上田博之のあやせタウンWeb【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市議会議員上田博之(日本共産党)です。

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◆75歳以上の方への健康診査の通知を考える

2009年07月27日 | あれれ?の綾瀬市政

 高齢者への治療はできるだけお金をかけないで、ほどほどの治療にしようという「後期高齢者医療制度」のおかげで、75歳以上の方の健康診査まで変わってしまっています。

 7月24日付の神奈川新聞には「75歳以上にも健康通知を」という読者の投書が掲載されていました。逗子では74歳までは健診の案内が郵送されるけれど、75歳以上は通知がなく、自分で市に申請しないといけないとのことです。

 そこで、綾瀬市の現状を調べてみました。

 HPには次のように載っています。(実は、このHPを見つけるのに一苦労。担当の職員も見つけにくさにびっくり、という感じで、しばらくして「ここにありました」と連絡が来て見ることができました。6月議会の一般質問で、HPが分かりにくいと指摘しましたがそれがここでも裏付けられました。担当者はその場で新たな項目をつくり、リンクを張り、少し改善をしてくださいました。ありがとうございます。)

 さて、HPでは、
(2)通知方法
 5月下旬に、次の内容で、綾瀬市健康診査受診券及び綾瀬市健康診査記録票等を郵送します。
・昭和9年4月1日~昭和10年3月31日生まれの方は、全員に受診券等を郵送します。来年度は、今年度受診された方のみに受診券等を郵送します。
・昭和9年3月31日以前生まれの方は、前年度受診した方に受診券等を郵送します。なお、前年度「綾瀬市健康診査」を受診せず、今年度受診希望の方は、ご連絡ください。

 つまり、新しく75歳になった方全員には案内を送るけど、去年案内を送ったのに受診されなかった方には、今年はもう送りませんよ、という内容です。(昨年の受診者は約2600名で、50%強の受診率)

 逗子に比べればずっと良いのですが、いままで健診の対象者全員に送っていたのを今年からなぜやめてしまったのか、と確認しましたら、昨年「なんで送ってきたんだ」、と怒りの電話が40本以上あったためとのことでした。「おれは健康でないので毎日のように医者に通っているんだ。イヤミか」という怒りの声です。

 なんと、むずかしいことでしょう。

 健康でない方が健康診査の案内を見て、いやな気持ちになることも理解できますが、このことで、そのうち健診を受けようと思っていた方のところに届かなくなってしまいました。

 病気で苦しんでおられる方への配慮をした上で、対象者全員に案内を届けられるような工夫が必要です。

 妙案がありましたら教えてください。


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◆綾瀬市の地震被害予測、大幅に悪化

2009年07月24日 | 災害ボランティア
  神奈川県の調査委員会が新たな地震被害想定の調査結果を公表しました。

  1999年3月に想定結果が公表された5地震(東海、南関東、県西部、県東部、神縄・国府津―松田断層帯)については、耐震化の進展などを加味して被害を算定し直すとともに、それぞれ「夏の正午」「冬の午前5時」「冬の午後6時」の3ケースを想定したとのこと。
  さらに、(1)南関東地震と神縄・国府津―松田断層帯の「連動地震」、と、(2)三浦半島断層群、(3)東京湾北部、の3地震の被害も新たに予想したとのことです。

  この新たな被害想定では、(1)の南関東地震と神縄・国府津―松田断層帯の「連動地震」の被害がとても大きく予想されています。

  綾瀬市で見てみると、これまで綾瀬市で想定されていた震度は、ほとんどの地域が震度6弱でしたが、(1)の地震の震度は、なんと市内全域で震度6強が想定され、さらにかなりの地域で震度7が想定されています。(ちなみに、隣の海老名市はほぼ全域が震度7を想定)


