映像が間に合いませんでしたので、イメージです。
昨日2時30分ころから3時40分頃まで行いました一般質問です。
QのみですがAにつきましては、議会だより掲載のために作成中ですのでできましたらご報告いたします。
通告に基づき、一般質問をいたします。
まさか本当にと思っていた部分もありますが、国が13兆1千億円という補正予算をこの時期にくみました。
長年の念願であった経済対策を打ち続け10年間は10兆円規模の投資を行い合計100兆円という巨額を投じて日本再生に向けて行くという大きな転換期を迎えました。
みどり市においても、新年度予算180億円を超える事は、みどり市始まって以来の予算規模となります。
今回の議会は、大きな転換期を迎える中での今までにも増した慎重な審議をしなくてはなりません。
合併以来8年を迎え、単独での枠組みも定着化されてきた昨今。次代のために少しでも我々の足跡が残せるような施策実現を図っていくことが、重要になってきています。
今一度、過去のデメリットを精算し、新しい施策も少しずつ実現するために今回の質問を行ってまいります。
ともかく、提案なり要望を受け止め、この場に置いてできる限りの回答を頂き、施策実現、要望解決に向け、取り組んでいただけるよう、まず、初めにお願いと確認をしながら、質問をしてまいりたいと思います。
訪問歯科診療について何点か確認をし、今後の訪問歯科の医療体制充実にみどり市がどのように取り組んでいけるかについて確認をしたいと思ってます。
まず、訪問歯科診療とは、要介護高齢者が在宅や施設で歯科診療が受けられるものです。要介護高齢者の多くは歯科的な問題を抱えているにも関わらず、これまでの外来での歯科受診は70~74歳をピークに、その後急速に減少する実態がありました。歯科治療をはじめとする口腔機能の維持管理は、食べるという機能ばかりでなく、生きる力やQOL (Quality of Life(生活の質)という意味の略語です。
人がどれだけ人間らしい望み通りの生活を送ることが出来ているかを計るための尺度として働く概念というのが意味ですが、医療で使われる言葉で、病気や障害を持ちながら、どれだけの生活の質を保つことが出来るか、というような時に使われます)の向上に寄与することが明らかになってきました。身近なかかりつけの歯科医などに相談し、外来受診が困難な場合であっても、治療をあきらめないことが重要です。
基本的には、訪問歯科診療で行われる診療内容は、外来で行われるものと同じものです。しかし、治療時の姿勢の保持や照明など制約の中で行われるので、治療内容によって診療所で受診することが必要な場合があります。また、歯科医師が患者の全身状態を把握するために、かかりつけの医師や入院時の主治医などと外来診療以上に密な連携が求められます。
大事なことは外来受診が困難な場合に、本人や家族が歯科治療を受けることをあきらめないことです。入院前にかかりつけの歯科医院を持っていても、多くの場合、急性期病院等への入院から回復期、施設入所等へ移っていく間に歯科医師・患者関係が途切れてしまい、退院後の在宅療養時にかかりつけ医とかかりつけ歯科医との連携が取れていないために、結果的に口腔内状態の悪化や義歯治療などの対応が放置されるという悪循環を招いていることがしばしばみられます。
平成20年4月からスタートした後期高齢者医療制度でも、在宅医療の充実は、重点課題のひとつであり、歯科医師会など関係機関でも訪問歯科診療の提供体制の充実に取り組まれています。在宅要介護高齢者の歯科受診の機会を向上するために、平成20年4月からは「在宅療養支援歯科診療所」も医療保険で新設されることになっていますので、関係機関に問い合わせれば、地域で積極的に訪問歯科診療に取り組んでいる医療機関を知ることができるということです。そんな中、今年に入って知り合いの歯科医師の方から、パンフレットをいただきました。
訪問歯科診療について、当院では、積極的に行っていますといった内容が記されているものです。
私も、このパンフレットをいただいて以来、様々調べていく中で、自分自身もそうですが、あまりの認知度の低さになぜ。という思いを強くいたしました。そこで何点かにわたって確認をしたいと思いますが。
1、 みどり市における訪問歯科診療の認識について。
2、 訪問歯科診療を受ける状況がある市民の対象人数。
3、 訪問歯科にかかる費用は高額なのか。
様々な確認をし、今後の取り組みを期待するわけですが、今後、どのように市民に対して周知をし、少しでも痛みや苦しみを軽減できるかが重要と思っていますがいかがでしょうか。
産業廃棄物不法投棄防止の現状について
産業廃棄物とは、事業活動によって生じた廃棄物のうち、法律で定められている次のようなものをいいます。
