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総務教育常任委員会の行政視察に１１月８日から９日の３日間、宮崎県宮崎市、都城市、鹿児島県霧島市の３市を視察してきました。
今回は３日目の霧島市での視察について報告いたします。
霧島市での視察は、「きりしま防災ナビ」についてでした。
霧島市では、防災行政無線や音声自動案内装置の整備などを進めていましたが、市民からは防災行政無線が聞こえない、市内に住む親が心配なので市外の親族にも災害情報を届けて欲しい、外国人や聴覚障がい者への対応をして欲しい、最新のハザードマップが欲しい、などの意見や課題に応えるために「ライフビジョン」という名前の防災アプリの導入を進めたそうです。
導入までの流れは、２０１８年頃より情報発信の多重化による手段として防災アプリの導入を検討しはじめ、２０２０年に予算化し、２０２１年４月から運用を開始しました。
予算は、当初「緊急防災減災事業債」を活用する予定でしたが、コロナ交付金に切り替えて、約１６００万円弱でした。なお、保守費用は、年約３５０万円です。
アプリの選定は、公募型プロポーザルで行い、株式会社デンソーのライフビジョンに決まりました。
ライフビジョンの機能としては、①一般市民用の機能、②市職員用の機能、③災害対策本部用の機能、があります。
一般市民用の機能としては、利用には個人情報の入力は不要で郵便番号でログインできるという特徴があります。
そして、災害情報等をプッシュ通知で受け取ることができ、その情報は文字と画像で送られてきて、日本語の音声読み上げができます。いくつかの多言語への対応もなされていました。
また、ハザードマップが電子化されているのが大きな特徴です。綾瀬市のそれはＰＤＦ化されたもので、そこに情報をあとから追加することはできませんが、霧島市のは、避難所のその時の混雑状況などもリアルタイムで示せるなど注目すべき機能でした。この地図機能は、デンソーの当初のアプリにはなかったものを、頼み込んで開発してもらったものだということで、予算が約２００万円上乗せになったそうです。
市職員用の機能では、市民用の機能にプラスして、災害現場から本部へ写真などを直接送信できるようにし、その情報が管理システム上の地図に表示されます。災害現場の情報を市民からも寄せられると、情報が錯綜し混乱することから、この機能は職員のみにしているとの説明がありました。
このほか、職員の緊急連絡や登庁の可否の返答を求めたり、避難所の情報を本部に連絡する機能などが備えられています。登庁できる職員の把握がスムーズにできるので、人員配置の変更などに効果があるとのことです。
なお、ここで対象となる市職員には、会計年度任用職員は含まれないとのことです。
災害対策本部の機能では、上記のすべての機能にプラスして、テレビ電話機能、ＩＰ無線機能や災害対策本部開催の連絡など本部内の情報伝達があります。
なお、これらの全体は、パソコンの管理システムで管理されます。
問題点や工夫点としては、アプリの操作に職員が熟達するため、通常業務の中で写真投稿やテレビ電話を活用し、ＩＰ無線によるリモート会議なども積極的な利用を促しているとのことです。
また、アプリの利用は、特に高齢者の理解を得にくいことから、広報紙に毎月載せたり、その地域に合わせた防災講座等により繰り返していねいに説明をしているとのことです。親の代わりに市外に住む子どもたちがアプリの情報を見て、心配して災害情報を親に伝えるという事例もあるようです。
課題としては、避難所との情報連携システムが未整備なため、物資管理システムやボランティアなどの受援システムなどの構築の必要性があげられていました。
また、市が複数のアプリを使用することには無駄もあるので、防災アプリとしてだけでなく、見守り機能や交通予約システム機能などをアプリの中に取り込み、全庁的な利活用を検討する必要があるとのことでした。
さらに、アプリは多機能で便利ではあるが、仕事量が増える傾向にあるので、たとえば防災行政無線の作業とライフビジョンの作業のワンオペ化を目指すなど検討をしているとのことでした。