▲拡大すると・・・


  綾瀬市の地震発生時の被害想定が大きく変わりましたので、市の防災計画をはじめ、避難所運営計画など、多方面の見直しが必要になると思われます。

  行政の施策の迅速な対応を求めてまいります。同時に、個人としてできること、たとえば、家の耐震補強などを真剣に考えていただきたいと思います。

  不明の点はご相談ください。


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◆選挙日程と重なり、今年の防災訓練は中止に

2009年07月23日 | 災害ボランティア
  麻生内閣の「自滅解散」により、8月18日公示、30日投票という日程が決まりました。

  そのあおりを受けて、市内9ヶ所の避難所運営委員会が準備していた、8月30日の綾瀬市総合防災訓練がなんと中止になってしまいました。

  この避難所運営委員会による避難所運営訓練方式に変わって今年で4年目でした。この4回目を実行すれば市内15の運営委員会すべてが2度ずつ訓練をしたことになり、その成果の上にたって、次なる段階に訓練内容を進化させる、というのが市の目論見だったと私は理解しているのですが、それが、一年遅れになってしまいそうです。

  はやく次のステップに進みたかった・・・。

  今年やろうとしたことを来年にまわすという先送りでいいのか、切迫した大震災への備えにむけて、よおおおおく論議した方がいいですね。

  写真は、昨年の避難所運営訓練の一コマです。


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◆市民をまどわす綾瀬市のHP

2009年07月19日 | あれれ?の綾瀬市政
  6月議会で綾瀬市のHPはわかりにくく、探しづらいということを指摘させていただきました。

  その後、あらたに次のようなところも発見しました。改善を求めていきたいと思います。

  綾瀬市では今年4月から家庭ごみの出し方のルールが変わりました。これまで燃えるごみとして出していたプラスチック製品も、容器包装プラスチックごみと一緒に出せるようになったのです。
  上の図解がそのことを伝える綾瀬市のHPの部分です。(このこと自体にも実は問題点があります。それは、2008年8月28日の私のブログ「プラスチックごみのリサイクルには危険がいっぱい」をご参照ください)

  ところが、次のような説明(燃やせるごみとして出してください)も綾瀬市のHP上に存在するのです。しかも、こちらの方がINDEXの上部にあります。


  なぜこのようなことが平然と行われているのでしょうか?

  全体の構成や内容をまったくチェックしていないことのあらわれとしか言えません。これでは、市民にわかりやすいHPが実現するはずもないのではないでしょうか。


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◆先進国では医療費の自己負担は無料が多い

2009年07月17日 | 政治を考えるヒント
  この世界の現実を知っている日本人は少ないのではないでしょうか。
 あなたは、この事実を知って、日本のありようをどのようにお感じになりますか?
 OECD編著『世界の医療制度改革』を元に下記の表を作成しました。
先進国における医療費の自己負担
原則無料(外来) カナダ、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、スロバキア、スペイン、トルコ、イギリス
原則無料だが一部の高額所得者は有料(外来) オーストラリア、デンマーク、メキシコ、アイルランド
定額制、あるいは償還などで実質的に低負担となる(外来・入院) オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、ニュージーランド、ノルウエー、ポルトガル、スウェーデン
かかった医療費に応じた定率負担 ベルギー(外来:10%、入院:定額) スイス(同)、ルクセンブルグ(外来:5%、入院:定額)、韓国(外来:30%、入院20%)、日本(外来・入院とも30%[現役世代])

 厚生統計協会『保険と年金の動向』2008年版などから下記の表を作成しました。
保険料滞納者からの医療の取り上げ:各国の状況
ドイツ    生活苦などで公的医療保険(疾病金庫)に加入できない人は、国が保険料を拠出して疾病金庫に加入させる。
フランス 生活苦などで公的医療保険に加入できない人は、「普遍的医療給付=CMU」を適用し、無料で医療を保障(日本でいえば「生活保護の医療費補助」にあたるものを広範な低所得者に給付)。
カナダ 100%の国民への医療保障を州に義務付け、保険料の支払の有無によって加入者を排除することを法律で禁止(カナダ保健法=CHA)。患者に自己負担を求めた州には国がペナルティ。
イタリア 全国民を住民登録に基づいて居住地域の公的医療制度(SSN)に強制加入。保険料が払えない人を含め、医療を無償給付。
イギリス 税方式なので「滞納者」は発生しない。
スウェーデン 税方式なので「滞納者」は発生しない。
オランダ 生活苦などで公的医療保険(疾病基金保険)に加入できない人は、国が保険料を拠出して疾病基金保険に加入させる。

