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kemu @kemu1957@mt3678mt @Japaneseclarky
愛国心とは、愛国民であり、愛国家ではないですからね。
愛国民は人を愛する美しい心ですが、愛国家は権力を愛する、つまりは権力志向であり権力との癒着であり、汚れた心です。
上田博之さんがリツイート | RT
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上田博之 @ueda01三浦市に“不時着”したとされる米軍ヘリコプターですが、米軍の機関紙ではcrashという表現です。これは間違いなく“墜落”ということでしょう！ 日本政府はできるだけことを小さくみせたくて不時着と言い換えたのでしょうか……
pic.twitter.com/K0l7XpSXGK
2 件 リツイートされました
ちなみに、「不時着」の英訳は、「forced landing」となると思います。
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barefoot gen 4（+ 再生リスト）
barefoot gen 5（+ 再生リスト）
はだしのゲンのアニメ版がＹｏｕ Ｔｕｂｅで観られることがわかりました。
上の映像は、その４と５で、全９話に分割されてアップされています。この４話と５話は、原爆が投下された場面。残酷すぎるとの意見もあるようですが、実際の被爆地はこんなものではなかったことは、原爆資料館を見学したことがある人ならわかることですね。
こうした戦争の被害者としての姿を知ることは子どもたちにとってもとても大事なことですね。同時に、日本が加害者として多くのアジアの人々を殺害し、餓死においこんだという事実も子どもたちに伝えていかなければ、アジアの諸国民との未来志向の共同はできませんね。
最近、中国や朝鮮半島で日本が行った蛮行を、反日勢力の捏造と決め付ける風潮が高まっているように感じられるのは、日本の未来を危うくするものですね。
加害の事実を知ることは、とても勇気のいることですが、その事実の上に国を発展させていくことこそ、本当の愛国の心なのだと思います。
多くの子どもたちに見てほしいアニメです。
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赤旗政治記者 @akahataseiji銃弾1万発の韓国軍提供を政府が決めた。日本は憲法があるから他国の戦争戦闘行為に手を貸す武器輸出は厳禁だ。今回も法的根拠がなく武器輸出3原則の例外と強行した。6日前、安倍内閣は国家安保戦略・新防衛大綱で3原則廃止方針を決めた。例外扱いから、なし崩しで武器提供に向かう一里塚だ。(津)
上田博之さんがリツイート | RT
南スーダンでの韓国軍への小銃弾1万発提供で日本政府は、人道や緊急性を口実に挙げたが、そもそも財界＝武器商人が要求してきた「武器輸出三原則」の緩和＝武器輸出解禁を政府・与党が目論むなかで出てきた話だ。これを突破口にする狙いがアリアリ。字面どおりに信用するわけにはいかない(J)
上田博之さんがリツイート | RT
政治の流れを見極めるには、大局的な視点から見渡さないと大きな過ちを犯しかねません。
なぜなら、一つ一つ現れてくる事象にはもっともらしい理由がつけられているからです。しかし、その裏にある真実を見出す力を国民が持たないと、とんでもない方向に国の流れが傾いてしまいます。
なぜなら、一つ一つ現れてくる事象にはもっともらしい理由がつけられているからです。しかし、その裏にある真実を見出す力を国民が持たないと、とんでもない方向に国の流れが傾いてしまいます。
先日、劇場版「相棒」の再放送を見ていましたら、国民は「複雑な真実より、単純なウソを好む」という意味のセリフがありました。 国民を意のままにコントロールしたい者たちの本音の言葉ではないでしょうか・・・。
私たちは、「複雑な真実」を見極める力を養わなければ、「海外で米軍といっしょに戦争できる国づくり」をすすめている安倍首相に高笑いされてしまうでしょう！！
私たちは、「複雑な真実」を見極める力を養わなければ、「海外で米軍といっしょに戦争できる国づくり」をすすめている安倍首相に高笑いされてしまうでしょう！！
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「意見書案第１２号 憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすため「秘密保護法」の撤廃を求める意見書」について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。
