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TPP

2010年11月04日 | お仕事(Business)
連日TPP(環太平洋協定)についての議論が取りだたされている。

議論が活発化しているのは今月横浜で行われるAPECで日本はその方向性を示さなければならないからだ。

先月18日にジェトロ・アジア経済研究所主催でグランドプリンスホテル赤坂で行われた国際シンポジウム「東アジア地域統合とAPEC」

には既に定員オーバーで締め切った後だったが何とかお願いしたところ立ち見でもよければと快く対応してくれ参加することができた。

ここでも日・米・中・ニュージーランド・シンガポールのシンクタンクの代表者が集まりTPPについては議論されたが

やはり100%関税撤廃という厳しい条件の中障害となってくるのは農業の問題だ。

米には778%強もの関税がかかっている。これが撤廃されれば国内生産の米は価格においてとても太刀打ちできない。

日本の農業をどうやって守るか。所得保障という形で守りきれるのか?

日本の農業が衰退している原因は何か?

決断はすぐそこに迫られているが日本はベストな決断を出来るのだろうか。

経済連携協定は単なる関税撤廃ということだけではない。

その協定を結ぶ相手国はお互いの利害関係をはらんでいる。

アメリカが参加するのであれば日本には是非乗り遅れることなく参加して欲しい。

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