教育総研 県教委予算説明会＆教育政策研究部会 そして原発申し入れへ

教育総研（県教組のシンクタンク）として、午後２時から県庁で県教委から今年度の教育予算について説明を受ける。
さらに夜は教育会館で教育総研「教育政策」研究部会。

今日の研究課題は「県内小中一貫校にみる県内学校統廃合の動向」。
３月２９～３１日、朝日新聞（石川版）で宝立小中学校の小中一貫教育を伝えた樋口記者からの報告、金沢市の小中一貫教育の現状について山本由起子金沢市議からの報告、そして珠洲市の小中一貫校導入の流れや課題などを私の方から報告。
総研での小中一貫の報告はこれで３度目。新しく大谷地区の小中一貫校の導入の動きや先の珠洲市長選の論戦にも触れる。



教育総研の取り組みの間に、「さよなら志賀原発ネットワーク」として県への申し入れ行動にも参加。

先の福井地裁の判決では３．１１後の司法の変化を感じたが、県庁には何度来ても残念ながらまったく変化を感じない。

折しも今日は原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら２人の委員の後任人事が明らかになった。
島崎委員長代理に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていた。そうした声を受けての安倍政権人事である。
原子炉力規制委員会の独立性が風前の灯で、国民、県民からの信頼がますます薄れる中、志賀原発の安全確保は危うくなる一方である。

停止中でも核燃料は存在し、トラブルが重大な事故につながる危険性がある。
規制委員会と電力会社との緊張関係が薄れる中、私たちは常に北陸電力に対して厳しく監視の目を向けなければならないし、県には県民の先頭に立って北電をチェックしてもらわなければならない。
そんな期待を込め、今日の申し入れでも厳しい意見がたくさん飛び出したが、県の担当課にその自覚はない。

県民の声が弱いのか、再稼働に前のめりの知事の意向が強いのか・・・