石川県原子力防災計画見直しへ ～問われる県のスタンス～

　石川県は原子力防災計画の見直しに向けて原子力防災対策部会を設置し、今日（１２月２１日）午前中、はじめての会合が持たれた。
　詳細な会議内容は明日の新聞で報道されると思うが、国がＥＰＺを見直し、ＵＰＺ、ＰＰＡを新たに設けたので、仕方なしに開催したのが見え見えのような方向性のはっきりしない会議だったようだ。
　国はＵＰＺ３０キロやＰＰＡ５０キロの指針を打ち出したが、退避基準はわからない、広域的な避難の指針もわからない、県として事前に検討できることは限られているというのが県の言い分である。
　
　県として防災計画を見直すにあたっての立ち位置がはっきりしていないので、このままでは場当たり的な議論に終始し、小手先の見直しで終わるだろう。

　若干議論を整理したい。

　まず、再稼働する、しないに関わらず核燃料が志賀１号機、２号機にあるのだから、そういう意味においてやれる限りの防災対策の充実をはかるべきである。国の指針云々は言い訳にならない。悠長なことは言わず、県民の安全を守るという立場から最善を尽くすべきである。

　その上での原子力防災計画の抜本的に見直しについて、私は以下のように考える。

　本来、福島の事故で、原発と人類は共存でいないということがあきらかになったのであるから、もはや全ての原発は廃炉しかない。世界に対して放射能汚染の加害者になったのであるから、国際的にも再稼働など言えた立場ではない（原発輸出など論外！）。

　地域住民との関係で言っても、全国の原発立地地域住民は皆、国や電力会社から騙された中で立地に賛成、あるいは容認してきたのであるから、電力会社と地元住民の契約は全て無効！である。
　百歩譲っても、原発の敷地を一旦更地に戻して、用地買収や公開ヒアリングなどすべての立地の手続きを、事故が起こる、放射能は漏れる、住めなくなるを前提にしてやり直すべきである。

　非常識にも再稼働を語るのならば、最低限の条件として、福島の事故の完全な収束、そして安全対策を文字通り最高レベルに引き上げる一方で、放射能は外部に漏れる、しかも広域に、しかも長期にわたって、という福島の現実を踏まえて、新しい防災対策を明らかにしなければならない。
　明らかにしなければならないのは当然ながら再稼働させたいと思っている側、国や電力会社である。裁判で言うなら立証責任がどちらにあるのかといえば、明らかに国や電力会社である。

　何があっても皆様の命だけは守ります。
　住み慣れた地域に戻れないことがあるかもしれませんが、その時は代替地として満足していただける土地を用意させていただきます。
　仕事のこんなふうにあっせんさせてもらいます。
　新しい仕事が決まるまではこんなふうに生活費の補償をさせてもらいます。
　子どもたちの教育はこんなふうに保証します。
　入院中の方、高齢者の皆さんなど災害弱者の皆様はこんなふうに避難の手段、避難先を考えています。
　などなど、あきらかにする責任は明らかに再稼働をしようとする側にある。

　範囲についても、３０キロなどという距離は福島の現実を踏まえたらそういう距離になるわけがない。原子力ムラの皆さんが集まっての指針づくりは、相変わらず事故の影響を小さく、小さくみせかけようとしている。

　県は県民の側に立ち、国や電力会社に対して、どうしても再稼働させたいというならば、これらの課題について明らかにしなさいよ。県民が納得し合意するまでは再稼働はありえませんよ、と明言すべきである。
　当然、県民の立場にたって、ともに計画の妥当性、実効性をチェックする立場に立つべきである。

　そうではなく、もし県が国や電力会社と同じく再稼働をさせたい側に立つならば、県も国や電力と一緒になってこれらの課題について、対策を明らかにすべきである。
　そのときは全市町が住民と共にチェックする側に立てばいい。

　県民の立場にたって国や電力にモノ申すわけでもなく、責任をもって県民に防災対策を明らかにするわけでもなく、極めてあいまい、宙ぶらりんの立場を頑なに堅持しているのがこの間の県の立ち位置である。

　今日の部会会議、市町代表者に防災計画見直しにあたって、忌憚ないご意見をなどという無責任発言をしているようでは、なし崩しの再稼働を警戒し続けなければならない。
　
　仮に宙ぶらりん、というか中立の立場を貫くのならば、以下の指摘が非常におもしろい。

　東京大学の金井利之教授は「世界」６月号で「原発『核』害と立地自治体」という論文を寄せている。地方自治や議会改革などでも発言がある金井教授であるが、原発について触れておられるのは初めて読んだが、示唆に富む指摘がたくさんある。

　国では、推進と規制の分離ということで来春、経産省にある原子力安全・保安院を廃止し、内閣府に原子力安全庁を新設するが、政府全体として原子力推進を掲げている以上、安全規制には限界があると指摘する。もっともな指摘である。

　では、安全規制はどこが担うのか。金井教授は立地自治体が原発推進方針を放棄し、許認可権を持つべきとする。
　さらに、国が推進派を抱えるなら、立地自治体は脱原発に組織的支援をおこない、その中で推進派と慎重派の専門的論争や市民間の討議がバランスよく展開されるとする。


　いずれにしても、石川県が理念も信念もない原発立地県である限り、県民はたまったもものではない。