上田博之のあやせタウンWeb【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市議会議員上田博之(日本共産党)です。

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◆綾瀬市は厚木基地があるから財政が潤っているという誤解を斬る!

2017年02月01日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 市民の方から「綾瀬市は厚木基地があるので財政が潤っている、って聞いたけど本当ですか?」というご質問をいただきました。
 この種のご質問は、過去にもいただいたことがありますし、基地があるおかげ、と思っている方が多いのも事実です。

 でも、本当にそうなのでしょうか? と、以前、調べてブログに書いたことがありましたので、今回は、その記事をご紹介いたします。

 2014年12月の記事です。

 ■厚木基地がなかったら、綾瀬市に毎年50億円以上の税収が増えるという試算 

 

 ご興味がありましたら、ぜひリンク先をご覧ください。

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■憲法とはなんたるものか! それがわかっていない安倍さんのために再掲4コマまんが

2017年01月26日 | 平和○・憲法○・米軍基地×
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◆安倍首相が「フィリピンにミサイルを提供する」と言ったことを示唆すると思われる読売新聞の記事

2017年01月20日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 

 上記のように、安倍首相が、フィリピンにミサイルを提供すると言って、フィリピンのドゥテルテ大統領に断られたという話がネット上を駆け巡りました。
 しかし、そのことを伝える日本のメディアがないので正しい情報なのかどうか不審に思っていたのですが、19日の読売新聞の記事をみて、なるほど、と思いました。

 そこには、「自衛隊の中古装備品を無償または安価で他国に供与することを可能にするため、政府は18日、関連法案を20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。
 南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に供与し、防衛協力の強化につなげたい考えだ。

 国有財産の管理・運用を規定する財政法の9条は、国有財産について「適正な価格なくして譲渡してはならない」と規定し、無償や安価での供与を禁じている。関連法案では、自衛隊法に財政法9条の例外規定となる特則を加え、こうした供与を可能にする。

 2014年4月に閣議決定された防衛装備移転3原則で、武器の輸出制限は大幅に緩和されたが、財政法規定が壁となり、配備期間の過ぎた不要の中古装備品の供与には制限があった。政府が昨年、退役した海上自衛隊の練習機「TC90」をフィリピンに供与しようとした際には、フィリピン側が安価での提供を求めたが、最終的には5機の貸与で合意した。」と安倍政権の方針を伝えています。

 

 ここでいう“防衛装備品”とは、自衛隊が使用する火器・誘導武器・電気通信・船舶・航空機・車両・機械・弾火薬類・食糧・燃料等のことですが、2014年に自公政権は、「武器輸出3原則」を放棄して、あらたに武器などの輸出ができる「防衛装備移転3原則」を定めました。そのポイントは以下のごとくです。

「防衛装備移転三原則」のポイント

 (1)国連安保理の措置対象国(湾岸戦争中のイラクなど)以外は米国やイスラエルなど「紛争当事国」でも輸出可
 (2)「日本の安全保障に資する」と判断すれば完成品(武器そのもの)でも輸出可
 (3)米国などと共同開発した武器は「事前同意」なしに第三国(イスラエルなど)に輸出可

 

 この流れを追っていくと、フィリピンで安倍首相は、自衛隊のミサイルを含む武器の提供について何らかの形で触れたのだと思われます。
 それに対してドゥテルテ大統領は「第三次世界大戦は見たくない」と拒否したということになります。

 死の商人のドンにでもなったつもりで安倍さんはいるのでしょうか。日本の恥としかいいようがありませんね。 

 

 最後に、フィリピンでこのことを伝える記事をコピペしておきます。

Duterte: I rejected Japan missile offer

Philippine Star
By Christina Mendez
Philippine StarJanuary 15, 2017

 

President Duterte has declined an offer by Japanese Prime Minister Shinzo Abe to provide missiles to the Philippines, saying he does not want to see a Third World War.

 Speaking at the 49th annual installation of trustees and officers of the Davao City Chamber of Commerce and Industry at Marco Polo Hotel in Davao, Duterte revealed the offer last night following Abe’s visit to Davao City on Friday.

“If we start a third world war, that would be the end (of the world),” he said.

“Actually, I told (Prime Minister) Abe, I don’t need missiles,” he said, noting that even leaders of the United States and Russia seem to be coming on good terms.

