上田博之のあやせタウンWeb【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市議会議員上田博之(日本共産党)です。

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◆いたずらに北朝鮮のミサイル攻撃を喧伝する「国民保護計画の見直しを求める決議」に反対しました

2017年06月25日 | 綾瀬市議会あれこれ

 日本の核武装を政策にしている幸福実現党から市議会に出された「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」は総務教育常任委員会で全員の反対で趣旨不了承とされましたが、その後、その陳情の趣旨を要約したようなものを、志政あやせ、公明、あやせ市民会議、新政会の各会派が共同で「綾瀬市国民保護計画の早期見直しを求める決議」なるものとして提案してきました。

 提案者だけで15名ですので、この決議は採択されてしまいましたが、私は日本共産党綾瀬市議団を代表して反対討論を行いました。(反対したのは共産党の2名、無会派の3名の計5名)

 私のこの討論に対し、北朝鮮のミサイル攻撃がない、と言ったと、右派の方から揶揄する言葉があるようですが、私はその方に聞きたいのです。
 北朝鮮のミサイル攻撃を現実の危機として認識しているのなら、なぜ原発の再稼働をすすめているのですか? と。 
 北朝鮮の核開発が進まなくても、原発が攻撃されれば同じ、いやそれ以上の惨状になるのですから・・・。
 
 とにかく今 政治に求められているのは、話し合いの外交で緊張をなくしていくことです。
 ただ角突き合わしていくだけでしたら、政治家はいりません。

 できましたら、日本共産党のQ&Aもご参考にしてください。

 以下、私の反対討論を載せておきます。

 

  決議案第1号「綾瀬市国民保護計画の早期見直しを求める決議」について日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 この決議はたびかさなる北朝鮮のミサイル実験と日本が標的にされる恐れに対して国民保護計画の見直しを求めるものとなっておりますので、まず北朝鮮のミサイル開発についての日本共産党綾瀬市議団の見解から意見をもうし述べさせていただきます。

  北朝鮮が、国際社会の強い警告にもかかわらず、たびたび弾道ミサイル等の発射を強行することは、世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反し、この地域を航行する船舶、航空機の安全にとっても重大であり、私たちは度重なる暴挙に厳しく抗議するものであります。

  そして、この問題の解決は、今年5月22日の国連安保理の声明が表明しているように、外交的解決しかないと考えています。経済制裁の全面実施・強化が必要ですが、その目的は対話におかれることが重要です。

 関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、そのなかで核・ミサイルの開発をとめ、その放棄を迫ることが急務であります。特に、日朝平壌宣言の当事者である日本をはじめ関係国が、6カ国協議を含め対話による解決をはかる努力を、抜本的に強めるよう求めています。

  さて、北朝鮮のミサイル攻撃が切迫しているかのような世論が作られようとしていますが、著名な外交官経験者や国際政治学者の見解によれば、実際に北朝鮮が攻撃をしてくることはない、と断言されています。それは、ひとたび戦火を開けば、北朝鮮の政権は一瞬にして崩壊し、キムジョンウン自身の命も確実に消滅することが分かっているからです。

  北朝鮮はアメリカとの対話を一貫して求めています。なぜアメリカは対話に応じないのですか、と私はある学者の方にお伺いしたことがあります。その答えは明快で「対話に応じたら極東アジアの緊張がなくなって、日本や韓国に米軍を駐留させておく理由がなくなってしまう」というものでした。

 それでは実際にミサイル攻撃の可能性がゼロと専門家が考えているなかで、国民保護計画を見直す必要があるのでしょうか。

 私たちは、もともと国民保護計画を策定する根拠となっている「国民保護法」の制定に反対の立場です。この法律に対して反対する論点は数多くありますが、この国民保護法における国民の避難や誘導に限って指摘すると、国民の避難や誘導などを名目に、国民への業務従事命令、物資保管命令、土地使用などを強権的にすすめ、従わない国民には罰則規定まで用意されていることです。

 これらは、国民の人権や自由を踏みつけにするものであり、国民保護に名をかりた国民の戦争への強制動員の具体化の一部となります。

 念のために申し上げれば、大地震や大規模災害が起こった時には、政府や地方自治体が市民の保護に当たらなければならないのは当然の事です。しかし、国民保護法における「国民保護計画」は、災害救済における、住民避難計画とは根本的に違うもので、市民の自由と権利が侵害されるおそれがある計画だという違いを指摘しておきます。

