本日から、官公庁もお休みとなりましたが、私の日記【ブログ】は、365日毎日掲載を目指していますのでお休みはいたしませんのでお付き合いください。
２０１０年度の政府予算案が決定したことを受け、次のような思いを強く抱いています。
決定した平成２２年度政府予算案は、一般会計が９２兆円を超える大型予算となりましたが、予算編成過程における鳩山総理のリーダーシップが見られず、国民不在で迷走した上で決定したものであり、総じて言えば「生活実感なき迷走予算」であるとの思い。
【本予算案は、「成長戦略なき“先行き不安”予算」ではないかとの思い】
日本経済は、鳩山内閣による平成２１年度第１次補正予算の執行停止の影響や急激な円高・デフレの進行により、景気「二番底」の懸念が増大するなど重大な局面に差し掛かってきている。
現下の経済状況では予算・税制をはじめとしたマクロ政策を総動員すべきにもかかわらず、鳩山内閣には経済成長戦略もなく、「マニフェストありき」でその財源をどうするかで迷走を続けたのでは？
景気対策の視点も不明確であり、戦略・理念のない中途半端な予算となっており、経済の先行きに不安を残すものであるとの思い。
【本予算案は、「国債乱発“不安増幅”予算」であるとの思い】
本予算案では、編成当初から「はじめに国債４４兆円ありき」でスタートするなど、最初から財政規律を放棄しており、結果として前年当初に比べプラス１１兆円も膨らむ４４・３兆円の国債の大増発となったが。
税収の落ち込みがあるとはいえ、マニフェストを含めた予算拡大のために、国債の増発で将来への負担を先送りしたとの批判は免れないのでは。
さらに、特別会計の積立金・剰余金などの税外収入により一時的な財源を確保しているが、平成２３年度以降の安定財源は、ほとんど示されることなく、将来のさらなる国債の増発、あるいは大増税になるのではないかとの不安を増幅させるものではないか。
また、国債残高の増大する中で、財政健全化への道筋を示さないことは、政権として極めて無責任な対応ではないか。今後、日本の財政規律への信認を失い、金利上昇リスクが懸念される。
このように、安定財源が示されなければ、子ども手当などの制度の持続性にも疑問符が付く。結局、国民の安心・安全には程遠く、むしろ不安を助長し、景気回復および消費の拡大も期待できないと考えている。
【本予算案は、「マニフェスト詐欺の“公約違反”予算」であるとの強い思い】
鳩山内閣が、先の衆院選挙の公約・マニフェストに反する決定を数多く行ったことは、極めて重大な問題である。“マニフェスト詐欺”と言われても仕方がなく、国民の信託・期待を裏切る行為であるとの思い。
税制面でもガソリン税等の暫定税率や人的控除（特に個人住民税の年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の一部縮小）などは明らかな公約違反では？
また、鳴り物入りで実施した事業仕分けの予算への反映も、当初目標の３兆円には到底及ばない結果に終わった。予算の組み換えで相当規模の財源を出せると公言していたことは何だったのか？？
これら重大なマニフェストの変更について、鳩山総理は、国民に対してお詫びすべきはもちろん、なぜマニフェストを修正したのかの説明は未だ不十分であり、到底納得できるものではないのでは。総理は、その経過・変更根拠などについて国民に対してきちんと説明責任を果たすべきであるとの思い。
鳩山内閣では、「公開」「政府一元化」と称していたものの、事業仕分けを除けば、決して透明性があったとは言えない。特に、予算編成・税制改正作業の途中で、民主党や与党三党の要望を受けて、それまでの議論の経緯などを無視し、マニフェスト違反も含め１８０度変更する決定がなされたことは、透明性に欠け、一元化に反するものである。
鳩山総理は、“国民”の声ではなく、“党”の声を聞いて予算編成をしているのではないか。
このような内閣の空洞化、政策決定の不透明化は、今後の政権運営に支障をきたし、内外に悪影響を与えるのではないかと懸念するものであるとの思い。
そして最後に、我われ公明党は、今後、平成２２年度予算案・税制改正案の中身を十分に精査し、次期通常国会では、景気を回復させ、国民の暮らしを守る観点から、問題点を厳しくただしていきたい。