特定秘密保護法は民主主義国の名に値しない暗黒政治に道を開く世紀の悪法です。
それは、国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくりだからです。
この法律の危険性を多くの国民が肌で感じ、不安に駆られていることは世論調査の数字にも表れています。そして、表現の自由などが危機に瀕していることを危惧するジャーナリスト、弁護士、政治家、研究者、科学者、映画監督、漫画家なども次々と反対の態度を明らかにしました。
また、世界の世論を引っ張るニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、エコノミスト、ザ・インデペンダント、ザ・ガーディアンをはじめ多くの外国のジャーナリズムが日本の特定秘密保護法を厳しく非難し、日本の民主主義があぶない、とそろって警鐘を鳴らしていることも前代未聞のことです。アメリカのブルームバーグ誌は「これがＧ７の民主主義なのだろうか？」とまで書いています。
それだけ、日本の未来を危機におとしいれる悪法なのです。
このことを法案の危険性が理解できない方々に、日本共産党の言葉で語っても聞く耳を持ってくださらない方もいらっしゃるかもしれませんので、今日は、アメリカのニューヨークタイムズ紙の社説の言葉をご紹介したいと思います。
そのニューヨークタイムズの社説のタイトルは、「反自由主義的(illiberal)な秘密保護法」または「日本の自由を認めない秘密保護法」と訳せます。
この中で、特定秘密保護法は法案自体が問題なだけではなく、“日本国民の自由・諸権利を制限し、近隣諸国の疑念を一層呼び起こしかねない”と批判し、以下の問題点があると指摘しています。
（１）何が秘密に当たるのか明確な指針がない。これでは政府・官僚の都合に良いように情報秘密が指定されるだけになってしまう。
（２）秘密を暴露した公務員に最高１０年の刑が課されるとなると、これまで以上に公務員の口を重くさせてしまう。
（３）これまでは防衛省だけに“防衛秘密”を定める権限が認められていたが、その扱いが実にひどい。２００６年から２０１１年の間、防衛省は５万５０００件の文書を秘密にし、この中で３万４０００件の文書が秘密保持の期間を過ぎた後、破棄された。秘密解除され公開になったのはわずか１件だけにすぎない。
（４）秘密の期間を無期限に延長できてしまう。選挙で有権者の付託を受けた国会議員たちも、何が秘密かを知ることができる明確な規定もなく、政府がこれまで以上に説明責任を果たさなくなってしまう。
（５）ジャーナリストを最高５年の懲役刑にするなどと脅すことで、すでに透明性に欠ける(opaque)政府が一層閉鎖的、透明性の欠如した政府になってしまう。
（６）安倍首相の日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は６つの部局で構成され、その内のひとつは中国・北朝鮮関係になっている。これは安倍政権のタカ派的外交を反映している。特定秘密保護法が国内的には市民の自由・諸権利(civil liberties)を害し、対外的には東アジア諸国にこれまで以上に疑念を呼び起こしかねない。
とこのように批判しています。みなさんは、この言葉をどのように受けとめられるのでしょか。
安倍首相は、集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしています。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設です。秘密保護法は、海外で戦争ができる国づくりの第一歩です。この法律は廃棄させることが必要です。
東京新聞の社説の最後に次の言葉がありました。
「日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。」
私たち日本共産党も、「安倍政権のこの暴挙は、国民と歴史によって裁かれる」との立場で、多くの国民のみなさんと共同し、撤廃までがんばることを申しあげて、この意見書への賛成討論といたします。
下記の記事もご覧ください。
■秘密保護法撤廃を求める意見書を否決してしまった綾瀬市議会と可決した議会の違いは？
◆綾瀬市議会に提案した「秘密保護法の撤廃を求める意見書」を紹介いたします
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１２月１６日の１２月議会定例会で審議された意見書案は以下のとおりです。