  以上の見解をまとめますと、この決議案にあるように国民保護計画の見直しを求めることは、いたずらにミサイル攻撃の危機感をあおり、そして戦争を身近な現実のものとして感じさせることによって、戦争を受け入れる国民を作り出していく効果が狙われているということが言えるということです。

  最後にこの決議案が想定している背景をなくしていくために、何が必要かといえば、つまり、いま北東アジアの平和について政治に求められていることはなにかといえば、東南アジア諸国連合(ASEAN)のように紛争を話し合いで解決する平和の枠組みをこの北東アジアでも構築することです。

 ASEANでは、東南アジア友好協力条約を結んで、紛争を絶対に武力衝突にはさせないとの共通認識の中で、ほとんど毎日のように話し合いが行われているということです。

 共謀罪が民主主義を蹂躙した究極の強行採決で成立したことによって、今後日本はさらなる監視社会にされてしまうわけですが、そこに罰則付きの国民保護計画を強化することは、ますます閉塞した全体主義の国へと日本を変質させることになってしまいます。

 私たち日本共産党綾瀬市議団は、そうした全体主義への流れに抗し、自由と民主主義、そして平和を日本国憲法の精神にたって守り抜く決意であることを申し述べて、本決議への反対討論といたします。

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【6月議会・一般質問(2)】軍隊や武器を身近にさせる基地との友好は控えるべきでは!

2017年06月22日 | 綾瀬市議会あれこれ

 6月19日に行いました一般質問の概要をお伝えいたします。

 二つめのテーマは、

 軍隊や武器を身近にさせる基地
 との友好は控えるべきでは    です。

 Q 厚木基地で4月29日行われた春の親善祭りで、米軍ヘリの機銃の操作を、米兵が子どもらにレクチャーする事件が起きたが、市はどう対処したのか。
 A 市民が銃器操作を行える展示は好ましくないと申し入れ、今後配慮すると米軍より説明を受けている。

 Q 以前、大和市長が基地との友好を中断したことでNLPが全面的に硫黄島で実施されるようになった。今のままの市の対応でいいのか。
 A これまでどおり対応していく。

 Q 市は基地を観光資源としているが、基地の整理・縮小・返還の市是に反しないか。市民の祭りに米軍が参加することに違和感をもつ市民もいることに配慮を。
 A あるものは有効に活用していきたいと考えているが、慎重に対応していきたい。

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【6月議会・一般質問(1)】教育勅語は使用しないと教育長が明言!

2017年06月22日 | 綾瀬市議会あれこれ

 6月19日に行いました一般質問の概要をお伝えいたします。

 一つめのテーマは、

 道徳を戦前の「修身」のような
 教科にさせないために      です。

 Q 戦前に、国民にお国のために命をすてろ、という教育がなされた認識はあるか。
 A 一時期、そのような教育がされたという意見や評価があることは承知している。

 Q その教育のおおもとに教育勅語がある。勅語の12の徳目を評価する声があるが、これは「皇運を扶翼」するための徳目で、しかも「夫婦相和シ」などは男尊女卑の教えであり民主主義と相いれない。この勅語をどう扱うのか。
 A 本市では教育勅語を児童・生徒への指導のための教材として扱う考えはない。

 Q 銃剣道が学習指導要領に位置づけられたが、これは旧日本軍の殺人戦闘術だったもので、日本の伝統武道でもない。これを中学の授業でどう扱うのか。
 A 中学の体育の武道において銃剣道を扱うつもりはない。

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◆6月議会の一般質問は19日。「道徳」問題と「基地との友好」問題です

2017年06月08日 | 綾瀬市議会あれこれ

 6月議会の一般質問は、6月15日、16日、19日の3日間です。
 私は、今回は最後の順番となりましたので、19日の2番目の予定です。
 開始時間は、おおよそ9時40分~50分くらいになると思われます。
 ぜひとも傍聴くださり、ご意見、ご感想をお寄せください。

 さて、今回は次の2つのテーマで行います。

(1)道徳を戦前の「修身」のような教科にさせないために

 主権在民や男女平等を否定する「教育勅語」を教材にできるとし、「愛国心」教育をすすめたい安倍政権によって、いよいよ来年から小学校において「道徳」が正式な教科とされます(中学は再来年から)。
 道徳の価値判断を国が定めるような、上からの押し付けにならないように、問題点を指摘していきます。

