本日と明日恒例の連休の遊説を行っています。
毎年、ゴールデンウイークなどは、市内を遊説カーで回りながら、何箇所かで街頭演説も行っています。
今回の遊説は、現状の社会情勢打開の為のお話し中心の遊説になります。
内容は、以下のような感じです。
○ 皆様、こんにちは！ こちらは公明党でございます。皆様の生活を守り抜くため、公明党は国会論戦を通じて積極的な政策提言を行い、着実に成果を挙げてまいりました。本日は、国民本位の政治を実現するために、公明党が取り組んだ国会での論戦を紹介いたします。
【第２のセーフティーネット構築】
● 公明党は、年金、医療・介護、雇用分野での「第２の安全網（セーフティーネット）」構築を訴えました。公明党は生活のための安全網を“２段階”にすべきと考え、「生活保護」に至る前に、もう一段、「支援の手を差し伸べれば自立できる」という方のために「トランポリン型」の安全網を作るべきだと主張しています。
● 福祉や雇用のセーフティーネットから漏れた貧困層、低所得や単身の高齢者、ひとり親世帯など、社会的に弱い立場の方々を支援することは、政治の最優先課題であります。公明党は、生活現場の声に敏感に反応し、貧困・格差問題の解決をめざして再挑戦可能な生活安全網の構築に全力で取り組んでいます。
● 例えば年金では、無年金・低年金者の救済をめざし、①未納分の保険料を追納できる期間を現行の２年をさらに延長②受給資格期間を２５年から１０年に短縮③低所得者の基礎年金に２５％程度上乗せする加算年金制度の創設――と３つの制度改正を主張。これに対して政府は今年３月、10年の追納期間延長を決め、受給資格の短縮についても見直しに前向きな姿勢を示しました。
● また医療では、医療費の自己負担分に上限を設ける「高額療養費制度」で、所得の低い層の自己負担額が高すぎるため、その改善を主張し、政府から前向きな答弁を引き出しています。さらに雇用では、職業訓練中に生活費の給付を受けられる「訓練・生活支援給付金制度」の拡充・継続を主張。政府は就職が決まらなかった新卒者も対象に加えることを約束し、２０１１年度からの制度の恒久化も明言しました。
【介護総点検】
● 公明党は、昨年11月から、全国３０００人を超える議員が一丸となって介護総点検運動を展開。これには皆様からの声が約１０万件も寄せられ、「自宅」とともに「施設」での介護を望む人も多いことなどが明らかになりました。この調査結果を基に政策提言「新・介護公明ビジョン」をまとめ、２月２４日、山口那津男代表は鳩山首相にビジョンを手渡すとともに、その実現を強く訴えました。
● ビジョンでは、特別養護老人ホームなど介護３施設の倍増や、２４時間３６５日の訪問介護サービスの拡充、介護報酬の引き上げなどを提唱しています。鳩山首相は「大いに参考にしたい」と、即座に厚労省に検討を指示しました。
● さらに３月４日の参院予算委員会で公明党は、１０年度予算に計上された、使途の限定されていない予備費１兆円などを活用して施設整備を促進するよう主張。生活現場の皆様の声を基にした公明党の政策提言が、大きく注目されています。
【学校耐震化】
● これまで国民の“命を守る”政策を実現してきたのが公明党です。一方“命を守りたい”との掛け声ばかりで、全く中身が伴っていないのが今の鳩山政権です。中でも、学校耐震化に対する現政権の取り組みは、首相自らが「必ずしも自慢できる話しじゃない」と本会議で答弁するなど、あまりにも杜撰です。
● 具体的には、前政権において公明党は、全国の自治体から寄せられた全ての要望にこたえるため２７７５億円を耐震化予算として計上し、実に５０００棟もの学校施設の耐震化を進めようとしておりました。しかし政権交代後に編成された予算案では、約２２００棟分、予算額では１０３２億円と半分以下に大幅削減され、地域によっては耐震化工事の実施が難しくなってしまったのです。
● このような鳩山政権に対して公明党は、学校耐震化の充実と前倒し実施を強く求めてきました。２月３日には、参院本会議の代表質問で山口那津男代表が耐震化予算の減額を厳しく追及したのをはじめ、国会論戦を通して、予備費（経済危機対応・地域活性化予備費）の積極的な活用を一貫して強く主張してまいりました。３月３０日には斉藤政調会長らが、予備費を活用した耐震化の推進、老朽化対策を提言しております。
● さらに４月１４日の衆議院文部科学委員会では、公明党がリードし公立小中学校の耐震化等の早期実現を求める決議を全会一致で採択しました。決議では、政府に対して①予備費を積極的に活用して耐震化や老朽化対策の予算を確保すること ②耐震化等の工事が夏休み期間に間に合うよう速やかに具体的な対応方針を示すこと ③耐震化や老朽化などの状況を正確に把握し、来年度以降も十分な予算を確保すること――の３点を求めております。
● このような公明党の主張や決議を受け鳩山首相は、４月１６日に開かれた閣僚懇談会において、予備費の活用も視野に入れた学校施設の耐震化や老朽化対策の実施を検討するよう、文部科学大臣に指示を出しました。
● 学校耐震化工事の多くは夏休み期間に行われます。公明党は国と地方議員がしっかりと連携を取りながら、秋までに着実に学校の耐震化を進められるよう、取り組んでまいります。
○ 公明党の提案、主張が政府の決断に大きな影響を与えているのは、公明党が一貫して「国民のために」を判断基準に政策実現のために闘っているからです。一方の鳩山政権はどうでしょうか。普天間基地の移設問題、マニフェストで掲げた「無料化」に逆行する高速道路料金の実質“値上げ”、そして「政治とカネ」の問題が噴出しても誰も責任をとらず自浄能力ゼロなど、“失政”が相次ぐ鳩山政権は、もはや機能不全に陥った“失望政権”であり、“裏切り政権”です。
○ 真に国民本位の政治を行っているのは、公明党だけです。しっかりと国民の皆様の民意を受け止め、それに応える政策を生み出し、実行できる力を持っています。これからも公明党は、３０００人を超す議員のチーム力で皆様のご期待に応えるべく、全力で闘ってまいります。公明党に力強いご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
