◆２０１９年３月議会 一般質問は本日です！！

●国民健康保険税の引き下げを

● 当事者の要望に沿った一層のバリアフリー化を

◆国民健康保険税の
　値上げがねらわれています

　国保が広域化され神奈川県が管轄する仕組みに２０１８年４月から変更されました。
　その中で、国保の保険税を引き下げるため、一般会計から国保会計に繰入れている繰入金をなくしていく圧力がかけられています。これがなくなると、約３割も国保税が値上げされてしまいます。

 

●子どもが多いと保険税が
　高くなる仕組みにメスを
　国保税は、「所得割」「平等割＝１世帯19200円」「均等割＝1人16800円」の合計になりますが、「平等割」や「均等割」はサラリーマンなどの健康保険にはないもので、これがあることが所得の低い世帯の保険税が高くなる原因の一つです。
　特に、子どもが生まれると「均等割」分が増えることになり、子育て支援とは逆行しています。
　「均等割」などの減額を求めていきます。

　今回の一般質問では、国保の構造的欠陥を指摘し、それを緩和させるために自治体としてできること、そして全国知事会が求めているように、国が１兆円の支援を行うことを市長も求めるよう要請します。

 

◆保健福祉プラザの
　バリアフリーの改善を

　障がい者団体、特に視覚障がいの方たちから出されている要望に的確に応えられていない現状がありますので、具体的な改善策を提案していきます。

◆３月議会に下水道使用料の大幅値上げの条例改正を市が提案！ ３年後の値上げとあわせて２２％も増！！

　くらしに大きな負担増です！

　２カ月で４０立方メートル使用する家庭は、年間で５０００円以上の値上げになってしまいます。
　市民の実質賃金などは減少傾向で、全国的にはこの２０年で５０万円以上の年間所得が減少していると言われているのに、公共料金をなぜ値上げできると市は考えるのでしょうか？？？

　今回の値上げは、２０１９年7月から１０％の値上げ、そのあと１０月からは消費税の増税で値上げされ、３年後の２０２２年にはさらに１２％も値上げするという計画です。

　所得格差が広がる中、多くの世帯で生活が苦しくなっています。
　市は、急激な値上げを避けるため２度に分けて値上げをするとしていますが、その値上げ率はあわせて２２％にもなります。

　これにさらに消費税が２％アップさせられると、家計に及ぼす影響は大きいものとなります。

　市民のくらし最優先で、日本共産党綾瀬市議団は、断固反対を貫きます。

 

◆全避難所に災害時マンホールトイレ～第1号 早園小避難所への設置工事完了

　今年度は、タイトルにもある早園小避難所のほかに、天台小避難所・綾南小避難所の３ケ所に設置されます。

　マンホールトイレとは、下水道に直結したマンホールをつくり、非常時にはその蓋(ふた)を開け、簡易便座を置いて利用するものです。

　構造は、下の図をご参照ください。

　日本共産党綾瀬市議団は、２０１４年に京都府長岡京市のマンホールトイレを視察し、繰り返し、市に早期の設置を求めてきましたが、今年の１月から工事が順次始まりました。

　私は災害ボランティアとして被災地で活動し、避難所の最大の課題はトイレ問題だと強く認識しました。

　ですので、過去の一般質問で、避難所におけるトイレ問題の全面的な整理を行い、重層的な準備を市に要請しました。
　トイレ問題は、このトイレを用意すればそれで万全ということはなく、幾重にも対策が必要です。
　このマンホールトイレも下流の下水管が壊れてしまっていては修復されるまで使用できません。その時は、既存の洋式便座を活用する方法や、段ボールトイレなどが重要になります。（この他、公園に災害対応型トイレの設置も求め、公園の新規のトイレに採用されることとなりました）

※段ボールトイレの作り方（これはあくまで一例です）
　

　来年度は、綾瀬小、綾西小、北の台小の各避難所に設置される予定で、全１５ケ所完成は２０２２年度となります。

　その後の予定は次の通りです。

　●２０２０年度　綾北小・土棚小・城山中
　●２０２１年度　寺尾小・北の台小・綾瀬中
　●２０２２年度　落合小・綾北中・春日台中

◆綾瀬市において高齢者の外出支援をどう進めるのか

　１２月議会で介護予防効果も期待して高齢者の外出機会を増やすため路線バスの運賃補助（１回１００円で乗車できる）を提案しましたが、バス停まで歩くのがつらい方などのための外出支援をどうするのか、というのは残された課題でした。

　そこで１月１６日、私の還暦の誕生日に横浜で開催された“外出支援担い手研修”に参加してきました。

 