“If you just see now, Putin is conciliatory and now Trump (is reaching out to the world), “ Duterte said, referring to Russian President Vladimir Putin and incoming US President Donald Trump.

Japan’s offer came after Russia initiated an offer to provide the Philippines with submarines but Defense Secretary Delfin Lorenzana said the country couldn’t afford it.

With this, Duterte reiterated his intent to stop the country from having foreign military alliances with any country.

“I want the country free of foreign soldiers. Ayoko… sibat na kayo. (I don’t like it.. they have to go). We are good now, ” he said. 

Duterte had earlier said he wanted the last American soldier to pack up and leave as a result of his anger against the US for allegedly meddling in the campaign against illegal drugs.

The President, however, has allowed the defense department to pursue exercises as long as the naval exercise will not be near or within the South China Sea.

Earlier, Japan Foreign Press Secretray Tasuhisa Kawamura said his country is keen on participating in the Balikatan exercises between the US and the Philippines.

On martial law

Meanwhile, Duterte blasted  crafters of the 1987 Constitution for making it hard for the next president to declare martial law since the latter needs to report to Congress, and that any act can still be questioned before the Supreme Court.  

Such instances would lead to the clash between the three branches of government, he said.

He called as “bull sh*t” insinuations that he would declare martial rule in a bid to extend his stay in office.

He, however, said if he has to declare martial law, it would be to preserve the nation.

Narco mayors

During the event, Duterte also expressed how he hates drugs, criticizing anew Cebu, Daanbantayan Mayor Vicente Loot whom he has called a narco-mayor.

He threatened to kill narco mayors if they would pursue their illegal drugs operations.

 “I really told them, pardon my language, son of a b***h,” Duterte said as he showed the drug battle list to Davao-based businessmen.

“Drop your guns if you’re a terrorist. Drop shabu tonight and tomorrow it will be heaven,” he said.

 On the local front, Duterte said he is ready to talk to his Moro brothers for peace.

 

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■アフガニスタンでほとんど運用されていない(運用できない)オスプレイは、本当に役に立つの?

2016年12月20日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 

 今年の1月に、「■オスプレイは、アフガンで役に立たなかった! 利用率の低さと事故率の高さは驚異的」で上のツイートで紹介されているニュースを載せています。
 こちらもご覧ください。

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■オスプレイ墜落現場の写真を集めてみました~米軍が規制する前の現場写真も

2016年12月19日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 

 沖縄市の写真家、牧志治さんが海中で撮影した写真とその記事を下記にアップしておきます。
 米軍が現場を規制する前に撮られた貴重な写真です。

 

オスプレイ事故 海中にひしゃげた機体破片
毎日新聞2016年12月15日 10時40分(最終更新 12月15日 15時15分)

沖縄市の写真家「事故は墜落だ」
 海中に沈むひしゃげた機体の破片、一部がえぐられた先端-。沖縄県名護市沖で不時着した新型輸送機オスプレイの事故直後の様子を、沖縄市の写真家、牧志治(まきし・おさむ)さん(66)が海中で撮影した。米軍などが現場周辺を規制する前にシャッターを押したといい、機体が大破した状況から衝撃の大きさを推測すると「事故は不時着というより墜落だ」と強調した。
 沖縄のサンゴなどの写真を長年撮り続けている牧志さんは、13日夜にオスプレイが不時着したことを知り、周辺海域に多数生息しているサンゴに事故の影響がないかどうかを調べようと14日朝に現場に向かった。午前9時ごろボートで近づいたところ、海底に散らばった残骸を見つけ、水中に潜って間近で約30分間撮影したという。

 

 牧志さんは「今回の事故はもともと危険だと指摘されていたオスプレイの配備を強行した結果だ」と指摘した上で「県民の命や豊かな自然をこれ以上ないがしろにしてほしくない。オスプレイの配備は直ちに撤回すべきだ」と憤った。(共同)

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■墜落したオスプレイの解体作業者の核防護服は、ストロンチウム90が使われているため!?

2016年12月18日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 

 墜落したオスプレイを解体する現場の写真に、核防護服を着た作業者の姿が!!
 これが何を意味するのか?? とネット上でもかなり取り上げられていたと思いますが、その回答が翌日のしんぶん「赤旗」に記されていました。

 この記事によると、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム90が使用されているとのことです。

 こんな危険なものが、私たち神奈川県民の上も飛んでいるのです。
 許せませんね!!!

