2018/04/29 記
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ー(中)から続きー
心身障害者福祉センターの++さんとの対話に限界を感じていたとき、職員の動きが活発になってきた。送迎の時間だなとわかったので、最後に市会議員情報を得る最終目的地、水海道の市役所本庁舎へと向かった。鉄道移動の制約があり、急ぎ三妻駅へと向かった。
センター近くには鬼怒中がある。フェンスの脇道を通っていると、電柱に「浸水危険地域1.5m」の表示が巻き付けられていた。まもなく2本目の表示は「2.5m」となった。東日本大震災の被災地の場合は、津波到達最高水面の線が感覚に訴えて表示されていたが、ここの表示は数字だけ。やっと三妻駅発の電車に間に合い、水海道へ。
鬼怒中もそうだが、県立水海道第一高、さくら病院も時間切れでまわれなかった。最後に市会議員さんに情報提供をお願いするつもりで、駅から距離がある市役所に飛び込んだ。虚しかった。市議の方々は登庁していないというか、帰ったあとだった。次に高齢福祉課に「避難実態調査書」の高齢者調査版がないか質問したが、防災担当がいないとのこと。社会福祉課に立ち寄り、障がい者版「避難実態調査書」の編集メンバーの方はいないか尋ねた。応答は、皆、発災時以降に異動してきた方ばかりで、詳細がわからないとのこと。災害は2015年9月、3年ちょっとで人事異動で、環境上の防災ではない障害者・高齢者の防災の活動は、引き継ぎが霞んでしまっていた。阪神淡路大震災の際の復興住宅の単身者の孤立死や、東日本大震災のときのPTSDは3年以降に問題化する等では長期サポートが必要な事例があるのに、実態としては防災課の環境整備活動の付属活動のような預けが行われており、支援しきれていないことが透けてみえた。これは障害者の行政がつかんでいる数が少なく、後手にまわっているのではと思われた。把握者数60人前後というのは決して少なくないと思うのだが。
今回の訪問は、反面教師をみるような結果となった。印象としては、まず第一に環境の特異性、次に行政・社協・関係団体の横断委員会的な活動不活発、人事異動時の経験引き継ぎの問題が目立ったことがある。県がらみとなったら、なおさら継続サポートの混乱が大きくなる。
ただ「障がい者避難実態調査書」は、アンケートに丸められているが、結構面白い内容を含んでいるので、今回は「なぜ自宅待機者が多いのか」という点だけとりあげ、後日、課題ごとに紹介していく。
~なぜ自宅待機者が多いのか~
鬼怒川添いに電車の窓から見える光景は、地平線まで平坦な畑地であり、その畑の中に施設の建物がある。集落も駅前を除いて、間取りの大きな農家敷地を挟んで10戸程の単位であり、なおかつ、移動は自家用車依存の土地柄だ。発災時、歩行困難な方が大声をだしたり、電話・スマホに依存して助けを求めても、声は届かず、回線故障が重なれば、家族不在時、孤立してしまう。報告書では、救助にきてくれたのは血縁家族が多く、地域共助の可能性は低い。また極端に平坦な土地と2階屋の民家ゆえ、集中豪雨には遠方避難所に早期避難しないと身を守れないことがある。内陸ゆえ津波被害ほどの水面の高さはないが、堤防決壊のような爆発的なエネルギー放出があれば、家屋が流れ去ることもありうる。この「早期避難」が田舎特有の車社会ゆえ、移動過信が避難の遅れを作ってしまう。
また、災害弱者の平常時のサポーターが、対象者拡散ゆえに、支援確認が道路事情などで困難が続くということだ。
一番気になるのは、統括的に地域を把握する横断組織が見えないこと。正確に確認していないが、外部ボランティアが去ったあとの生活再建活動を支える組織が自治会(町内会)であり、受け皿として適当であるかの吟味がいる。
被災個人宅までは、とてもたどり着けない取材行だったが、災害弱者の多様なニーズは、行政を含んでばらばらな対応では受け止めきれない。
一応、これで取材行のレポートとするが、常総市の経験から活かせるものは何かを考えていく。
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母、美容院でめまいを起こしたことで、頓服薬を飲んで眠っている。食欲は平常通り細いが変化なし。
夜間傾聴:ふたり