以上、大いに参考となる視察でしたが、特にＧＰＳ機能も付与されたリアルタイムな情報が表示できるハザードマップは素晴らしいものでした。災害対策として、そして市民が必要な情報が何かなどを独自に追求し、アプリの改良を実現させた交渉力、企画力など見習うべきものではないかと感じました。
また、市外に住む子どもたちから親などに災害情報が提供されるという視点もこれまでなかった視点だと思います。
神奈川県内では、社会福祉協議会や災害ボランティアネットワークなどを中心に災害時の支援アプリの開発が進められています。こうしたものと行政のアプリとの連携ができれば、さらに災害発生時の対応がスムーズになるのではないかと期待します。
しかし、デジタル化によって効率が良くなることが多々ありますが、一方でアナログでの作業の方が逆に手っ取り早いこともありますので、デジタルとアナログの作業バランスについては、常に検証しながら進めていくことが必要だと思いました。
いずれにしても、防災アプリについては、今後も先進市での取り組みをより研究していかねばならないと思った視察でした。
総務教育常任委員会の行政視察に１１月８日から９日の３日間、宮崎県宮崎市、都城市、鹿児島県霧島市の３市を視察してきました。
今回は２日目の都城市での視察について報告いたします。
都城市での視察は、中心市街地中核施設について、その事業概要やその成果などを学ぶことでした。
都城市の中心市街地には百貨店を含む大型商業施設や商店街が栄えていましたが、モータリゼーションの進展や産業構造の変化などから、スプロール現象が起きました。スプロール現象とは、都心部から郊外に向けて、無秩序かつ無計画に開発が進められる状態のことですが、商業店舗の郊外化や大型化、その周辺での住宅開発が進展しました。
これによって中心市街地の魅力が低下し、１９９１年には市全体の約３０パーセントだった中心市街地の小売販売額は、２００７年には半減以下に落ち込みました。
このため商業店舗の撤退が加速し、３店舗あった百貨店や大型スーパーが業務転換や本社倒産により１店舗となりました。
市は、１９９９年に中心市街地活性化基本計画、２０００年にシビックコア地区整備計画、２００５年に都市再生整備計画を策定し、２００８年、２００９年までの計画期間で取り組み、２００９年には都城市都市計画マスタープランも策定しました。
しかし、唯一残っていた百貨店が２０１１年に民事再生法を適用し閉店してしまったことから、この百貨店の跡地の再生が新たな課題になり、再生方針の検討が始まりました。
最初に動いたのは商工会議所の会員企業で、百貨店跡地再生の受け皿会社を設立し、百貨店の土地等を取得しました。
その後、この受け皿会社と都城市、商工会議所の３者が協力し、２０１３年に再生方針を決定しました。このとき市民ニーズの調査やワークショップは商工会議所が行っています。
この整備は、公共施設などを扱う「都市再構築戦略事業」と、民間部分の「都市機能立地支援事業」として進められ、２０１５年に「中心市街地中核施設整備支援事業基本計画」が策定され、用地の取得がなされました。
中核施設の整備コンセプトとしては、①市民ニーズに即した施設・機能の集約、②既存建造物の活用による整備コストの縮減、③利用者に配慮した移動円滑化の設え、です。
こうしたコンセプトで、２０１８年に都城市中心市街地中核施設「Mallmall（まるまる）」が開館し、開館１０日間で全施設来館者数が１１万人を突破し、開館１７６日で１００万人を突破したそうです。
公共施設としては、市民が長年要望していた図書館の移転整備を含めた図書館等複合施設、子育て世代活動支援センター等複合施設、保健センター、中核施設附帯駐車場などが整備されました。さまざまなイベントに使える屋根つきのまちなか広場では、クリスマスの飾りつけが行われていました。
なかでも特筆すべきは図書館です。図書館は既存建造物である旧百貨店の建物を活用して改修されました。これにより約３１億円のコスト削減がなされたそうです。
残念ながら図書館は休館日だったため内覧はできませんでしたが、説明によれば、百貨店の吹き抜けの大きなスペースはそのまま残し、イベントなども行える開放的な空間となっていました。また、本をただ借りるところとしてではなく、長い時間そこに滞在できるものとして整備され、いたる所に趣きを変えた椅子が置かれています。