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◆オバマ大統領の核廃絶の思いは大学生のときから

2009年07月11日 | 平和○・憲法○・米軍基地×
  オバマ大統領が26年前、米コロンビア大学在学中、大学の構内誌に核軍拡を正当化する「核抑止論」を痛烈に批判する論文を著していたことを知りました。

  そのタイトルは、「戦争メンタリティーを打破せよ」というもので、「核攻撃から生き残る核能力を持つことが相手に攻撃を思いとどまらせる。このゆがんだロジックこそ巨大軍事企業に奉仕する理論だ」と、のべているそうです。

  いま、米議会では、保守派や軍事専門家から「米ロの削減に北朝鮮やイランが核放棄で応じると考えるのは危険な理想論だ」と、オバマ大統領が進める核軍縮へ反対と攻撃の矢が飛び始めたと言われています。

  それに対し、オバマ大統領は、「米ロや同盟国が核を増強しながら、放棄の圧力をかけられると考える方が幼稚だ」と反論したそうな。
  まったくそのとおりそのとおりヽ(´▽`)/

  世界が核軍縮へという流れにのりはじめたのは、オバマ大統領のイニシアチブのおかげです。

  唯一の被爆国である日本の首相こそが、本来果たさなければならないのに、その首相が「核抑止論」というオバマ大統領言うところの幼稚な考えだから、情けない情けない・・・。


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◆父子家庭にも「児童扶養手当」の支給を

2009年07月10日 | 政治を考えるヒント
  年間就労収入300万円未満の父子家庭は37%、200万円未満の家庭が16%もあるのです。それなのに、母子家庭には支給されている手当てが父子家庭にはないのです。

  私は市議会でもこの問題を扱い、市からも国に対し「父子家庭にも児童扶養手当を支給するように」との要望をあげていただいています。

  このことに関して、しんぶん「赤旗」の7月8日付に「主張」が載りましたので全文ご紹介いたします。


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主張

児童扶養手当

なぜ父子家庭を排除するのか


 子どもをひとりで育てるたいへんさは、母子家庭も父子家庭も、変わりありません。

 「父子家庭にも児童扶養手当を」の切実な声が広がり、参議院で法案が可決しました。

 自民党・公明党が、委員会審議・採決は欠席、本会議の採決には棄権という態度をとったことは、切実な願いに背くものであり、許されません。

年収300万未満が4割

 児童扶養手当は、母子家庭の子どもの福祉の増進をはかることを目的に支給されています。

 児童扶養手当制度は相次ぐ改悪で、現在支給されるのは、母と子ども1人の場合、収入が365万円未満の世帯となっています。

 しかも、世論の強い反対におされ、いまは「凍結」されていますが、受給開始5年後には半額にすることを、自民党、公明党、民主党などの賛成で決めています。

 法律がつくられた1961年から50年近くがたち、家族の状況も変化しています。

 夫である男性だけが働いて生活する家庭よりも共働きの家庭が多くなっており、1人の収入で生活を支える大変さはいっそう大きくなっています。

 父子家庭の平均収入は、不安定な雇用のもと低賃金で働かせられている母子家庭と比べると高いとはいえ、一般家庭の75%です。経済的困難が深刻な家庭も少なくありません。

 年間就労収入300万円未満の父子家庭は37%、200万円未満の家庭が16%もあります。

 リストラ・人減らし、派遣労働など雇用の不安定さの深刻化、長時間労働など労働条件の悪化は、父子家庭の場合でも、子どもを抱えて就労条件を選択せざるをえないなどの困難を、いっそう大きくひろげています。

 なぜ同じひとり親家庭でありながら、母子家庭では支給対象となっている収入の基準に満たない、父子家庭の暮らしには、援助の手がさしのべられようとしていないのでしょうか。

 政府は、「母子家庭の母の方が就業状況等がより厳し」く、「取扱いの差異は不合理なものではない」(日本共産党佐々木憲昭衆院議員の質問主意書に対する政府の答弁書、2008年6月)という立場から、改善しようとしません。

 舛添要一厚生労働相は、父子世帯は年収400万円以上が約45%ある、両親そろっていてもたいへんな家庭がある、などと答弁しています。

 困難な家庭があることを知りながら放置し、母子家庭のほうが大変だから、父子家庭は我慢せよというのは、政治の二重の無責任さをしめすものです。

世界の流れに逆行する

 国連子どもの権利条約は、「父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与える」ことを、締約国の政府に求めています。