(校正1回目済み)
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ー(中)から続きー
心身障害者福祉センターの++さんとの対話に限界を感じていたとき、職員の動きが活発になってきた。送迎の時間だなとわかったので、最後に市会議員情報を得る最終目的地、水海道の市役所本庁舎へと向かった。鉄道移動の制約があり、急ぎ三妻駅へと向かった。
センター近くには鬼怒中がある。フェンスの脇道を通っていると、電柱に「浸水危険地域1.5m」の表示が巻き付けられていた。まもなく2本目の表示は「2.5m」となった。東日本大震災の被災地の場合は、津波到達最高水面の線が感覚に訴えて表示されていたが、ここの表示は数字だけ。やっと三妻駅発の電車に間に合い、水海道へ。
鬼怒中もそうだが、県立水海道第一高、さくら病院も時間切れでまわれなかった。最後に市会議員さんに情報提供をお願いするつもりで、駅から距離がある市役所に飛び込んだ。虚しかった。市議の方々は登庁していないというか、帰ったあとだった。次に高齢福祉課に「避難実態調査書」の高齢者調査版がないか質問したが、防災担当がいないとのこと。社会福祉課に立ち寄り、障がい者版「避難実態調査書」の編集メンバーの方はいないか尋ねた。応答は、皆、発災時以降に異動してきた方ばかりで、詳細がわからないとのこと。災害は2015年9月、3年ちょっとで人事異動で、環境上の防災ではない障害者・高齢者の防災の活動は、引き継ぎが霞んでしまっていた。阪神淡路大震災の際の復興住宅の単身者の孤立死や、東日本大震災のときのPTSDは3年以降に問題化する等では長期サポートが必要な事例があるのに、実態としては防災課の環境整備活動の付属活動のような預けが行われており、支援しきれていないことが透けてみえた。これは障害者の行政がつかんでいる数が少なく、後手にまわっているのではと思われた。把握者数60人前後というのは決して少なくないと思うのだが。
今回の訪問は、反面教師をみるような結果となった。印象としては、まず第一に環境の特異性、次に行政・社協・関係団体の横断委員会的な活動不活発、人事異動時の経験引き継ぎの問題が目立ったことがある。県がらみとなったら、なおさら継続サポートの混乱が大きくなる。
ただ「障がい者避難実態調査書」は、アンケートに丸められているが、結構面白い内容を含んでいるので、今回は「なぜ自宅待機者が多いのか」という点だけとりあげ、後日、課題ごとに紹介していく。
~なぜ自宅待機者が多いのか~
鬼怒川添いに電車の窓から見える光景は、地平線まで平坦な畑地であり、その畑の中に施設の建物がある。集落も駅前を除いて、間取りの大きな農家敷地を挟んで10戸程の単位であり、なおかつ、移動は自家用車依存の土地柄だ。発災時、歩行困難な方が大声をだしたり、電話・スマホに依存して助けを求めても、声は届かず、回線故障が重なれば、家族不在時、孤立してしまう。報告書では、救助にきてくれたのは血縁家族が多く、地域共助の可能性は低い。また極端に平坦な土地と2階屋の民家ゆえ、集中豪雨には遠方避難所に早期避難しないと身を守れないことがある。内陸ゆえ津波被害ほどの水面の高さはないが、堤防決壊のような爆発的なエネルギー放出があれば、家屋が流れ去ることもありうる。この「早期避難」が田舎特有の車社会ゆえ、移動過信が避難の遅れを作ってしまう。
また、災害弱者の平常時のサポーターが、対象者拡散ゆえに、支援確認が道路事情などで困難が続くということだ。
一番気になるのは、統括的に地域を把握する横断組織が見えないこと。正確に確認していないが、外部ボランティアが去ったあとの生活再建活動を支える組織が自治会(町内会)であり、受け皿として適当であるかの吟味がいる。
被災個人宅までは、とてもたどり着けない取材行だったが、災害弱者の多様なニーズは、行政を含んでばらばらな対応では受け止めきれない。
一応、これで取材行のレポートとするが、常総市の経験から活かせるものは何かを考えていく。
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母、美容院でめまいを起こしたことで、頓服薬を飲んで眠っている。食欲は平常通り細いが変化なし。
夜間傾聴:ふたり
(校正1回目済み)