この意見書案は、日本共産党の松本春男団長が提案者となり、無会派の二見議員と私が署名をして提案しました。
賛成した議員は、 上記の３名と、森藤議員、越川議員の２名で、あわせて５名でした。
「■秘密保護法撤廃を求める意見書を否決してしまった綾瀬市議会と可決した議会の違いは？」
「◆「秘密保護法撤廃を求める意見書」に対する私の賛成討論原稿をご紹介します」も合わせてご覧ください。
憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすため「秘密保護法」の撤廃を求める意見書（案）
日本が１９３１年、当時「満州」と呼ばれていた中国東北部で始めた侵略戦争からアジア・太平洋戦争終結まで１５年にわたった戦争は、戦場になった日本とアジアを荒廃させ、３１０万人以上の日本国民と２，０００万人を超すアジア・太平洋地域の人々を犠牲にした。日本が侵略戦争の責任を認め、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう」（日本国憲法前文）と決意したのは、日本が戦後国際社会の一員となる上での出発点であった。しかし、安倍政権が国会で強行採決を重ねて成立させた日本版ＮＳＣ法と秘密保護法が、こうした戦後の国民の決意にも、国際社会の要請にも反しているのは明らかである。
アフガニスタンやイラクでの戦争を指揮したアメリカのＮＳＣをまねて、首相、官房長官、外務、防衛の少数の閣僚だけが集まって外交や軍事の「司令塔」になるという日本版ＮＳＣは、かつて戦争を指導した大本営や最高戦争指導会議を復活させようというものである。日本版ＮＳＣの会合は非公開で行われており、国民に何も知らせず「戦争への道」を突き進む危険性がある。
また、秘密保護法は、戦争中、国民の目、耳、口を塞いだ「国防保安法」そっくりである。太平洋戦争開戦直前の１９４１年３月につくられた「国防保安法」は、それまで対象を軍事機密とし地域なども限定していた秘密保全の枠組みを取り払い、「国防上外国に対し秘匿を要する外交、財政、その他」の情報に秘匿の網をかぶせた。対象になるのは全国民で、たまたま出あった移動中の軍隊の写真を撮ったとか絵に描いたとかいうだけで逮捕された事例もある。
「安全保障」の妨げになるというだけで「特定秘密」の範囲がどこまでも広げられ、公務員だけでなく一般国民にも重罰が科せられる秘密保護法の危険は重大である。
憲法に違反している秘密保護法をこのまま見過ごすことはできない。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすため、秘密保護法の撤廃を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月１６日
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朝日庵 @asahian222今日の赤旗4面。 #秘密保護法 の撤廃・廃止を国に求める意見書を各地の議会が可決。 北海道・芦別市、岩手・花巻市、岩手・軽米町、宮城・美里町、島根・吉賀町、高知・安芸市、福岡・中間市 pic.twitter.com/PYCSghYeqZ
上田博之さんがリツイート | RT
綾瀬市議会１２月定例会に、私は秘密保護法の撤廃を求める意見書を国に上げたいと思い、日本共産党綾瀬市議団としての案文を作成し、各会派にはかりました。
それに対し、無会派の二見議員（爆同綾瀬）、森藤議員（神奈川ネット）、越川議員（労働）の３名が賛意を表明してくださり、二見議員は共同提案者に名を連ねてくださいました。綾瀬市議会では、意見書の提案には最低３名の議員の署名が必要なのです。
１２月１６日に行われた本会議での審議で、この意見書に賛成したのもこの５名（松本・上田・二見・森藤・越川各議員）となりました。
では、他の議員たちはどうしたのかとのことですが、新政会（自民系・８名）、公明党（４名・・・議長は採決に関わらないため態度表明は３名）、改革フォーラム（２名・・・内１名は民主）、無会派の中の１名は、それぞれ反対してしまいました。
北海道の芦別市議会をはじめいくつもの議会は、全会一致で秘密保護法の撤廃を求める意見書を可決しています。それに対し、諸手を挙げて秘密保護法の必要性を説く綾瀬市の議員とはなにが違うのでしょうか・・・・？
「◆綾瀬市議会に提案した「秘密保護法の撤廃を求める意見書」を紹介いたします」
「◆「秘密保護法撤廃を求める意見書」に対する私の賛成討論原稿をご紹介します」 の記事もご覧ください。