 政府、与党の立場は、世界の基準、流れに逆行しています。

 日本共産党は、国会で質問をくりかえし、実現に力をつくしてきました。

 児童扶養手当の削減をやめさせ、充実をはかるとともに、父子家庭への一日も早い児童扶養手当の支給の実現に、いっそう力をつくします。


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◆民主党政権になっても、鳩山総理はもうありえない

2009年07月09日 | つぶやき
  民主党の鳩山代表の偽装献金は、ほんとうにひどい。

  「個人献金があまりに少ないので、それがわかったらたいへんだ」と秘書が勝手に亡くなった方の名前を使った、と言い訳しましたが、よく調べてみると、鳩山氏の個人献金はダントツに多いのです。

  そのことが知られると、今度は「企業団体献金が集まらないから」と説明を変更したそうな。

  もう、言い訳が成り立たなくなっています。それなのに岡田幹事長などは「説明責任は果たした」とか「私は納得した」と言って幕引きに必死の様子です。

  この疑惑は灰色を通り越して真っ黒であると、多くの人は感じていると思います。
  これでは、総選挙で仮に民主党が勝っても、「鳩山総理」はありえないのではないでしょうか。
  政権交代直後の国会で、鳩山首相の金権疑惑が追及されて、新政権は立ち往生、となってしまうからです。

  一方、自民党も二階経済産業相、与謝野財務相、佐藤総務相などの多くの疑惑を解明する姿勢をまったく示していません。

  いま何が大切か。それは、金権腐敗に縁のない日本共産党の発言力を国会の中で大きくすることです。よろしくお願いいたします。


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◆ついに綾瀬市でも新型インフルエンザ発生

2009年07月08日 | つぶやき

  7日夕、市の「あやせ安全・安心メール」が届き、市内での新型インフルエンザ感染者の発生を知りました。伊勢原市に続いて、ほぼ同時に、厚木市や藤沢市、大和市、秦野市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市でも確認されたとのことですので、県内に、一気に広がる傾向がでてきました。  

  神奈川県のHP、そして今朝の神奈川新聞の記事によると、海外旅行帰りの方や、県立 I 高校の生徒のなかで感染が広がっているようです。

  今回の新型インフルエンザは、今のところ弱毒性なので、一時の大騒ぎがウソのようです。でも、持病をお持ちの方は、重篤におちいることもあるそうなので、感染を広げないように、うがい、手洗い、マスク、の基本を再確認しないといけませんね。

  なお、綾瀬市の現在の対応は、以下のようです。

【綾瀬市危機管理対策本部(第6回)での決定事項】

新型インフルエンザの市内感染確認を受けて、市では、7月8日(水)綾瀬市危機管理対策本部会議(第6回)を開催し、次のことを決定しました。


・防災行政用無線放送、あやせ安全・安心メールの配信、市HPにより、情報の提供を行う。
・現時点では、イベント等の中止は行わない。
・市立保育園の臨時休園、小・中学校の臨時休校、公共施設の閉鎖等は行わない。


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◆「火事だぁ~~」、実はバルサンの煙

2009年07月07日 | つぶやき
  今朝、9時前に消防のサイレンと、防災無線が鳴りわたりました。

  あわてて現地に出向いてみると、消防団のみなさんが付近で交通整理。仕事があるのにかけつけて、消防作業のサポート、ほんとうにありがとうございます。

  現場に近いはずなのに、煙も見えず、あまりあわただしさも感じられません。

  確認したら、バルサンをたいた煙を、火事の煙と見誤って119番通報がされたとのこと。そうか、火事でなくてよかった。

  誤報はないにこしたことはありませんが、誤報をおそれず、異常を感じたら、すぐ「119番」や「110番」をすることが大事だと思います。そこでの躊躇が、災害を拡大してしまうかもしれないからです。

  誤報された方、気を落とさないでくださいね。


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◆大和市長が「新自由主義」批判

2009年07月06日 | つぶやき
 昨夜、大和・綾瀬に多くの会員をもつ商工団体の50周年レセプションに参加し、そこで大和市長の来賓のあいさつを拝聴いたしました。