他にも、映像試写スペースや編集・出版機能をもつそれぞれのスタジオ、親子で様々な活動も行える「こどものにわ」や、お弁当を食べられるコーナーなどなど、魅力的な空間や設備がたくさんあるようでした。
子育て世代活動支援センター等複合施設の中には、キッチンスペースや会議室などで多様な市民活動が展開される「まちなか交流センター」があり、視察当日も料理などを作る市民の姿がありました。
コンセプトの③の「利用者に配慮した移動円滑化の設え」では、雨天時の移動円滑化を図るため、各施設間の道路上にシェルターを整備していて、施設全体の一体感を醸成していました。
民間施設立地支援事業は、２０２２年４月に開業し、１階がスーパーマーケット、２階が商工会議所なども入るオフィス、３階がレストランやバーベキュースペース、４階から７階が９３室のホテルに整備されています。
これらの事業から学ぶべきことは、商工会議所をはじめとした市民の熱意を推進力とし、なおかつ、多くの市民のニーズをしっかりとつかみながら事業が進められていることです。また、既存の施設を活用することでコストカットを実現し、余分な廃棄物を出さない環境にやさしい再開発となっていることです。
これらの点で綾瀬市の「市役所周辺中心市街地再整備事業」が、市民ニーズを把握することなく、既存の施設は解体するなど真逆の方向で進んでいることに気づかされます。
綾瀬市の問題点を再確認した視察となりました。
総務教育常任委員会の行政視察に１１月８日から９日の３日間、宮崎県宮崎市、都城市、鹿児島県霧島市の３市を視察してきました。
まず、１日目の宮崎市での視察について報告いたします。
宮崎市における視察事項は、「宮崎市版『未来の教室』の実現にむけた取組について」です。
これは、内閣府が進める「教育人材育成システム政策パッケージ策定に向けた中間まとめ」などで示されている、「人口減少・少子化の深刻化とともに、目の前にある『新たな価値創造』『イノベーション創出』『一人一人の多様な幸せ』を目指すSociety5.0時代、ＤＸ、そしてアフターコロナという大きな時代の転換期にある今、教育・人材育成システムの抜本的な転換が急務」、という提言に従った方向です。
宮崎市は、経済産業省が取りまとめた学習ソフトの開発についての会合の中で、経済産業省産業構造審議会 教育イノベーション小委員会委員であった神野元基氏と出会い、氏を宮崎市の非常勤特別職として招聘し、宮崎市版「未来の教室」教育戦略デザインの構想を策定するとともに、学習ソフト「ＡＩタブレット教材 Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」を開発し自由進度学習に取り入れました。現在、自由進度学習を取り入れているのは７２校中、小学校で４校、中学校で２校だけとのことです。
さて、「ＡＩタブレット教材 Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）」は、小中学校５教科に対応したＡＩを搭載したドリル教材です。これまでのドリルとは違い、生徒が間違えると、つまづいている箇所に立ち戻ったより簡単な問題を表示するなど、生徒一人一人に個別最適化した問題を出題します。こうした生徒の進捗状況は、教員の管理画面でリアルタイムに確認ができます。
また、数学などでは作図問題を含む学習指導要領の単元をすべてカバーした、数万問が搭載されていて、手書きで解答でき、自動採点もされるとのことでした。演習問題やテスト、宿題も簡単に作成し、一括送信ができるので、プリント作成や印刷は不要です。
自動採点の機能によって、教師が採点する時間が削減できるので、その分、指導計画などに時間が使えているという効果は出ているようです。
課題としては、Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）にかかる費用は小学校５年生から中学校３年生までで約１億円でした。