燃えカス、汚泥、廃油、廃プラスチック、紙、木、金属、ガラス、コンクリートくずなどなど、大きく分けると20種類に分類できるようですが、たとえば建物壊します。するとその中にある様々なものが一括して産業廃棄物となるため一つの産廃の山があるとすれば多種多様な廃棄物が存在することになります。
今回、一般質問をする西鹿田産業廃棄物についても、そういったありとあらゆる種類の産廃が運び込まれた現場です。
質問の進め方として、初めにみどり市総体としての現状と取り組み方について確認をいたします。
現在みどり市では、不法投棄全般にわたって対抗する手段の一つとしてみどり市ごみおよび家電等の不法投棄禁止条例はありますが、さらに言えば、近隣市が制定したような「土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」(通称「残土条例」)なども早期に対応しなくてはなりません。 この条例は、土地の埋め立てなどと称して不法投棄や環境破壊が行われないようにするため、事業者に埋め立て等の内容を事前に届け出てもらうものです。 対象になる事業は、土砂等の「埋め立て」や「盛土」「一時たい積」で、対象面積が五百平方メートル以上のものです。
違反者には、事業の中止や罰則(最高一年以下の懲役又は百万円以下の罰金)を科すことも定められています。「無料で田畑や山林を埋め立てて、平らで使いやすくしてあげます」とか、「使っていない田畑に土砂を一時保管させて欲しい」などと言われ、安易に土地を提供したため、土砂に産業廃棄物が混ぜられて埋め立てられてしまうことが実際に起こっています。
土地の所有者は、規制の守れない事業者に安易に土地を提供しないように注意してください。
不法投棄や環境汚染などが起こってしまってからでは、元に戻すために多くの時間や費用がかかります。こうしたことが発生する前に、みんなで関心を持って見ることが大切です。
といった条例などの整備を行い、不法な投棄はもちろん、少しでも疑念がある案件に対しての予防策を考えなくてはならない状況もあります。
そういった、予防ができるような条例についての考え方を確認します。市民部長
たとえば、隣接する市に条例が制定されていた場合、されていないみどり市がターゲットにされる場合もなきにしもあらずですので早期の対応が必要です。
ましてや、山間部が多いみどり市においては、産業廃棄物に限らず一般廃棄物や残土などの投棄も多くありますので、そういったことを様々考えた場合、大きな意味での市民を守るための対策として何ができるのか。また、「治にいて乱を忘れず」とのことわざもあります。
ともかく、少しでも抑止力を進められればということですので、今一度、検討をし、新たな予防策としての条例制定や現在ある条例の見直しなどの検討をすることはいかがでしょうか。市民部長
西鹿田不法投棄場所の現状と今後は
ということで、この現場が、問題となって10数年が経過をしています。
群馬県や、当時の笠懸町、みどり市の努力で264,000トンともいわれた産業廃棄物は大方撤去ができました。しかし、現在の状況になって早5年ほど経過をしてしまっています。
何の対応策がないのか。地元住民の間でも、建物がある以上。何かのたまり場や事件の現場。建物火災など様々な不安を感じる方たちもいます。
ましてや、最近では、家庭用電化製品などの投棄もあるようです。
言われた時だけ確認をしたり、対応をしているようにしか感じられない現状を再度、確認し今後の対応について協議しなくてはならないのではないかと感じていますが。いかがでしょうか。市民部長には、ここまでの経過と現状。について初めに確認をいたします。
これまでの経過として、投棄が始まって4年ほどは、一切ことが動きませんでした。当時の区長さんや様々な方たちが当時の笠懸町に多くのお願いをしたにもかかわらず何の対応もできなかった。というのが現状でした。
そこで、当時の区長さんと撤去運動を始め、上毛新聞には一面を掲載しての不法投棄現場といった不名誉な掲載もされました。
本格的に動きをはじめ1年後には、県も動きはじめ、2年ほどで、264,000トンであれば90%ほどが撤去されましたが、現在のように残り10%ほどになって数年がそのまま放置をされています。
ですので、みどり市になって2度ほど一般質問をしましたが、その時だけは動きがありますが、まさにその時だけの状況で、現在に至っています。
さすがに、県が主体の産業廃棄物であってもいい加減にしてほしい。部分はあります。
そういった観点から今後の対応について協議をし私が常に要望していることは、建物の撤去ですが、いかがでしょうか。
市民部長に今後の対応を踏まえて決意を確認します。
認定こども園制度の再認識と推進について
認定こども園については、みどり市になって、北海道や山口県に所管事務調査に行っています。
その時々に、質問を行っておりますが、何の検討もしていないのかその場しのぎの回答になってます。
