部であり学力の全てではないと受けとめております。
（３）同じく文科省は序列や過度の競争につながらないようにすることと述べているが、市内の小中学校で、県がおこなう基礎学力調査や全国学力・学習状況調査に向けての授業時間中の事前練習、授業以外の事前練習を実施している学校の割合を聞く。
＜教育長＞
また学力調査につきましては、平成２４年９月議会でもお答えした通り、児童生徒がその学年で身に付けなければならない学力を身に付けているかを検証することにより、教師自らの授業改善にもつながり、学習内容が十分に身に付いていない児童生徒には、補充学習をしっかり行い、先送りはできないと考えております。不足している基礎基本の学力を徹底して身に付けさせること、また活用力を問う問題に触れ、経験させることは、１人ひとりの児童生徒に学力を身に付けさせる観点からとても大切であり、すべての学校では児童一人ひとりの状況に応じた取り組みをおこなっております。
（４）本市の教育振興基本計画によれば、教育の基本理念は「ふるさとの歴史や文化に学び想像力を育む」とされている。全国学力・学習状況調査に大きく比重を置く学校教育は、珠洲市の教育理念とは相反するのではないか。
＜教育長＞
このように確かな学力を保証することは、児童生徒の意欲的な態度や自己有用感を高め、そのことが豊かな心や健やかな体の育成、生きる力を育むことにつながり、本市の教育理念を踏まえたものとなっていると考えております。
９．世界農業遺産について
（１）昨年９月定例会以降、市長の提案説明の中から「世界農業遺産」への言及が消えたが、その真意を聞く。
（２）あらためて世界農業遺産を取り巻く本市内外の動き、保全・活用を巡る現状と課題について聞く。
＜自然共生室長＞
世界農業遺産に関するご質問にお答えいたします。
世界農業遺産GIAHSについては様々な自治体において多くの事業がおこなわれているところであります。農林水産省におきましては、国内で新たに世界農業遺産への登録を行う際の申請手続きと共に認定地域において行動計画に沿った活動が適切に行われるよう専門的視点から助言や評価をおこなう専門家会議が設置されたほか、認定地域における活動状況などのモニタリング及び評価についてのガイドラインも示されております。すでに新たな国内認定候補地として岐阜県長良川の上中流域、和歌山県みなべ・田辺地域、宮崎県高千穂郷・椎葉山地域の３地域が農林水産省の承認地域として昨年決定され、今後、FAOの認定申請をおこなうこととされております。
能登の里山里海を含む国内の認定５地域におきましてもその保全・活用に向けて農林水産省の新たなガイドラインに沿った評価や取り組み方針の明確化が必要となっております。このため、能登サイトの４市５町では現在、国の補助事業も活用しながら、GIAHSアクションプランの見直し作業をおこなっており、国連大学をはじめとした関係機関とも連携しながら評価と反映に向けた継続的な仕組み作りを目指して作業を進めているところであります。また、本年１０月にイタリア・ミラノで開催される国際博覧会において国内の世界農業遺産認定サイト５地域が共同出展することがすでに決定されているほか、２年に一回開催される世界農業遺産国際会議につきましても、現時点で開催国は未定とされていますが、今年度での開催が見込まれており、能登地域GIAHS推進協議会として、現在の会長である羽咋市長が代表して参加する予定となっております。加えて本年６月、佐渡市において日本、中国、韓国等の認定サイトによる事例発表やシンポジウムを主な内容とする東アジア農業遺産学会の開催が予定されており、本市も参加を予定しているところであります。
このように様々な取り組みが進められる中におきまして、本市といたしましても佐渡市とともに日本ではじめて世界農業遺産に認定された先進地域としての自負を持ちながら、昨年１０月からスタートした金沢大学における寄付研究部門を活用しつつ、引き続き世界農業遺産の能登の里山里海の保全と活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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