社会保障と税

　浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
　その第２５回目。

　障がいのある人にとって、地域で普通に暮らすには社会保障といった制度に頼らざるを得ない。
　国の財源にも限度がある。
　優先順をつけて分配されることになる。
　それには国民の納得が得られなければならない。
　国民の声が優先順を左右する。
　政治に声を届ける必要がある。
　妥当な声であれば、社会福祉を推進する法律等ができ、社会保障のための予算が付く。　ただ、財源確保のためには、税を含めて収入をどう増やすかといったことも表裏一体となる。
　政治はそうした難しい舵取りをしている。
　膨大な財政赤字をどうしていくかも緊急の課題である。
　矛盾をかかえた現状を踏まえて、今の最善を選ぶしかない。
　以下、社会保障と税を取り上げている。

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【引用始め】
　　　
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障　　20１3．５．17

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社会保障と税制について

　社会保障の問題は、
　人の権利の問題を人の義務として考えることだといってよいと思います。
　
　今、日本では社会保障と税制に関する課題を抱えています。
　この課題に対する取り組みの基本は、
　人の権利の問題を人の義務としてどのように考えるかというところにあります。

　この課題にどう取り組むかということは
　文化社会、文化国家においてはおろそかにできない重要事項であり、
　欠いてはならない必須の条件です。
　それはいうまでもなく国家としての
　ガバナンス（国家統治）の問題ということになりますが、
　それには国家としての社会福祉の理念と
　社会保障に対する明確な姿勢が確立されていなければならないということになります。

【引用終わり】

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　障がいのある人も働いて税金を払うことができる社会が理想である。
　もちろん、それは障がいの程度を十分考慮しての話だ。
　まず税収が増えないことには社会保障制度も維持できない。
　日本の経済力を上げることが先決だ。
　今その上げ潮ムードにある。
　それを本物にしてほしい。
　政治や行政に対する他人だよりだけでなく、一人一人の経済活動も大きく影響する。　
　社会保障も社会福祉も、待っていては進まない。
　（ケー）

◆障害基礎年金研修会（山形会場終了）

昨日２８日（金）午前１０時～１２時
山形市総合福祉センター　３Ｆ研修室２を会場に
「障害基礎年金」今から心がけておくこと
の研修会を行いました。

これは、赤い羽根競合募金会より分配金をいただいて
山形県手をつなぐ育成会　地域活性化事業として行っています。

参加者のみなさんは小学生のお子さんをお持ちの親御さんから
学校を卒業し、今まさに年金申請の時期を迎えているお子さんの
親御さんの他、年金は支給されているのだけれど、自分が申請を
した時は無我夢中だったので、今一度じっくり年金の勉強をしたいと
いうことで参加を申し込んでくださった方まで、幅広い年代の方が
参加をしてくださいました。
中には、先日の「普通に生きる」の実行委員会でご一緒した方の
娘さんが参加して下さっていました。
（妹さんに障がいがあり、お母さんの代わりに参加しれくれました）

講師には、相談支援事業所　ゆあーずの二関郁子所長においでいただきました。

障害基礎年金の基礎から申請する時の事まで、豊富な事例をお持ちですので
大変わかりやすく説明してくださいました。

さらに、普通は申請時期になって初めて見る方がほとんどであろうと思われる
申立書や、診断書のコピー（診断書は回収させていただきました）なども
実際に見せていただくことができ、今回の研修に参加された方は
本当に良かったとおもいました。
私も、こんな研修会を事前に受けたかったな～と思いました。

それから、年金はもらっているけれどもっと年金について勉強したいと
参加してくれた友人には、なんの打ち合わせもなくご自身の体験を話して
欲しいと急にふったにもかかわらず、快く体験を発表してくれて
たいへん助かりました。ありがとうございました。

内容としては、申立書は本人や親御さんが書くものなので、
お子さんのそれぞれの時期の障がいのようすなどを、記録しておくと良いこと。
あと、一番のネックは診断書を書いていただけるのは精神科の先生なので
その先生への受診をいつからするのが良いのか、というような事になるのだと思います。

知的障がいの場合、年金の申請時期までに精神科への受診歴がなくても
年金申請はできますが、色々な話をきいていると、高等部卒業までには
精神科を受診していた方が、福祉サービスを利用する場合も含めてスムーズに
行くようにも思えました。