また、どこの教科書でも対応可能なのは算数や数学で、国語は漢字だけ、社会は単元の最後のまとめのときだけの使用になるなど、５教科対応となっていても限界はいろいろとあるとのことでした。
ＡＩによってつまづいたとき、よりやさしい問題が出されるのですが、そのやさしい問題もできないと、子どもの心が折れてしまうことがあるので、その時に適切な担任による支援が重要という指摘は忘れてはいけない観点だと感じました。
Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）を使った授業では、数人で話し合いながらドリルをすすめる児童生徒だけでなく、一人だけでタブレットに向かい続ける子どももいるということで、孤立した学習が危惧されます。こうしたデメリットには、できるだけ最初は一斉授業を行い、その後一人一人のめあてに沿った学習をそれぞれのペースで行うなどもしているとのことです。
Ｑｕｂｅｎａ（キュビナ）の導入をめぐっては、先生方の中には、特に中学の先生は、オリジナリティのある教材を作っていて、キュビナを活用することへの抵抗があるとのことです。
このほか、宮崎市が「未来の教室」として取り組んでいることは、探求型学習としてＳＴＥＡＭ教育の推進です。
これは、科学（Science）のＳ、技術（Technology）のＴ、工学（Engineering）のＥ、芸術・リベラルアーツ（Arts）のＡ、数学（Mathematics）のＭの頭文字を組み合わせたもので、５つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念ですが、現在授業時間特例校の指定を受けて４校で研究を行っています。
ＩＣＴ活用による不登校支援体制としてオンライン学習の整備をすすめたり、デジタル・シティズンシップの育成としてＰＴＡや関係団体との協議にも取り組んでいました。
視察を終えて感じていることは、学校教育のデジタル化、ＡＩ活用の流れが強まることは必至のなかで、人間性を育むことが重要な教育の現場にどういう形で生かしていくことができるか、という課題です。これに関してはまだまだ試行錯誤の段階なのではないでしょうか。いますぐ飛びつくのではなく、今後もいろいろな自治体の取り組みから学び、綾瀬市の子どもたちに最適な教室が提供できるように研究を進めていくことが必要ではないかと思いました。
以上が宮崎市における視察の報告です。
明日には、視察２日目の都城市で学んだことを報告させていただきます。
いま全国の自治体で「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」７万円の支給が進められています。
綾瀬市ではこの給付金についての補正予算が１２月１５日に議会に上程され、即日採決となりました。
市の提案では、２月初旬に対象者に確認書を送って、その２週間後から振り込みをはじめるというものでした。
あまりにも遅い！！！！
私は、年内に支給を始めている自治体もあること、そして具体的に年内（１２月２７日）に支給を行う板橋区のやり方などを紹介し、綾瀬市でもそういった工夫を行うように求めました。
その時の答弁では、これ以上早く支給することはできないというものでしたが、１２月２５日に議員あてにメールがあり、「支給対象者に対しては、令和５年１２月２７日（水）に通知書を発送する予定」「令和６年１月中旬以降に支給」という方針の変更が判明しました。
議会でこの問題を追及したのは日本共産党の議員だけでしたので、このメールを受け取ったとき一緒にいた保守会派の議員が「上田さんの質疑の成果だね」と言ってくれました。
議会後いろいろ検討をしてくれて勇気をもって変更を決意してくださった担当課の職員に、お礼を申し上げます。
なお、議員あてのメールの文言は、以下のようになっていました。
住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の
支給時期変更について
市議会１２月定例会において可決いただきました、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の追加給付事業について、支給時期を令和６年２月中旬以降から令和６年１月中旬以降に支給できるよう現在準備を進めております。