 大和市では、「健康」をキーワードに、「人の健康」、「まちの健康」、「社会の健康」を追求しているとのことでした。
 そして、格差を生んだ、と「新自由主義」を明確に批判されました。

 そこで、もう少し大木大和市長の考え方を知りたいと、「施政方針」をHPで読んだら、こう書いてありました。

「国全体の流れが小さな政府論と自己責任重視へと舵が切られ、グローバル化、構造改革、規制緩和などを重視した政策によって、経済成長や生活安定が目指されてまいりました。
 しかしながら、これらの政策は、結果として、格差社会をより生み出し、さらに、医療制度の混乱、食への不安、凶悪犯罪や自殺者の増加などをもたらしたと考えられます。また、金融市場の混乱に見られるように、市場への過度の期待は、雇用環境の悪化や企業の急激な経営不振などを招き、社会的不安は大きくなってきております。」

 綾瀬の市長は、こういう認識にまで到達していないのが残念です。
 しかも、大和市の「施政方針」は、「人」から始まっていますが、綾瀬市のそれは、「まち」から始まっているという違いも大きな違いです。

 自治体の一番の役割は、市民のくらしと健康を守ること。この位置付けが綾瀬市は弱いと言わざるをえません。

 粘り強く、議会で論戦していきます。市民の皆さんの運動がそれを後押ししてくださるとうれしいです。



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◆定額給付金、1パーセント強の世帯に申請書届かず

2009年07月05日 | つぶやき
 ニュースによれば、給付金の申請書が全国で全世帯の0・9%にあたる47万2000世帯に届いていないことが判明したそうです。給付金は2月1日時点に住民登録していた市民に申請書を発送したのですが、未到達の大半は、同日以降に引っ越した人が転居届を正確に届け出ないため、あて先不明で返送されたものと思われるとのことです。

 綾瀬市での状況を確認したところ、約370世帯にまだ届いていないとのことでした。率にすると1%強にあたりますので、全国平均より少し悪い数字です。

 市では、13日の週から職員を派遣し、一軒一軒、本当に該当者が住んでいないか、確かめる手立てをとるそうです。不在のときは、連絡票などをポストに入れていますので、気付かれましたらご一報をお願いいたします。

 また、訪問する市の職員が、手続きに必要だとかの理由で現金を要求したり、振り込みをさせるなどのことは絶対にありませんので、詐欺にだまされないようにご注意ください。

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◆南京大虐殺の被害者が最高裁でも勝利

2009年07月04日 | 平和○・憲法○・米軍基地×

 2007年11月11日の私のブログ「旧日本軍の南京での虐殺の事実を日本の裁判所が認める」の後追いのブログです。

 この裁判は「夏淑琴氏名誉棄損裁判」と呼ばれていますが、夏淑琴(かしゅくきん)さんが東中野修道氏と展転社を相手に損害賠償などを求めて2006年に提訴し、東京地裁は07年、東京高裁は08年、いずれも夏さん側の主張を認め、賠償を命じる判決を出しました。そして今年2月5日、最高裁第1小法廷が東中野氏と展転社の上告を棄却する決定を出し、夏さんの勝訴が確定していました。

 その夏さんが、7月4日、来日して記者会見で思いを語ったニュースを読みました。

 その記事の一部をご紹介します。

 『「南京虐殺」の徹底検証』は「南京大虐殺はまぼろし」などと主張している東中野修道氏が1998年に書いたもの。同氏は、史料に被害者として登場する少女と夏さんは別人で、夏さんはウソの証言をしていると書いていました。勝訴確定で夏さんの証言の正しさが認められました。

 都内で会見に臨んだ夏さんは「大変うれしい。日本の弁護団、支援してくれたみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」と喜びを語りました。南京で勝訴確定の知らせを聞いたときは子や孫と大喜びしたといいます。

 一方で、被告の東中野氏が一度も法廷に立たなかったことなどに話が及ぶと、涙をぬぐいながら、「一度でも直接あって話したかった。8歳のときに家族7人を目の前で殺され、その後、どんなにつらい思いをしたか。毎日泣いて目が悪くなるほどだった」と訴えました。