(2)軍隊や武器を身近にさせる基地との友好は控えるべきでは

 厚木基地の春祭で、武器の扱いを見学者に教えるという事件がおきました。
 5月にはものすごい爆音が深夜に長時間続きました。
 こうした事態は、軍事基地を観光資源と位置づけ、市の行事に米軍を招待するなど、基地との友好をすすめるなかで繰り返されています。軍事基地の本質をしっかりと認識することが必要ではないでしょうか。

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◆常任委員会などへ、所管の「部課長」全員の出席が復活

2017年05月27日 | 綾瀬市議会あれこれ

 ん? このタイトルはなあに?
と思われた方も多いのではないでしょうか?
 これには、下記のような経過がありました。
 結果的に、日本共産党市議団の主張が正論だったということになりました。

■2015年6月議会から
 市側の出席者を縮小
 綾瀬市議会には、3常任委員会(総務・市民福祉・経済建設)があり、議案の審議をそれぞれの所管委員会で行なっています。
 従来は、その常任委員会が所管する部課長全員が委員会に出席するのが通例でした。
 しかし、2年前から、そのときの委員会で審議される議案などに関係する部課長のみが出席するとされてしまいました。

■日本共産党は市職員の能力が
 低下すると懸念を表明
 当時この問題が審議された議会運営委員会協議会において、私は「部課長は自分の課の中の課題だけでなく、市の行政の中で課題になっていることを広く把握している必要がある。市職員の能力の低下につながる」と懸念を表明しました。
 しかし、議案に関係のない部課長が議会に拘束されていると、市民サービスに支障がでて市民に迷惑がかかる、との理由で市側の委員会への出席が縮小されたのです。


■指摘した懸念が表面化
 今年6月議会から部課長全員の出席が復活
 今年4~5月の議運協議会で市側の出席を元に戻す件が審議され、了承されました。

 ものごとには試行錯誤はつきものですが、今回のドタバタは市側の議会軽視と、議員側の自身の質疑内容への自信のなさの現われではないでしょうか。
 私は、個別の案件の審議であっても、市としての全体の方向性や普遍的な考え方(つまり「住民こそ主人公」「弱者救済」など)を常に意識して質疑するように心がけています。

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◆12月議会の私の一般質問は12月14日午前9時半すぎから

2016年12月12日 | 綾瀬市議会あれこれ

 12月議会が始まっています。
 11月29日の本会議で質疑した議員はわずか6名。他の方は何も聞くことがないのでしょうか? いつも不思議です。
 
 さて、12月議会の一般質問は12日から始まります。私は今回は16番目で14日朝からの二番目となりそうです。

 ぜひ傍聴にお越しください。

 今回の私の中心テーマは、再び“子どもの貧困”です。
 いよいよ子どもの医療費の無料化を中学3年生まで実現させるときです。長年の論戦と運動の成果を実らせたいと思います。
 また、就学援助金制度の入学準備金の支給日を現在の7月から、実際に制服等の支払いが必要な3月以前へと前倒しすることを再度求めます。大和市では12月支給に、海老名市では1月支給が実現しています。
 子どもの学習に保護者がかかわる余裕のない生活困窮世帯の中学生に対する学習支援が今年度から綾瀬市でも始まっていますが、先進的な他市の事例を参考によりいっそうの充実を求めていきます。
 貧困格差が拡大し、家で食事がとれず、学校の給食だけが主な食事という子どもの存在が増えているなか、そうした子どもたちにみんなと一緒に食事をする場を提供する“子ども食堂”が全国で広がっています。こうしたボランティアの活動を応援する綾瀬市をめざしていきます。
 
 他に、9月議会に引き続いて、東名綾瀬インターチェンジの交通安全対策と、インター周辺のまちづくりについて質していきます。

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◆経済建設常任委員会で行政視察報告(豊橋市・安城市)

2016年10月27日 | 綾瀬市議会あれこれ

 10月24日~25日の二日間、愛知県の豊橋市と安城市の2市の事業を視察してきましたのでご報告いたします。

■豊橋市
ドラマなどの撮影を市内で

 綾瀬市では映画やドラマの撮影を綾瀬市内で行なう「綾瀬ロケーションサービス」に取り組んでいます。

 2014年4月のオープン以来すでに40作品以上の撮影が行なわれています。市民エキストラも200人以上が登録されています。最近では剛力彩芽主演の「グラメ~総理の料理人」の撮影も市役所で行なわれました。

 豊橋市では、ロケ隊が市内で消費する経済効果だけでなく、ロケ地の観光地化や地域を舞台にした作品を通じて、地域住民の地域に対する愛着や誇りを高める取り組みが行なわれていました。
 綾瀬市においても、ロケが行なわれたことをもっと市民に知らせ、話題になるような取り組みがされると楽しくなりますね。

■豊橋市
市民協働でゴミ減量化!