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■オスプレイ墜落と暴言に怒り~その2

2016年12月15日 | 平和○・憲法○・米軍基地×
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◆恐れていたオスプレイがやはり墜落した! しかも米高官は「感謝されるべきだ」と!!

2016年12月14日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 未亡人製造機と呼ばれ、欠陥機と指摘され、これまで何度も墜落し多くの人命を奪ってきたオスプレイが沖縄で墜落しました。
 上のニュースでは「不時着」と言っていますが、米保守系テレビ局「Fox News」なども「crashes」(墜落)という表現で事故を報じていますし、地元紙の沖縄タイムスや琉球新報も当初は防衛省の発表どおり「不時着」と表現していましたが、その後「墜落」との表現に変えています。

 ちょうど3年前の12月にも神奈川県三浦市で米軍のヘリが墜落しましたが、そのときも日本は「不時着」、米軍は「墜落」と表現していました。日本は、とにかく事故を小さく見せたいのでしょう。
 ■三浦市への米軍ヘリ“不時着”を、米軍機関紙は“CRASH(墜落)”と表現!! やっぱり墜落だろ!! をご参照ください。

 

 

※12月15日追記

「不時着」で説明不能
共産党議員が防衛省を追及

  MV22オスプレイ1機が13日夜、名護市安部沿岸の浅瀬で墜落した事故について政府は「不時着水」と伝えています。これに対し日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹、斉藤和子の3衆院議員は14日、国会内で行われた聞き取りで、防衛省担当者に「墜落」ではないかとただしました。

  防衛省担当者は、「機体が制御不能になったわけではなく、パイロットの意思であそこに着陸したと聞いているために『不時着』という言葉を使っている」と説明しました。

  宮本氏は、「パイロットの意思で機体があんなにバラバラになるのか。最後まで機体を運転すれば『不時着水』といえるが、兵士はパラシュートで脱出したために、『墜落』ではないのか」と述べ、事実にそった説明を求めました。同省担当者は「機体のコントロールが利かなくなり、一定のところでもし機体をあきらめるということであれば、それはそれで…」と言葉を濁し、答弁不能になりました。(追記ここまで)


 今回墜落した場所は、集落から数百メートルしかはなれていなかったとか・・・。私たち綾瀬市民の上も何度も飛んでいるオスプレイ。自衛隊に導入するのはもちろん、米軍のもすべて本国にお帰りいただきたい!!

 と、危険なオスプレイに怒っていましたら、こんなニュースが!

「沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。」

 この米高官は、最後まで怒りが収まらない様子だったということです。安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べたそうですが、本当にそのとおりですね!!!

 オスプレイは、日本のどこも飛ぶな!! の声を広げましょう!!!!! 

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◆米空母が横須賀に戻って以来、連日ジェット機爆音に悩まされています~抗議の声をあげましょう

2016年12月09日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 騒音の苦情は、綾瀬市役所基地対策課へ。
 電話は、課の直通が、0467-70-5604 です。

 「航空機騒音苦情受付」フォームが市HPにありますので、こちらもご利用ください。

 

騒音苦情の受付

※ 騒音苦情の受付は、綾瀬市役所のほか次の機関でも受け付けています。

・座間防衛事務所      046-261-4332

・南関東防衛局       045-211-7129
      (夜間・休日)    045-211-7386

・防衛省          03-3268-3111

・外務省          03-3580-3311

・海上自衛隊厚木航空基地    0467-78-8611

・米海軍厚木航空施設渉外部 0467-78-2664

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◆米軍のFA18戦闘攻撃機が高知県沖で墜落~これが住宅地に墜ちていたらと思うと…

2016年12月08日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 昨日12月7日、また、米軍の戦闘機FA18が日本で墜落しました。
 このFA18と同機種の戦闘機は、空母艦載機として厚木基地で常に訓練などを行っているもので、私たちが「うるさいなー!」と怒って空を見上げるときに飛んでいるやつです。


 最近の米軍機の墜落をみてみると、
・2012年7月 千島列島沖の太平洋で、青森県の三沢基地からアラスカに向かっていたF16戦闘機1機が海上に墜落
・2013年5月 沖縄県の嘉手納基地に所属するF15戦闘機1機が、沖縄本島の東の海上に墜落
・2016年9月 沖縄本島の東およそ150キロの海上でアメリカ海兵隊のハリアー攻撃機1機が墜落
 と頻発しています。
 