 夏さん自身も日本兵にわき腹や背中、肩の3カ所を銃剣で刺されました。その傷跡も示して、孤児として苦しい生活を強いられたことを語りました。

 今後について「虐殺の歴史は死の歴史。私が生きているうちに戦争の悲惨さと平和の大切さをつたえていきたい」と語りました。


 こうした歴史の真実から目をそむけては、未来は語れないと思います。

 

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◆これが教育者のすることか (-_-メ) バイトさせ通帳取り上げ

2009年07月03日 | 政治を考えるヒント
 鳥取県の県立高校での出来事です。同じようなことが神奈川県でも起きているかもしれません。

 日本は根本が狂ってしまっているのではないかと、恐ろしくなります。
 修学旅行の積み立てなどを滞納した生徒にバイトを要求し、そのバイト代の振り込まれる通帳を取り上げるなんて・・・。また、児童手当も差し押さえしているのです。

 これが教育者のすることでしょうか? これが市民のくらしを守る行政のすることでしょうか?

 6月23日のしんぶん「赤旗」の記事をお読みください。

 こうしたことをさせてしまう根本に、弱肉強食の新自由主義の思想があります。その具体化としての、「受益者負担」という考え方や、「応益負担」という考え方による政治システムがあります。

 それを変えていくために、日本共産党を大きくしてください。政治の流れをご一緒に変えていきましょう。

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滞納金「バイトで稼げ」

生徒の通帳管理し強制徴収

鳥取の県立高


仁比議員が追及

写真

(写真)質問する仁比聡平議員=22日、参院決算委

 鳥取県の公立高校が修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたことが22日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が追及したものです。

 仁比氏が明らかにしたのは鳥取県で不動産業を営むAさん一家の事例。Aさんは病弱な妻と認知症の父親、子ども5人の8人家族です。営業難のため収入は、夜間警備員のバイト代月額約11万円のみです。

 県立高校に通っていた長女は、授業料は免除されていたものの、教材費・修学旅行の積み立てなどを滞納。昨年の春休みに学校側は長女にアルバイトを要求。バイト料が振り込まれる通帳や印鑑、キャッシュカードを預けるよう求めました。長女は拒否しましたが、結局取り上げられ、振り込み日には教員同行で金融機関に行き、引き出すそばから学校に納付する額を徴収してきました。

 仁比氏は「この高校生は結局、学校を退学し、『私を信用してくれないのか』と、いまも訴えている。二度と起こらないように指導を求めたい」とただしました。

 塩谷立文部科学相は「事実関係については調査したい」と答えました。

 このAさんの家庭では児童手当13万円が、金融機関に振り込まれた9分後に県税滞納で差し押さえることも起こっています。仁比氏は「税務行政に血も涙もあるという姿勢を示すためにも、この13万円を返還するよう検討すべきだ」と追及しました。

 佐藤勉総務相は「質問を踏まえて検討したい。児童手当を取り上げた問題などについても検討し、指導したい」と答えました。

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◆不正な献金を隠すための方法が・・・~鳩山民主党代表の匿名献金

2009年07月02日 | 政治を考えるヒント
 唐突な質問ですが、あなたが国会議員で、もらってはいけない人(企業)から献金を受け取ったとしましょう。公表されたら政治生命の危機です。隠さなければなりません。どうしたらよいでしょうか?

 ヒント→政治資金収支報告書には、5万円以下の献金者については記載しなくてもよいことになっています。

 そうです。そうなのです。何百万円の献金も何口にも分けて、5万円以下にしてしまえば記載の必要がなくなるので、献金者の名前を隠せるというわけです。

 今問題になっている民主党の鳩山代表は、こうした5万円以下の匿名の献金が、10年間で3億円を超えているとのこと。2003年には少なくとも千数百人以上の方が個人献金したことになるのです。

 もうひとつの問題は、鳩山代表の献金に疑惑がむけられるきっかけになった、すでに亡くなられた方の名前での献金や、献金した事実はないと言っている方の名前が献金者の名前として載っていることです。

 これも、不正な献金をカモフラージュする手法として有効です。

 さて、事実はどうなのでしょうか?
 鳩山代表は、秘書の責任にしていますが、まったく納得いきません。
 民主党よ、小沢問題に続いて、ここでも自浄能力を発揮できないのでは、政権交代を言う資格はないですよ。

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