なお、支給対象者に対しては、令和５年１２月２７日（水）に通知書を発送する予定です。
事務担当は、福祉総務課福祉生活支援担当
日本共産党会派として福田議員とともに申入れを行いました。
市長は、市民グループが集めた４１６０筆の署名の重みを感じているようで、「給食費半額補助の継続など、検討を進めていく」とのことでした。
来年度予算案の基本が固まるまであと１か月。引き続き取り組んでいきます。
以下、申し入れ文です。
学校給食費の無償化を求める申し入れ
日頃より市政運営および教育行政にご尽力されていることに敬意を表します。
さて、弱肉強食をむきだしにした資本主義的競争社会をめざした新自由主義政策により、市民の経済格差は大きく広がり、いわゆる中産階級層が激減したといわれています。そこにコロナ禍と急激な物価高騰が加わり、困窮する家庭が増え続けています。こうしたなかで、家計の負担を減らしていくことは、市の施策として非常に大事なことです。
また、学校給食費の無償化は、短期間で４０００名を超える署名が集められたことからもわかるように、多くの子育て世帯をはじめたとした地域の人々の願いです。
生活保護や就学援助を利用している方は、すでに無償化になっていますが、それ以外にも経済的に困窮している家庭は多くありますし、なにより子育て支援として非常に効果的な施策です。
政府による「重点支援地方交付金」が綾瀬市には１億３２９０万円余交付されますので、この一部を活用しながら、来年度からの学校給食費の無償化を実現されるよう申し入れます。
記
(1) 来年度からの小中学校給食費の完全無償化を求める
少なくとも２０２４年３月まで実施される学校給食費の半額補助は継続すること
また、物価高騰による食材費の負担増を保護者に求めず、公費でまかなうこと
(2) 給食の質の向上を引き続き追求するとともに、地場農産物の使用比率を大幅に上げること
(3) 国に対し、国の政策として学校給食費無償化早期実現を強く求めること
以 上
【抗議声明】 ２０２３年１２月２日
日本共産党あやせ（市議団）
団長 上田 博之
福田 久美子
事故原因も不明のまま住宅密集地の上空を飛行するオスプレイに抗議する
即刻すべてのオスプレイは飛行停止し日本のすべての基地から撤去を
１１月２９日、米空軍ＣＶ２２オスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落した。乗員１名の死亡が確認され、７名が依然行方不明である。亡くなられた方の御冥福と７名の無事を心から願う。
垂直離着陸輸送機オスプレイは、開発段階から墜落事故を繰り返し、クラッチの不具合など未解決の構造的欠陥が明らかになっている。そもそもオスプレイには、日本の航空法で義務付けられているオートローテーション（自動回転）機能がないことから、もともと日本の空を飛ぶことのできない航空機である。
事故の報を受けて、綾瀬市長、綾瀬市議会議長は連名で「安全が確認できるまでのオスプレイの飛行停止」など３項目を国に要請した。日本政府も、在日米軍司令部のラップ司令官に飛行停止を要請したとしている。
しかし、米国防省のシン副報道官は記者会見で「日本政府から公式の飛行停止要請は受けていない」とし、オスプレイの日本国内における飛行を継続していることは看過できない。
綾瀬市、大和市に存在する米軍厚木基地では、事故後も頻繁に住宅地の上を繰り返し飛行している。多くの市民から不安の声が寄せられているのは当然である。
こうした市民の不安と反対の声を押し切り、米軍基地への配備を容認し、さらに自衛隊への導入を進めてきた日本政府の責任はきわめて大きいと言わざるを得ない。
今回の事故とこれまでの日米政府の対応に抗議し、以下の対応を緊急に求める。
１、米軍と自衛隊のオスプレイ全機をただちに運用停止し、事故原因を明らかにすること
２、米軍のオスプレイ全機を日本から撤去すること
３、陸上自衛隊へのオスプレイの導入を中止し、撤去すること
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