 これらは偶然に海上での墜落でしたので大惨事にはなりませんでしたが、1977年(昭和52年)9月27日午後1時すぎ、米海軍厚木基地を離陸した米海兵隊所属RF-4Bファントムジェット機が相模湾沖を航行中の空母「ミッドウェー」に向かう途中、エンジン火災を起こし、横浜市緑区(現在は青葉区)荏田町の宅地造成地に墜落し幼い子どもが死亡したときのことを思い出さずにはいられません。
 (参考①:◆映画「パパ ママ バイバイ」を観る
 (参考②:◆1977年の米軍機墜落現場翌日の生々しい写真をご覧ください

 また、ご存じない方や忘れ去ってしまわれた方も多いと思いますが、1964年9月8日、厚木基地で離発着訓練をしていた米軍ジェット機が大和市上草柳へ墜落して5人が死亡した事件もありました。
 (参考③:■「舘野鉄工所墜落事故50周年慰霊市民の集い」に参加

 基地のない静かな空、墜落の危険のない綾瀬市をとりもどすため、たゆまず声をあげ、運動をしていきましょう!


▼下記は、NHKニュースより

米軍のFA18戦闘攻撃機が高知県沖で墜落
             12月7日 20時55分

 7日夜、高知県の沖合で、アメリカ軍のFA18戦闘攻撃機1機が墜落し、乗っていたパイロット1人が緊急脱出しました。自衛隊の航空機などが現場付近でパイロットの捜索にあたっています。

 防衛省によりますと、7日午後6時45分ごろ、高知県土佐清水市の足摺岬の東南東およそ100キロの海上で、アメリカ海兵隊のFA18戦闘攻撃機1機が墜落したという情報がアメリカ軍から入りました。乗っていたパイロット1人が緊急脱出したということで、自衛隊の航空機7機が現場付近で捜索にあたっているほか、護衛艦4隻が現場に向かっているということです。
 墜落したFA18戦闘攻撃機は山口県にある岩国基地の所属で、当時は同型の2機で編隊を組んで飛行していたというこで、防衛省が詳しい状況の確認を進めています。
アメリカ軍の軍用機は、ことし9月にも沖縄本島の沖合で、海兵隊のハリアー攻撃機1機が墜落し、パイロットが緊急脱出して救助されています。

 

追記▼12月9日

墜落戦闘機のパイロット死亡=高知沖事故、原因調査―米海兵隊

2016年12月9日 12時42分(2016年12月9日 13時21分 更新)
 
  米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のFA18戦闘攻撃機が高知県沖に墜落した事故で、米海兵隊は9日、発見されたパイロットは死亡したと発表した。事故原因は不明で調査中としている。

 FA18は7日午後6時40分ごろ、高知県土佐清水市沖約90キロを訓練飛行中、墜落した。パイロットは緊急脱出し、8日に自衛隊に救出され、米軍に引き渡されていた。

 海兵隊の戦闘機をめぐっては、9月にAV8ハリアー攻撃機が沖縄本島沖に墜落する事故が起きている。

 稲田朋美防衛相は9日の記者会見で、「米側に対し事故原因の究明と再発防止を申し入れた。関係自治体には速やかな情報提供を行い、適切に対処していく」と述べた。

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■厚木基地にもオスプレイを2機配備・・・か?

2016年10月17日 | 平和○・憲法○・米軍基地×


 記事によれは2025年。
 いまから9年後。
 そのときは空母の艦載機は、岩国か?

 それなら、厚木にはオスプレイは配備されないのか?

 たとえ配備されなくても、頻繁に飛行してくる可能性は高い。

 いや、9年後には撤退させていたい! 

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■厚木基地にオスプレイがわがもの顔でやってきます(怒)~9月議会の一般質問で取り上げます

2016年08月26日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 

 これまでと同じように国民を口先だけでだまし、既成事実を積み上げて厚木基地をオスプレイの事実上の拠点にしようとしているのかもしれません。しかし、そうは問屋がおろさない!