 市民の力でゴミの減量化を達成していることでは、綾瀬市民も大いに見るべき成果をあげていますが、いくつか参考になりそうな取り組みがありました。
 市民の中に“環境アドバイザー”を育成し、またゴミの副読本を作成し小学生への環境教育を長年行なっている。
 生ゴミ処理機への補助金を増額するだけでなく、そこでできた乾燥生ゴミを野菜やトイレットペーパーと交換する取り組み。生ゴミ処理機の1カ月無料レンタル制度も。
 スーパーのレジ袋有料化をすすめ、協賛店から寄せられたその袋代をプールし、環境問題にとりくむ団体などへ助成。
 リサイクルステーションを市内6ヶ所に設け、いつでも資源ゴミを分別して出せる。
 
 ゴミの減量化! いっそう取り組みましょう。

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◆国に対し「消費税増税中止を求める意見書」 の提出を求める請願 が3月議会で否決されてしまいました

2016年04月07日 | 綾瀬市議会あれこれ

 

消費税10%
増税中止こそ
最大の
景気対策!


■アベノミクスの失政は明らか
 消費税8%増税の悪影響を「一時的」としてきた安倍首相も、最近の国会答弁では、「予想以上に長引いている」と認めました。
 また、「アベノミクス」は大企業が大もうけしても賃金や消費の拡大に結び付かない「悪循環」です。政府の3月の月例経済報告も景気の減速を認めました。
 「アベノミクス」と消費税増税路線の行き詰まりは明らかです。

■3月22日の本会議で請願を審議
 国に「消費税増税中止を求める意見書」を提出する請願は、賛成議員が5名のみで残念ながら否決されてしまいました。
 賛成討論を行なったのは、日本共産党の松本春男議員と、無会派の二見昇議員。
 反対討論を行なった志政あやせで自民党籍の笠間昇議員は、「高齢者、子育て世代、生活困窮者を見捨て経済を優先させるのか、国民の理解をお願いし高齢者、子育て世代、生活困窮者を救う財源を確保か」と暗い未来像を披露。他の会派は、反対理由も示さずに否決してしまいました。

■消費税に頼らない財政再建の道がある
 景気を壊す消費税増税路線を転換し、消費税10%中止、富裕層と大企業に応分の負担を求める「消費税に頼らない別の道」があります。
 そして、「社会保障のため」といって増税しながら、福祉予算削る、「国家的詐欺」とも言うべき社会保障切り捨て路線を転換させましょう。
 「安倍首相は選挙目当てで増税を引き延ばすとかいうかもしれないが、今度自民党を勝たせたら大変だ」という街の声を聞きました。本当にそのとおりですね!

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◆3月16日午後2時頃から私(上田)の一般質問~傍聴においでください!

2016年03月15日 | 綾瀬市議会あれこれ

 3月議会の一般質問は、私は16番目です。
 前の方々の質問時間が短くなることがあるので(最大50分制限)、正確な開始時間は不明ですが、おおよそ3月16日午後2時頃からではないかと思われます。

 ぜひ、傍聴においてください。

 今回の私のテーマは、下記の2つです。
 よろしくお願いいたします。 


子どもの貧困対策を強化し
世代間連鎖を断ち切る支援を

 子どもの貧困率が27年間で5%超も上昇しているのをご存じですか?  厚労省によると、1985年に10.9%だったのが、2012年には16.3%にもなっています。これは先進国でワースト4です。
 さらに、ひとり親世帯の貧困率は、54.6%。OECDがまとめたレポートでも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD加盟の33カ国のうち、アメリカ、スペイン、イタリアをおさえ、最も高い数値となっています。 綾瀬市がこうした貧困問題をどうとらえ、どう支援しているのか。市職員の意識改革を訴えつつ、制度の充実と、貧困対策推進計画の策定も求めます。

 

