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介護分野の人材不足が課題となる中、滋賀県は本年度、友好協定を結ぶ中国湖南省からの人材受け入れ事業を始めた。昨年12月には初めて、県の支援で設立した受け入れ機関「県国際介護・福祉人材センター」（大津市）の仲介で、同省の若者14人のウェブ採用面接を大津市の介護サービス事業者が行った。合格者5人は6月にも来日する。
県と湖南省は1983年に友好協定を締結し、経済や観光分野の人材交流などを進めてきた。介護関連職の県内の有効求人倍率は3.11倍（昨年10月、滋賀労働局調べ）と人手が不足していることから、中国人の介護人材育成を兼ね、技能実習生の受け入れなどを行う同センターを昨年4月に設立。県内約30施設でつくる県介護老人保健施設協会が設立主体となり、県は設立助成と運営委託費計3千万円を支出した。