 9月議会の一般質問でこの問題を取り上げていきます! 傍聴にお越しください。

 ※9月6日追記  私の一般質問は、9月21日午前9時からはじまる見通しです。

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■憲法9条めぐって大激論する映画「第九条」がアンコール上映決定

2016年08月16日 | 平和○・憲法○・米軍基地×
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■専守防衛の志で入隊し、災害時にがんばる自衛隊員を、海外での戦争に駆り立てていいのかが問われています

2016年07月08日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 

 このチラシは、http://www.jcp.or.jp/web_download/1607-9jou.pdf で見ることができます。ご参考にしてください。

 また、下記の憲法9条・自衛隊問題についての方針を決定した「日本共産党第22回大会決議」の一部抜粋もご参照ください。第22回大会は2000年の開催です。


(1)国会に憲法調査会が設置され、改憲勢力は、この場を利用して、憲法改悪にむけた策動を強めている。憲法問題は、二十一世紀の日本の進路をめぐる、進歩と逆流のたたかいの重大な焦点となっている。

 日本共産党は、当面の日本の民主的改革において、憲法の進歩的条項はもとより、その全条項をもっとも厳格に守るという立場をつらぬく。この立 場は、わが党が野党であっても、政権党になったとしても、同じである。わが党がめざす民主連合政府は、政府として、憲法第九九条にもとづいて現行憲法を尊 重し、擁護する立場にたつ政府である。天皇制についても、いまわが党がもとめているのは、憲法で定められた国政への不関与(第四条)、国事行為の範囲の限 定(第六・七条)などを、厳格に守ることである。

 二十一世紀の日本の未来を、より大きな視野で展望したときに、社会の発展にともなって、憲法も国民の総意にもとづいて発展することは、当然のことである。天皇制も、国民主権との矛盾をはらんだ存在として、永久不変の制度ではありえない。

 同時に、わが党は、現憲法の五つの進歩的原則――国民主権と国家主権、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治――については、将来にわたってこれを守り、その全面実施をもとめていく。
 これらの諸原則は、二十世紀の世界史の進歩的流れをふまえ、それを発展させた先駆的価値をもつものであり、二十一世紀の日本の民主的な国づくりの羅針盤 になりうるものである。わが党の「日本改革」の提案と、憲法の五つの進歩的原則の完全実施とは、ともに重なりあう内容と方向をもっている。

 (2)憲法をめぐるたたかいでは、第九条が最大の焦点となっている。改憲派は憲法のその他の条文についても、あれこれの問題点 を指摘しているが、その一番のねらいは、九条をとりはらうことであり、この一点にあるといっても過言ではない。改憲のくわだてとむすびついて、軍国主義的 な思想・潮流の動向が強まっていることも重大である。

 憲法九条をとりはらおうという動きの真の目的は、アメリカが地球的規模でおこなう介入と干渉の戦争に、日本を全面的に参戦させるために、その障害となるものをとりのぞくところにある。

 昨年強行された戦争法は、そのための仕組みをつくろうとするものであった。しかし、九条があるために、戦争法においても、「自衛隊が海外で武 力行使を目的に行動することはできず、その活動は後方地域支援にかぎられる」ということを、政府は建前にせざるをえなかった。政府が「後方地域支援」とよ んだ兵站(へいたん)活動は、戦争の一部であり、政府の建前はごまかしである。同時に、なお九条の存在が自衛隊の海外派兵の一定の制約になっていることも また事実である。

 戦後、日本は、一度も海外での戦争に武力をもって参加していない。これは、憲法九条の存在と、平和のための国民の運動によるものである。憲法 九条は、戦後、自民党政治のもとで、蹂躙(じゅうりん)されつづけてきたが、自衛隊の海外派兵と日本の軍事大国化にとって、重要な歯止めの役割をはたして きたし、いまなおはたしている。この歯止めをとりのぞき、自由勝手に海外派兵ができる体制をつくることを許していいのか。これが憲法九条をめぐるたたかい の今日の熱い中心点である。この点で、九条改憲に反対することは、自衛隊違憲論にたつ人々も、合憲論にたつ人々も、共同しうることである。

 日本共産党は、憲法九条の改悪に反対し、その平和原則にそむくくわだてを許さないという一点での、広大な国民的共同をきずくことを、心からよびかける。

 (3)憲法九条と自衛隊の関係をどうとらえ、その矛盾をどのように解決していくかという問題は、二十一世紀の日本にとって重要な問題である。

 憲法九条は、国家の自衛権を否定してはいないが、「国権の発動たる戦争」「武力による威嚇」「武力の行使」を放棄するだけでなく、「陸海空軍 その他の戦力を保持しない」として一切の常備軍をもつことを禁止している。ここまで恒久平和主義を徹底した憲法は世界にほとんど例がない。憲法九条は、戦 争の違法化という二十世紀の世界史の大きな流れのなかで、もっとも先駆的な到達点をしめした条項として、世界に誇るべきものである。

