またもや安倍人治主義政治 規制委に田中知氏

原子力規制委員会の新しい委員に元日本原子力学会長の田中知（さとる）東大教授と地質学者の石渡明東北大教授をあてる政府人事案が今日、参議院本会でも承認され、委員就任が決まった。




朝日新聞（６月１１日）

ルールはそのままでも、人事権をフルに活用して内実を転換させていくのは安倍政権の特徴的な政治手法だ。
ＮＨＫ会長人事しかり、内閣法制局長官人事しかり、集団的自衛権の憲法解釈変更も、改憲手続きを経ずに閣議で決めるというのだから、人治主義である。

原子力規制委員会の組織理念をみると使命と活動原則が記されている。
活動原則の一番目に「独立した意思決定」が掲げられている。

この独立性を担保し、組織に対する国民からの信頼をえるために民主党政権は委員の欠格要件二点を示した。
不満はあるが最低限の要件である。

それをいとも簡単に民主党政権の下で作られた基準だとして反故にしてしまった。

今回の田中知氏の適格性は、日本原子力産業協会の理事に就いていたり、東電記念財団から報酬を得ていたので欠格要件にダブルで該当しアウト！ということになるが、問題はそれだけではない。

田中知氏が所属していた一般社団法人日本原子力学会は５月２７日、先の大飯３、４号機差止判決を批判する見解を発表している。
その中では、判決文中の福島の事故原因が究明されていないとの指摘は事実誤認であり、（田中知氏が委員長を務めた）学会事故調査委員会の最終報告書では直接原因のみならず根本原因まで明らかにしていると、非科学的な主張を堂々と展開している。
格納容器のどこが壊れたのかという直接原因すらいまだにわかっていないのに、事故を究明し尽したかのような認識に立つ人が規制委員会の委員である。
民主党政権下の欠格要件どころか、原子力規制委員会設置法で定められた「（委員は）安全の確保に関し専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者」という法律で定められた要件すら満たしていない。

これでは安倍政権と二人三脚で再稼働路線まっしぐらとなることは火を見るより明らかである。