要は、新しいものを取り入れる努力はせず。市民の貴重な税金で作った公立保育所をただ民間に委託すればいいかのごとき状況には、要望をしている側としては、市としての子供を育てるという意思に著しくかけるのではないかという思いを強くしています。ここの部分については、第二保育園を民間委譲しましたが、1年を経過しどういった部分が良かったのかまた、市民にとって良くなかったのか検証ができているのではないかと思っていますので、本題に入る前に。保健福祉部長にそういった部分の考えを確認します。
また、残された第一保育園について同じ轍を踏む可能性がありますが、
このままの状態で公立の保育所を継続していくのは、どうなのかという疑問を持っています。私立には良さがあり、もちろん公立にも公立なりの良さがあります。いや、公立には公立としてのみどり市立としての誇りがあります。
今回は、できる限りそういった部分の意思を統一し、どこに向かうのか。といった部分に踏み込んだ考え方の意思統一を図りたいと思っていますので、今までのようなあいまいな状況は避けたいと思っています。
それでは、再度確認をしたいと思いますが。
認定こども園とは、幼稚園と保育所が併設(隣接、もしくは往来可能なほど近くに設置)してあることを示しています。
ここで言う幼稚園とは学校法に基づく幼稚園を指しますが、保育所とは児童福祉法に基づく認可保育所あるいは認可外保育所(無認可保育所とも呼ばれます)を指します。
また、受け入れる年齢構成については大まかに下記の2種があります。
1:0歳から6歳までの保育園児と4歳から6歳までの幼稚園児
2:0歳から3歳までの保育園児と4歳から6歳までの幼稚園児
(施設によっては年齢の下限が1歳もしくは2歳の所もあるかもしれません)
幼稚園児として入園する方にとっては従来の幼稚園児となんら変わりありません。
保育園児として入園する方にとっては下記のような変更点があります。
1:幼稚園児と同年齢の子どもは、幼稚園児と一緒のクラス編成を行い、
幼稚園児としての教育を受ける
2:認可保育所であれ認可外保育所であれ、保育料は保育園に直接納付する
要するに、利用する方にとってはこれまでとほとんど変わりありません。
利用する方にとってのメリットは、保育園児として入園しても幼稚園教育が受けられる、という点程度と思われます。
デメリットは特に見当たりません。
国の予想に反し認可を受ける施設数が伸び悩んでいるのは、その認可申請手続きが複雑で、認可を受けた後の事務が煩雑だから、と言われています。(実際その通りです)
施設側にとって上記はデメリットです。特に、これまで保育所を運営されていたところにとっては面倒なだけと思われます。但し、定員割れに悩む幼稚園にとっては認可保育所の認可さえ取れれば経営を安定させることが可能となります。「認可」と言う言葉は「国の補助金が間違いなく出ますよ」と言う意味です。
つまり「認定こども園」とは、利用者の利便を図ることを前面に押し出していながら、実は定員割れで悩む幼稚園の経営の安定化を図り、なおかつ保育園の待機児童を解消するために既存の空き教室を利用した保育所の設置を急ぎたい、という政府の方針のもと生まれた「言葉」だと私は理解しています。
その認定こども園の保育園部分が認可保育所か、認可外保育所か、という点に関わってきます。
そうした現状から今後の状況を確認しておきますが。
国は、当初見込みの2000という数字が現状では911しかない中。根本的な打開策として、幼稚園と保育所の機能を一体化する「認定こども園」の幼保一体化が具体化に向けて動き出した。2015年創設を柱とする政府の新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の関連法案が2012年3月2日、少子化社会対策会議で決定されています。
政府は新システム導入で1兆円超の追加費用を見込んでおり、7000億円程度を社会保障・税一体改革による消費税増税分で賄う方針。地方との調整を終え次第、今国会に関連法案を提出し2013年度からの段階的導入を目指す。幼保一体化の議論はひとまず決着したが、消費増税をめぐる論議もからみ、2万6000人に及ぶ保育所待機児童問題を解消できるかは不透明だといった状況下において確認をしますが。
笠懸第一保育園を総合こども園にする方向性が検討できるかどうかストレートに確認したいと思います。
公立であった場合。国からの補助金が出ないといった話も聞いたこともありますが。よくよく確認をしていただきたいとお話をしておきました。
その部分を確認します。
では、私立だった場合はどうなんでしょう。確認します。
以上認定こども園の考え方も時の政府によってめまぐるしく変わっている現状がありますが、現場であるみどり市では、そういった時流にほんろうされないような確固たる考えがなくてはなりません。
最後に子育て全般にわたってのみどり市の品格を市長に確認します。