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にゃご(子どもたちの日本を守れ) @shido_tk
tanbo_tankenclub @TanboTankenclub都議会、百条委撤回を決定 猪瀬氏に１千万円の退職金 - 朝日新聞デジタル (asahi.com) t.asahi.com/dj3x 共産党以外の賛成で百条委撤回に、退職金。これは、都知事選で、百条委を撤回した政党が、押す候補者も、ダメやね。
上田博之さんがリツイート | RT
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２０１２年５月１０日のブログ記事（◆危険なブロック塀の防災改修工事に対し、綾瀬市でも助成制度を）に書いて、その直後の昨年６月議会で私が提案したことが、来年度から実現することがわかりました。
私はこの１２月議会の一般質問で、「（１）綾瀬市地域防災計画について、（２）小児医療費助成の対象を中学卒業まで拡大を、（３）生活保護削減の影響がでる市の施策を守るには」の３つのテーマを取り上げました。
この中の防災にかかわっての質問のなかで、次のように市の見解を求めたところ、来年度から危険なブロック塀の改修に対し補助金制度をつくる考えであることが正式に表明されました。
「綾瀬市は平成２１年度に小中学校の通学路にあるブロック塀の安全確認を行いました。２６０２箇所を点検し、傾きありが９０件、亀裂ありが２６６件、損傷ありが２５４件、傾きと亀裂と損傷との３つがすべてあったのが７５件という報告をその当時いただいています。
これらの危険性があるとされたブロック塀は、残念ながらいまだになんの改修も、撤去も行われないままであると思います。
私は、当時の質問で、厚木市で行われている「危険ブロック塀等防災工事補助金」制度をご紹介しながら、こうした助成制度をつくって危険なブロック塀を減らしていこう、と提案させていただいたのですが、この件もそのとき「補助制度も含めまして、研究をさせていただきたい」との部長答弁をいただいているのですが、その研究の成果は出ましたでしょうか。」
補助の具体的内容はまだ煮詰まっていないということですが、ちなみに、厚木市で行っている「危険ブロック塀等防災工事補助金交付制度」は、補助金の額は、工事見積額の７５％で６０万円を限度、というものです。
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志位和夫 @shiikazuo民放が法案の危険性に正面から警鐘を鳴らす報道をしていたこととの対比でも、秘密保護法をめぐるＮＨＫの報道には大きな問題を感じました。批判精神なく政府見解の垂れ流しでいいのか。
ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官 jcp.or.jp/akahata/aik13/…
上田博之さんがリツイート | RT
大山奈々子（＃脱原発に一票） @nanako_jcp以下、「しんぶん赤旗」の記事の一部抜粋です。ご参考にしてください。
秘密保護法報道の異常が際だったＮＨＫ。元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は、「安倍首相の意を受けた人が経営委員会に入ってきて、（ＮＨＫの現場は）その人たちを怖がっているのではないか」と指摘します。経営委員会人事が早くも番組に影響が出ているというのです。
永田氏はＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年）を制作したとき、実際に安倍氏（当時内閣官房副長官）から圧力を受けた経験があります。
次期会長を狙う
「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」
１０月、ＮＨＫの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました。
百田尚樹（作家）、長谷川三千子（哲学者）、本田勝彦（日本たばこ産業顧問）、中島尚正（海陽学園中等教育学校長）の４氏です。秘密保護法案が衆院で審議入りする直前の１１月４日、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し国会で承認されました。
経営委員会は、会長の任免権や執行部の監督権限を持っています。会長選出は、１２人の委員のうち９人以上の賛成が条件です。議決されるため、首相寄りの経営委員を送り込むことで、次期会長に安倍政権の息のかかった人物を据えることを意図したとみられています。狙いは、公共放送の支配にあります。