神奈川県地震被害想定調査に基づき
抜本的対策強化を

 神奈川県は昨年地震被害の想定を見直しました。そこでは綾瀬市の被害想定も大きく変わりました。
 これまでの想定地震は南関東地震で震度6強でした。それが「大正型関東地震」と名前を変え、震度7が想定に!
 全壊家屋数が3250から7800に。火災発生件数も10(焼失棟数30)から30(同5470)に。

 これらへの対応強化を求め、地域の自主防災組織と避難所運営委員会などの実践的な体制改変を求めます。

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■新設される「綾瀬市保健福祉センター」のみんなのトイレにユニバーサルシートを提案しました

2016年02月28日 | 綾瀬市議会あれこれ

 ■旧綾瀬市福祉会館跡地に「綾瀬市保健福祉センター」建設へ~建物の完成は2017年8月頃  の記事の続編です。


 2月25日の3月定例議会本会議でこの新施設の工事等の契約議案が審議されたとき、私は、みんなのトイレ について質疑しました。

 それは、肢体不自由の方や介助の必要な方が、外出先での着替えやオムツ換えに大変苦労されているのに、それに対応した施設になっていないからです。
 この設計図のままのシート(ベッド)のない外出先のトイレでは、持参したマットを床に敷いて着替えをするなど、トイレでの作業が大きなストレスになってしまいます。
 よく見かけるベビー用のシートでは、小学校高学年以上になると使えません。
 「大人でも使えるおむつ交換台があれば本当に助かる」という声を聞いていましたので、障害を持つ方や、介助をされる方が多目的に使用できる収納式の介助シート(ユニバーサルシート)を提案させていただきました。

 上の写真はメーカーのカタログの一部ですが、この製品であれば、着替えや介助、おむつ交換、自己導尿、荷物置きなど、トイレのなかで清潔に幅広くご利用いただけるのではないでしょうか。必要なときにだけ使える収納式なので、スペースも有効に使うことができます。

 このほかオストメイトの設備は1階に設置されます。 

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◆綾瀬市で子どもの医療費の無料化を中学3年生にまで拡大するチャンスがやってきました!

2015年12月30日 | 綾瀬市議会あれこれ

◆全国1742自治体のうち988自治体が中学3年以上の医療費無料に(綾瀬市はまだ小学6年まで)2015年2月09日

 子どもの医療費を中学3年生まで無料にすることは、子育て中の保護者にとって切実な願いです。上の私の過去ブログをぜひご覧ください。


 さて、今回これを実現する絶好のチャンスがやってきました。綾瀬市がこのチャンスをつかまないようでは、資質が問われます。
 そのチャンスは、

◆日本共産党の追及で、自治体が行なう「子ども医療費無料」の政策に罰則を与える国の政策を変えさせた!

 これをご覧いただくとわかります。

 どうぞ、市民のみなさんもこのチャンスをのがさないように、声を上げてくださいね!!!
 よろしくお願いいたします!!! 

 

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◆12月議会 一般質問は12月10日、11日~私は11日午後3時過ぎの予定

2015年12月09日 | 綾瀬市議会あれこれ

 12月議会での私の一般質問のテーマは、

(1)せめて国保税滞納の低所得世帯への資格証明書は中止を
(2)いじめ問題の解決にスクールソーシャルワーカーの充実  です。

 

 国民健康保険証が取り上げられてしまい医療機関での支払いが10割になる「資格証明書」になっている世帯がなんと224世帯もいます。
 これは長期の滞納者への罰則として行われているもので、納税相談の機会を作るためとされていますが、実際にはほとんどその効果もなく、保険証がないため受診が遅れ病気が重症化し命を落とす事例が全国で発生しています。
 そうしたなか、たとえば年300万以下の低所得の世帯には資格証を発行しない自治体が増えています。
 綾瀬市に、高すぎる保険税を引き下げるとともに、命を優先する施策に転換するように再度求めます。

 いじめの問題は綾瀬市でも深刻になっています。被害者救済を最優先としながら、同時に加害者の心の闇に寄り添い更生を支援するために、家庭環境の改善にまで踏み込めるスクールソーシャルワーカーの体制強化を求めます。
 また、いじめを傍観する層の存在が事態を深刻化させている問題を指摘し、対策を求めます。


 ぜひ、傍聴にお越しください。

 また、インターネットでのライブ中継でもご覧いただけます。

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■【市民福祉常任委員会傍聴】陳情審議で、暮らし・医療を守る日本共産党の姿鮮明に!~いつものことですが