私も先日、たまたま久しぶりにお会いした精神科の先生がおっしゃっていた
１度診察しただけで診断書を書くことは本来できない（書きにくい）
書類の時期だけではなく、普段の様子も見せて欲しいというのが本音だという事も
お話しさせていただきました。
これは、ちゃんと先生に研修会で話しても良いか確認を取っています。

次の研修会は、７月１２日（金）東根市タントクルセンターで
先輩保護者とざっくばらんに座談会　卒業後の進路について
の研修会を行います。只今参加者を募集しております、
お申し込みをお待ちしております。

なお、障害基礎年金の研修会は１１月にも新庄市のゆめりあを会場に行いますので
今回参加できなかった方はこちらにご参加ください。

さて、明日は本人ワークショップ「知る見るプログラム」があります
ちょとオーバーワーク気味ですが、頑張りま～す（Ｆ）

働くことの意義

　浅井浩氏の以下のホームページに掲載している「福祉」にかかる論述を、ずっと連続して引用している。
　その第２４回目。

　障がいのある人たちの働く場の確保は重要な施策の一つ。
　障害者雇用率が1.8パーセントから2.0パーセントに平成25年4月1日から変更された。
　民間企業等で障がい者の働く場が広がってきていることは、大変喜ばしい。
　以下は、生活保護と就労の意義が述べられている。　

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【引用始め】
　　　
http://www.asai-hiroshi.jp/newpage9.html

障害者福祉と社会福祉と社会保障　　20１3．５．17

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憲法第25条の規定と生活保護法の目的と意味について

　働いても生活保護基準以下の賃金しか得られない
　「ワーキングプア（働く貧困層）」が問題となる一方において、
　生活保護の不正受給の問題がある。
　働いている人が、生活保護の基準以下の賃金しか得られない
　というのは確かにおかしなことかもしれない。
　生活保護の不正受給への対応も必要だ。
　生活保護のための支給基準の見直しを含む生活保護法の改正が検討されている。

　雇用情勢の悪化した現状において、
　生活保護受給者が増加し、
　その数は過去最多とも言われている。
　そうした生活保護受給者のための
　就労支援事業が福祉事務所とハローワークの協同で
　平成１７年度から展開されている。
　しかしその就労支援の目的や考え方が単に、
　生活保護の受給者を減らすことで
　生活保護費の抑制を図ろうというのであれば、
　それは一つの対策としてはよいのかもしれませんが、
　必ずしも的確な支援とはいえないのではないかと思います。

　日本国憲法には、働く権利についての定めもあるわけで、
　働く権利の確保も生存権の確保もどちらも
　人の権利を確保するということでは相違はないことあり、
　欠いてはならないことだと思います。
　ただし、働くことが生きることで、
　生きることが働くことというように
　「働く」と「生きる」をまったく同じレベルの
　同列の権利保障の問題として考えてよいのかどうか
　という点には注意を要すると思います。

　確かに働くことで生活の糧を得るということではあるわけですが、
　しかし文化的に高度に進化した人の生活における、
　いわゆる「生活の質」の問題との関連でいえば、
　人が働くというのは、
　単に食べて生きていくためであることを
　意味するものなのかどうかということを
　改めて考えてみることも大切ではないでしょうか。

【引用終わり】

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　働くことは、単なる生活の糧を得ることだけのものでない。
　施設事業所から派遣されて、下請けの仕事をしている障がいのある青年を知っている。　彼は電機部品の不良品選別を行うことが得意だ。
　誰よりも確実で、彼の仕事は会社の上司も太鼓判を押している。
　そして、毎日数量の目標を決め、それ以上にできるととても喜ぶ。
　細かい字で作業日誌も怠らない。
　東日本大震災の影響で、仕事量が極端に減った時期があった。
　そうすると、仕事できないことに対して、イライラ感がつのった。
　落ち着かない時期が続き、自宅に戻っても両親になんで仕事がないと不満をぶちまけることもあった。
　彼にとっては仕事が生きがいでもあった。
　最近は仕事も増え、もとの一生懸命さがもどり、安定した生活をしている。
　ただ、彼の工賃が増えているわけでない。
　ひと月１万円にも満たない工賃で仕事に打ち込んでいる。
　（ケー）