すでに自民党や財界からＮＨＫの番組に不満の声が上がっていました。現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）のもとで放送された格差社会の問題を取り上げたものや震災復興予算の流用、原発事故を追及した番組がやり玉に上がりました。
歴史番組を攻撃
右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。１２月の衆院総務委員会で、日本維新の会の議員が「ＮＨＫは偏向放送を繰り返してきた」と質問。松本会長は「重要な番組については、一部門ではなく他部門も含めた形でチェックする」「考査部門も会長直属の組織にしてやる」と、引き締めの強化を打ち出しました。
あるＮＨＫ関係者は、秘密保護法と経営委員の任命を安倍政権が強引に進めていることに危惧します。「内部的自由が奪われてしまわないか。われわれにとって、公共放送にとって切実なことです」。永田氏も「安倍首相の狙いを断じて許してはいけません」と言います。
経営委員会では、退任を表明した松本会長の後任を２４日までに議決するとしています。有力候補として三井物産出身で日本ユニシス相談役の籾井勝人（もみいかつと）氏の名前が取りざたされています。しかし、安倍首相の介入を懸念する一部委員から、反発の声が上がっているとされています。
新たに経営委員会に加わった４氏の横顔
長谷川三千子氏（哲学者）
「民間人有志の会」発起人。右翼・改憲団体「日本会議」代表委員。▽「国家が一切の力を放棄するという日本国憲法の『平和主義』は、国家主権の放棄であり…全くめちゃくちゃな憲法なのです」(「産経」４月３０日付）
百田尚樹氏（作家）
昨年の自民党総裁選時、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人。▽「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」（ツイッター）
本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）
安倍首相が小学生のときの家庭教師。首相を囲む財界人が集う「四季の会」のメンバー。
中島尚正氏（海陽学園中等教育学校長）
「四季の会」の主要メンバーであるＪＲ東海・葛西敬之会長が海陽学園の設立に関わる。
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１２月１６日午後３時半頃、三浦市三崎５丁目の二町谷地区埋め立て地に、在日米海軍厚木基地第５空母航空団所属・原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機・ＭＨ６０－Ｓヘリコプターが不時着に失敗して横転しました。乗組員４人のうち２７歳の男性が骨盤、３１歳の男性が足の骨を折る事故でした。
今回の事故は米軍ヘリに何らかの不具合が生じ、不時着を試みたところ失敗してしまった二重の事故になります。
幸いなことに近隣住民には被害はありませんでしたが、事故現場は三崎港の一角で、直ぐ近くに倉庫、３００メートル先には住宅地があり、大惨事になりかねない事故でした。
１９５２年５月以降、神奈川県内での米軍機事故は、今回ので２２４件となるようです。そのうち米軍機不時着事故は５８件め（１９８９年以降は１４件）にもなります。米軍は事故が起きるたびに「再発防止」と言っていますが、米軍機事故はなくならず、基地周辺住民の生命と安全は脅かされ続けているのが実態です。
私は、事故原因の究明と公表を直ちに行うことを求めます。前回は６ヶ月もかけて事故原因を公表しましたが、その内容は、事故を数日で判明しているようなもので唖然とした記憶があります。
また、基地周辺住民の懸念・不安に配慮し、事故原因が究明されるまで、全ての空母艦載機、米軍機の飛行中止をするべきではないかと思います。
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談話を出しました。わが党は、かねてから北朝鮮の体制は社会主義とは無縁の専制独裁体制だと指摘してきましたが、今回の事態は、異常かつ残酷であり、国際的な基準に照らして、決して容認できないものです。
【談話】北朝鮮の張成沢氏の処刑について jcp.or.jp/web_info/2013/…
上田博之さんがリツイート | RT
国民の中には、北朝鮮と日本共産党をなんとなく関連づけてみられている方もいらっしゃるようです。