2015年12月02日 | 綾瀬市議会あれこれ

【市民福祉常任委員会傍聴記録】陳情8「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国へ意見書を」に賛成したのは、共産党の松本議員と神奈川ネットの畑井議員だけ。 反対した自民系や公明は、労働条件の改善だけでなく他にもやることはあるから、みたいな不思議な理由。

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【市民福祉常任委員会傍聴記録】陳情9「介護従事者の勤務環境及び処遇改善の実現を求める陳情」に賛成したのも、共産党の松本議員とネットの畑井議員だけ。反対した自民系や公明は、介護保険は保険料でまかなうものだから、国費の投入を求めるこの陳情は不可、などなど。あれ? 福祉の党はどこ?


【市民福祉常任委員会傍聴記録】陳情13「平成28年度における重度障害者医療費助成制度の継続と年齢制限撤廃の陳情」に賛成したのは、共産党の松本議員だけ。
65歳以上で重度障害者になると医療費の助成は受けられないという差別を批判しているのは共産党の2人と二見議員だけ。ネットもだめとは


陳情13「平成28年度における重度障害者医療費助成制度の継続と年齢制限撤廃の陳情」メモ(65歳以上で除外された人)
H23年度(7月から)47人、H24年度67人、H25年度57人、H26年度61人。昨年度までで計232人も。
年齢で差別するなんて、なんてひどい市なんだろう。


【市民福祉常任委員会傍聴記録】陳情14「通院対策」陳情15「透析患者の老齢化に伴う透析介護施設」の2件に賛成したのも、共産党の松本議員だけ。
陳情16「慢性腎臓病及び生活習慣病対策」に賛成したのは、共産党の松本議員とネットの畑井議員だけ。
共産党、大きくしてください!

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◆【9月議会】マイナンバー関連の条例案への反対討論です

2015年10月02日 | 綾瀬市議会あれこれ

 第50号議案 綾瀬市個人番号の利用に関する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。

 政府はマイナンバー制度の施行期日を本年の10月5日と定め、また、その運用を来年1月1日からとしています。
 このマイナンバー制度は、全国民に強制的に12桁の背番号をつけ、この番号にひも付けされた個人情報をデータベース化して国が一元的に管理・利用するものです。

 綾瀬市は、マイナンバー法による個人情報の統合は、社会保障、税、災害対策に限定されると説明しております。これによって、年金や雇用保険、住民票、所得税課税などなどでの共通番号付けが行われるわけですが、ところが、この法律が実際に施行される前であるにもかかわらず、法改正が今月9月はじめに強行され、あらたに預貯金の口座番号、特定健診や予防接種の番号付けなどにまで拡大されるとされました。

 これはなにを意味するのでしょうか。今後、さらに次々と国民の個人情報が、このマイナンバーにひも付けされていくということを表しています。その証拠に、政府は買物もマイナンバーカードを使用することを推奨し、数年後には健康保険証にも共通番号を与える方針を表明しています。参議院内閣委員会では、マイナンバーに指紋など「生体認証」の導入を検討するなど、国民に対する管理強化を求める付帯決議まで可決されています。
 国民一人ひとりの財産、資産のすべてを指紋とともに国家が掌握する完璧なまでの管理社会が作られようとしています。

 実は、この国民の税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号」を求めてきたのは財界です。経団連は、「社会保障の個人会計」をつくり、納めた税や保険料に応じた給付にするよう求めています。これは社会保障を国民の権利ではなく、税や保険料に対する対価にする、つまり自己責任に変質させる、ということです。日本の大企業の社会保障に対する負担は、ヨーロッパの国々の企業と比較すると格段に低いのですが、それをさらに低くくすることを狙っているのです。
 国民に、負担増、給付削減を押し付けるマイナンバー制度は、廃止しかありません

 また、この制度には、共通番号という個人情報の保護・保全が不完全極まりないという根本的問題が存在することも指摘いたします。
 そのことを改めて証明したのが、年金機構の120万件を超える個人情報の漏えい事件です。年金機構のコンピュータは、基幹系と情報系ネットが分離されていたにもかかわらず、あれだけの情報が漏れたのです。
 政府は、各種証明書発行などで国民に利便性があると説明していますが、それよりも国民は、情報漏えいの不安に悩まされることになります。
 国会審議でも、「なりすまし」や「情報漏えい」を防止できないと、専門家が証言しています。現にこれらの犯罪は、番号導入の米国や韓国などで日常茶飯事に起こっています。