　講演では、

①外出せず人との交流頻度が低いと認知機能が低下しやすい、

②支える側のボランティアは社会参加によって認知症リスクが低下すること、

　さらに地域にあるいろいろな資源をつなぐ「生活支援コーディネーター」の重要な役割を学びました。

　また、逗子市や葉山町、秦野市、厚木市などですでに行われている移動支援の実践例の紹介もあり、綾瀬市にあった支援のあり方への示唆を得ることができました。

 

　綾瀬市では社会福祉協議会が中心になって体制作りが進められていくことになりそうですが、玄関までの送迎をしてくれる移動支援の担い手づくりは支えあいのまちづくりに通じる大切は取り組みだと認識しました。関心がありましたらご連絡ください。

◆ベトナム人技能実習生に対してこんなひどい扱いをさせてはならない！ ～綾瀬市はこの教訓を学べるのか

　昨日付の京都新聞の記事で、また一つベトナム人技能実習生が人権を無視された過酷な労働を強制されていたことが明らかになりました。

　綾瀬市は、市内の介護施設や労働力不足に悩む市内の工場などにベトナム人技能実習生を呼び込むため、昨年は市長自らがベトナムを視察するなどしていますが、この記事にあるような事態を絶対に引き起こさないようにさせなくてはなりません。

　おととい（３月１日）の市民福祉常任委員会での質疑でも、私は次のように問題点を指摘しました。

・外国人介護人材受入れ事業は、「市内の介護人材が不足していることから、人材確保を図る必要がある」として導入されているが、これは「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の第３条２項「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」という法の趣旨に反するのではないか。

　などと指摘し、市がしっかりと責任をもって技能実習生の人権を守るために役割を果たすことを求めました。

　以下、記事を参照ください。

　記事リンク先
　https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190302000143

「ひどい仕打ち。来日を後悔」 実習生が最賃以下残業で申し立て

　　　　　　　　　　京都新聞社　　2019/03/02

　福知山市の縫製加工会社で働いていたベトナム人技能実習生の女性（39）が、最低賃金以下で働かされたとして未払い分250万円を会社に求め、4日に労働審判を京都地裁に申し立てる。「過労死ライン」を超える残業をさせられ、パスポートの取り上げや強制貯金などの行為もあったとして、慰謝料など110万円も請求する。

　女性は「これから日本へ働きに来る人のためにも、声を上げないといけない」と語る。会社側の締め付けで賃金実態を裏付ける資料は限られているといい、乏しい日本語能力では法的救済を求めるにも壁が高い。外国人労働者受け入れ拡大が4月に迫る中、女性の訴えは、権利保障に向けた課題を浮き彫りにする。

　「ひどい仕打ちを受けた。来たことを本当に後悔した」。転居した東京都内で通訳を介した取材に応じた女性は、福知山での日々を振り返った。

　女性は夫と死別後、母国で縫製の仕事に就き、大学進学を望む娘2人の学費を賄うために来日を決めた。出国前、送り出し機関から最低賃金を下回る実際の基本給や残業の時給を告げられたというが、「（当時は）日本の貨幣価値は分からなかった。違法とは思わなかった」と話す。

　女性によると、福知山での仕事はミシンがけの簡単な作業だったがノルマは大きく、大声でプレッシャーをかけられたという。強制的な貯金は会社側から「逃げた時の保険金みたいなもの」と説明を受けた。連日の残業に疲れて頭痛が続き、週1回の休日は専ら寝て過ごした。職場には他に8人の技能実習生が働いていて、二段ベッドがぎゅうぎゅう詰めの寮で暮らしていた、という。

　「頼れる人はいなかった。置かれた環境は変えられないと思うと、つらかった。日本語で何を言っていいかも分からなかった」

　働き始めて11カ月たってから、同胞などを介して「きょうとユニオン」とつながり、支援を受けるようになった。だが労組への加入を知った会社側は脱退を求めて書面への署名を迫ったり、業務指示の声を荒らげたりした、と女性は主張する。

　同ユニオンによると、交付義務がある給与支払い明細書や労働条件通知書は女性に渡されず、作業内容や勤務時間を記録した業務日誌は一部の写しが手元に残るのみで、現物は会社側が回収した、という。ユニオン側もベトナム語の通訳の手配に苦労した。女性とのメールはひらがなで、細かな事実の確認に手間取った。

　同ユニオンの服部恭子書記長は「外国人労働者を支える資源は乏しい。アクセスしやすい相談窓口の整備や、企業側の法令順守を厳しくチェックする仕組みなど、行政が背負う課題は大きい」と問題提起している。