でもこれは全く根拠のない誤解です。私たちは北朝鮮を金正恩個人崇拝体制で、社会主義とは縁のない国だとみています。
また、あまり知られていませんが、国会で初めて拉致問題を取り上げたのは日本共産党です。
１９９８年、この問題を取り上げた橋本敦参院議員の質問に対し、政府は「拉致の疑いが濃厚」という答弁をしました。テロ等を繰り返す北朝鮮と日本共産党の関係は１９８３年から断絶しています。
北朝鮮の挑発的な態度は決して許されるものではありませんが、それに対し軍事で対応するのでは何も解決しません。六カ国協議の対話の場で改善すべき道を探るのが平和憲法を持つ国家としてやるべきことではないでしょうか。
次の２０１３年４月１７日の「しんぶん赤旗」の「主張」をご参考にしてください。
主張 「朝鮮半島の緊張 いまこそ平和の努力を強めて」
北朝鮮が挑発的言動を繰り返し朝鮮半島の緊張が高まるなか、外交による問題解決の道が従来にも増して真剣に探求されなければなりません。ケリー米国務長官の韓国、中国、日本歴訪などを通じて、関係各国が協調して緊張激化に反対し、北朝鮮に核兵器の放棄を迫る姿が浮かび上がっています。潮目の変化をつかみ、北朝鮮問題の平和解決に向けた流れにつなげる努力がいまこそ必要です。
悪循環抜け出せ
北朝鮮の挑発的言動に予測は禁物です。韓国と共同で運営する開城（ケソン）工業団地から労働者を一方的に撤収させたことは、経済開発を犠牲にしてまで軍事緊張を高めるのかと衝撃を与えました。挑発的言辞はいまも続いています。ただ、日米韓が先月来警戒している弾道ミサイル発射はこれまで行われていません。
北朝鮮はこれ以上の発射や核実験などの重大な挑発をやめ、他国を威嚇する無責任な挑発的言辞を慎むべきです。米国も、米韓合同軍事演習での軍事力をみせつける行動など、挑発の口実を与える行動を自制すべきです。
北朝鮮が「核兵器保有国」としての国際的認知を得ようとする以上、弾道ミサイルを発射しない保証はありません。国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議は北朝鮮の核実験とともに弾道ミサイル発射を厳しく禁止しています。これ以上の発射は国際社会全体へのあからさまな挑戦です。
北朝鮮が核兵器にあくまで固執するなら、国際社会からのいっそうの孤立と制裁強化は避けられません。孤立を深めるなかで挑発を繰り返す悪循環から抜け出すことは、北朝鮮にとっても不可欠です。
ケリー氏の歴訪で注目されたのが、北朝鮮と深い関係をもつ中国の対応です。中国は北朝鮮への物資の出入りなどで、安保理による制裁を十分に履行していないと指摘されてきました。北朝鮮との対話再開に向けて、実効ある制裁が求められています。今回、中国は「朝鮮半島の非核化の推進を堅持し、対話を通じて問題を平和的な方法で解決する」との立場を押し出しました。ケリー氏も中国の姿勢を評価し、北朝鮮問題で米中協議を進めるとしています。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も北朝鮮への対話呼びかけを強めています。ケリー氏も「非核化についての信頼できる交渉には扉を開いている」と述べ、対話の姿勢を示しています。米中韓がこぞって対話を強調するなかで、日本もその流れを強める責任を負っています。
米日韓中ロと北朝鮮による６カ国協議の必要や妥当性が再確認されたことはきわめて重要です。北朝鮮は２００９年以降、朝鮮半島の非核化をめざす６カ国協議には参加しないと主張し、同協議は開かれていません。しかし、北朝鮮が国際社会に復帰しようとするなら、６カ国協議に参加し誠実に交渉する以外に道はありません。
６カ国協議再開を
６カ国協議は北朝鮮の非核化だけでなく、北東アジアの平和と安定を保障する枠組みに発展することが想定されています。それは日本をはじめとする周辺諸国はもとより、北朝鮮の利益にもなることです。６カ国協議が開始されて今年で１０年になります。その必要性が高まる今、新たな段階での始まりとすることが重要です。
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現在、息子や孫をかたり、「書類、携帯電話が入ったかばんを無くした」「すぐにお金が必要」「株で失敗した。来週には返すからお金を貸してほしい」といった内容の電話が多くかかってきています。
また、市役所職員をかたり、「医療費を還付します」といった内容の電話も多数かかってきています。
不審な電話がかかってきたら、大和警察署 電話０４６−２６１−０１１０まで連絡してください。
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