 「マイナンバー先進国」のアメリカでは、ナンバーの盗難による不正利用や、なりすましなどの、いわゆるID詐欺が数多く起きています。年間1000万人が被害に遭うなど、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっています。
 そうしたなか、米国では不正利用を防ぐため利用範囲を狭める検討に追い込まれ、英国では導入2年で制度自体の廃止を決めました。ドイツではもともと税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいます。そもそも、7カ国の主要国首脳会議、つまりG7ですが、これらの国で、日本のように全員に強制的に番号が与えられ、しかもその番号を一生涯変えることができず、また、この番号を官だけでなく民間事業所も利用する、という番号制度を利用している国は、一つもないことをご存じでしょうか。

 そして、日本の制度では、情報漏えいによって不利益をこうむった国民への補償問題も明確ではありません。

 以上、今回綾瀬市が進めようとしているマイナンバーに関わる施策の一つひとつが、国家による国民監視社会への道を開くものであり、社会保障を自己責任に転嫁させ、国民に負担増、給付削減を押し付けるものであり、かつ、個人情報をより大規模に流出させ、詐欺犯罪の温床となりかねないとの立場から、本条例案に反対の意見を表明させていただきます。

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◆【9月議会】「重度障害者医療費助成」「マイナンバー制度中止」など2本が趣旨不了承。他2本が趣旨了承

2015年10月02日 | 綾瀬市議会あれこれ

 陳情は、暮らしの中からの要求を、市民が直接市議会に提起できるとても重要なものです。
 私たち日本共産党の議員は、こうした市民の声にできるだけ寄り添い、その実現に向け、ご一緒に取り組んでまいります。
 陳情を出したいけど、出し方がよくわからない・・・、というときにもご相談ください。

 さて、9月議会には計4本の陳情が市民の方から出されました。
 その審議結果などを下記にお知らせいたします。

 

■精神障害2級の方も
 重度障害者医療費助成の対象に

「重度障害者医療費助成に関する陳情」では、精神障害2級の方も対象にするように求めていますが、共産党とネットの議員だけの賛成少数で趣旨不了承(=否決)されてしまいました(市民福祉常任委員会)。
 この制度は、身体障害者手帳1・2級と3級で知能指数が50以下の方、療育手帳A1・A2の方、そして精神障害者保健福祉手帳1級の方が対象となっています。
 これまで
なかなか声を上げることができなかった精神障害の分野だけが置き去りにされています。

 また、この制度は2011年7月以降に新たに障害を持たれた65歳以上の方が対象とならないという年齢差別の問題もあります。(参照 : ◆65歳以上で重度障害になった方への医療費助成を復活させよう )


 この2つの問題を前進させるために引き続きがんばります! 


■上土棚中の床上浸水などの被害対策は
 全会派一致で趣旨了承

「並塚雨水幹線の改修工事に関する陳情」で問題になっている現地を私は確認しましたが、下流の河川整備の遅れのため、流末の雨水施設が能力以下にしぼられていて、水害が発生していました。
 下土棚遊水地の整備をはじめ、下流の引地川の改修整備が早期に完了することを求め、全員が趣旨了承となりました。(経済建設常任委員会)


■マイナンバー制度は個人情報流出・
 国民監視・社会保障の自己責任化

「マイナンバー制度実施の中止または延期を求める国への意見書提出を求める陳情」を審議した総務常任委員会には、残念ながら共産党の議員はいませんので、この陳情の審議では意見は言えませんでした。
 しかし、この制度に関わる議案が9月議会に出されていましたので、そこでしっかりとマイナンバー制度の危険性を明らかにする反対討論を行いました。上田・松本・二見・越川・畑井(敬称略)の5名が、これらの議案に反対しました。
 反対討論は、このリンク先をご覧ください。
 

■義務教育への国による財源確保と
 35人以下学級の着実な実施を

「義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情」は、全員趣旨了承。共産党は、この委員会に委員はいませんが、当然賛成(=趣旨了承)です。(総務教育常任委員会)
 2006年度に国の三位一体の改革により、教職員の給与等の経費に関する国の負担が1/2から1/3に引き下げられましたが、これを元に戻すこと、また、35人以下学級を国は2011年度から順次1学年ずつ拡大する方針を示しましたが、それが実現されないままになっているので、そのための予算を確保することを求める内容です。

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