 その値打ちは、昨年、オランダのハーグでおこなわれた世界市民平和会議での「行動指針」が、各国議会に「憲法九条のように戦争放棄宣言を採択 すること」をよびかけるなど、いま世界でも見直されつつある。それは二十一世紀にむけてわきおこりつつある平和と進歩の国際的な流れを反映している。二十 一世紀は、軍事力による紛争の「解決」の時代でなく、“国際的な道理にたった外交”と“平和的な話し合い”が世界政治を動かす時代になる。この新しい世紀 には、憲法九条の値打ちが、地球的規模で生きることになる。とりわけ平和と進歩の力強い潮流がわきおこりつつあるアジアでは、憲法九条の値打ちは、いよいよ精彩あるものとなるだろう。

 憲法九条にてらすならば、自衛隊が憲法違反の存在であることは、明らかである。世界でも有数の巨額の軍事費をのみこみ、最新鋭の現代兵器で武装した軍隊を、「戦力ではない自衛力」などといってごまかす解釈改憲は、もはや到底なりたたない。

 それでは、憲法九条と自衛隊の現実との矛盾をどう解決するか。わが党は、改憲派がとなえるような自衛隊の現実にあわせて九条をとりはらうという方向での「解決」ではなく、世界史的にも先駆的意義をもつ九条の完全実施にむけて、憲法違反の現実を改革していくことこそ、政治の責任であると考える。

 この矛盾を解消することは、一足飛びにはできない。憲法九条の完全実施への接近を、国民の合意を尊重しながら、段階的にすすめることが必要である。

――第一段階は、日米安保条約廃棄前の段階である。ここでは、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、九条のこれ以上の蹂躙を許さないことが、熱い焦点である。また世界でも軍縮の流れが当たり前になっている時代に、軍拡に終止符をうって軍縮に転じることも急務となっている。

――第二段階は、日米安保条約が廃棄され、日本が日米軍事同盟からぬけだした段階である。安保廃棄についての国民的合意が達成さ れることと、自衛隊解消の国民的合意とはおのずから別個の問題であり、自衛隊解消の国民的合意の成熟は、民主的政権のもとでの国民の体験をつうじて、形成 されていくというのが、わが党の展望である。この段階では、自衛隊の民主的改革――米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、大幅 軍縮などが課題になる。

――第三段階は、国民の合意で、憲法九条の完全実施――自衛隊解消にとりくむ段階である。独立・中立の日本は、非同盟・中立の流 れに参加し、世界やアジアの国々と、対等・平等・互恵の友好関係をきずき、日本の中立の地位の国際的な保障の確立に努力する。また憲法の平和原則にたった 道理ある平和外交で、世界とアジアに貢献する。この努力ともあいまって、アジアの平和的安定の情勢が成熟すること、それを背景にして憲法九条の完全実施に ついての国民的合意が成熟することを見定めながら、自衛隊解消にむかっての本格的な措置にとりくむ。

 独立・中立を宣言した日本が、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、道理ある外交によって世界平和に貢献するならば、わが国が常備軍によらず安全を確保することが、二十一世紀には可能になるというのが、わが党の展望であり、目標である。

 自衛隊問題の段階的解決というこの方針は、憲法九条の完全実施への接近の過程では、自衛隊が憲法違反の存在であるという認識には変わりがない が、これが一定の期間存在することはさけられないという立場にたつことである。これは一定の期間、憲法と自衛隊との矛盾がつづくということだが、この矛盾 は、われわれに責任があるのではなく、先行する政権から引き継ぐ、さけがたい矛盾である。憲法と自衛隊との矛盾を引き継ぎながら、それを憲法九条の完全実 施の方向で解消することをめざすのが、民主連合政府に参加するわが党の立場である。

 そうした過渡的な時期に、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要にせまられた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する。国民の生活と生存、基本的人権、国の主権と独立など、憲法が立脚している原理を守るために、可能なあらゆる手段を用いることは、政治の当然の責務である。

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■日本人がテロの標的とされた“カイロでの安倍首相の2億ドル支援演説”~戦争ではテロをなくせない!!

2016年07月07日 | 平和○・憲法○・米軍基地×
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