岸田政権は、日本の人口減少をなんとしても止めたいようだ。様々な案をたたきだいとして提案した。出産費用は保険で、子供手当は所得制限なし、小学中学の給食費は無料等いろいろ出しているが、すべて実現しても日本の人口減少は止められない。経済的支援だけでは人口の減少を止められない。日本では、年間６０万人が日本列島からいなくなっている。単純に考えても、１０年で６００万人、１００年で６０００万人だ。２００年で１億２千万人だ。約２００年で日本から人間がいなくなる計算だ。政府が出産奨励したところで、子供は増えない。そもそも政府が生んでくださいと奨励するのは、大きなお世話だ。産むか産まないかは個人の勝手だ。アメリカで、大統領が人口減少でアメリカが滅んでしまいますから産んでくださいと演説したら、共和、民主党の支持者から大ブーイングが起こる。アメリカでは、政府が個人の私生活に介入されるのを嫌う。アメリカは人口減少なんて起きない。増える傾向だ。世界中から人が集まってくる。若い世代も多い。日本での政府主催の人口増大政策に、大きな反対が日本では起きない。特別に支持もない。そもそも日本国民は、政治に関心がない。何やっても日本では人口は増えない。日本政府は極端な血統主義にこだわっている。日本人同士が結婚して、日本国内で子供を生む事を前提にしている。日本では人口が増えないなら、移民を受け入れるしか増やす方法はないであろう。自民党だけでなく、多くの日本人も外国人が大量に流入してくる事に心の中では拒否なのだ。日本にとっていい外国人は、１週間位、観光してたくさん買い物をしてくれる人なのだ。定住はお断り、よそ者を簡単にには受け入れない。岸田政権の人口増大政策は、世界の流れからかなり遅れている。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、スウェーデン等の先進国の移民政策と日本の移民政策はまったく違う。難民認定は日本では１％以下だ。帰化認定も１％以下だ。自民党政府は、日本人だけで国を作りたいのだ。人口減少で国が滅んでしまうかもしれないのに、移民を入れようとしない。人口減少、若者がいないので６５歳の消防士が働いている、７０歳の自衛隊員が働いている。２０年もすれば、そんな国が迫っているのだ。日本は、本当に大丈夫なのですか。大谷が活躍して、日本すごいと盛り上がっているが、足元は崩れ始めている。２０４０年は、日本の崩壊の始まりになる。町から子供いなくなり、若者もいなくなり年寄りばかり目につくようになる。日本の未来にいいイメージが全然わかない。不安と絶望しか見えない。