アメリカ言いなり日本に危険

年次改革要望書は毎年10月に出される

日本が米国の言いなりになる要望書

ソースから

安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は、軍事・安全保障面で日米同盟強化、日本の役割拡大を合意するとともに、経済面でもトランプ氏の「アメリカ第一｣｢国内雇用拡大｣の要求に応える形で「日米経済対話」の設置を合意しました。

注目された自動車の貿易問題や円安の為替操作については直接の議題にはならなかったとみられるものの、麻生太郎副総理とペンス副大統領による経済対話は、貿易や為替など広範な個別課題に広がる危険が濃厚です。かつての日米構造協議のように日本経済の仕組みにまでアメリカが口出しすることが懸念されます。

日米構造協議再来の懸念

　日米の経済関係は、１９７０年代から８０年代にかけ、繊維、自動車、テレビなど電気製品、牛肉・オレンジ、円・ドルなどと個別の問題で「摩擦」が繰り返され、そのたびごとに当時の日本の政権がアメリカに譲歩して、日本経済と国民の暮らしにしわ寄せしてきました。まさに日米安保体制のもとでの屈辱の日米経済関係史です。

　そうした関係を一層拡大させたのが、８９年から９０年にかけて当時のブッシュ大統領（父）が宇野宗佑首相に求めて始めた日米構造協議です。個別の品目の「市場開放」や、「プラザ合意」（８５年）による円高ドル安でもアメリカの対日赤字が減らないのは日本経済の仕組みに問題があると、アメリカのドルばらまきや競争力低下の責任を棚に上げて、日本の経済構造そのものの「改造」を迫ったのです｡｢内政干渉｣そのものでした｡

　協議の結果、アメリカの大手小売資本の日本進出の障害になるとした大規模小売店舗法（大店法）という日本の国内法の見直しや、日本の「内需拡大」と称した１０年間で４３０兆円（その後６３０兆円に増額）にも上る「公共事業」費の増額という日本の予算編成をアメリカの意向で左右する合意まで結ばれました。

日本各地での歯止めのない大手スーパーの進出が地域経済を衰退させ、不要不急の大型事業が乱開発を招き、財政を破綻させたのは明らかです。

　しかも日米構造協議はそれだけでは終わらず、９４年からはアメリカが毎年「年次改革要望書」を日本に突き付け、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で口出しする仕組みが作られたのです。まさに主権国家とは呼べない｢内政干渉｣の極みです｡

｢年次改革要望書」は民主党政権の時期にいったん中断しますが間もなく「日米経済調和対話」が始まり、自民党政権の復活とともに、安倍政権はオバマ大統領の要求を受け入れて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を合意、農産物などの貿易だけでなく、日本を丸ごと、アメリカと多国籍企業のルールに従わせようとしました。ＴＰＰはトランプ政権の｢離脱｣で発効の見込みがなくなりましたが､アメリカ言いなりは危険このうえありません｡

対等･平等の経済関係を

　新設が決まった｢日米経済対話｣では､経済政策､インフラ投資､貿易･投資の三つの柱を扱うというだけでどこまで広がるかもわかりません｡まさに2国間交渉で｢アメリカ第一｣を実現しようという意向に沿う恐れが重大です｡

　トランプ政権の言いなりになるのではなく､日本と国民のために言うべきことを主張する､対等･平等の姿勢を貫くことが必要です｡

NHKが洗脳放送、、

NHKにかかわらず民放テレビのあおり放送。

個人的にはあおり報道は。。。

理由はインフルエンザで昨年３０００人が亡くなっています。それと同じ脅威ではないと。

死者一万人を超えた年もある。それなのに感染者数、死者数を公表していたか？

騒ぎによって倒産や破産、店を閉めることで自殺者を増える。

意図的に経済を疲弊させているのでは？

あおりを増殖される要因として米国、ヨーロッパの異常感染、アジアに比べ異常事態になっている。

報道による不安あおり。

BCGの摂取の差があるのではと初めてTVから報じられた。

自分の中でも混乱しているけど

意外とバカな若者が正解なのかも、感染者数が増えても治療数は増えているのか、

死者数も世界と比べても少ないこと。

若者が正解といってもインフルエンザのようにワクチンがないのだから

お年寄りは重症、死亡リスクは高いのでそれを自然淘汰とは言いたくない。


手洗い、うがい、マスク、たんぱく質を多くとり免疫力をつけることは

インフルエンザの対応と同じ。。

インフルエンザワクチン注射でもなくなる場合もありますよ。

注射するにしてもリスクがあります、インフルエンザでの死者数より少ないということでワクチン注射が継続される理由。

そもそもインフルエンザはコロナです。。


今日の

日本感染者集　２６１７人　　死者数　６５人　回復者数　　５０５人


感染症指定の場合は軽症でも入院しなければならない。

厚労省が自宅療養を認めない＝法改正が必要になる。

が

今日、速報＝軽症者は自宅などで療養と厚労省が通達したもよう。

病床が足りない理由から解消される。

新潟県とかのようにおかしいと感じたらその旨を伝えドライブスルー検査する。

陽性で重症ならなら隔離、軽症の場合は宿泊施設または自宅で療養する。

アビガンが有効とかで取り上げられていますが妊婦は奇形児の確率が高いようです。。

新潟、名古屋、PCR検査ドライブスルー方式開始、厚生労働省はうそつき？

加藤厚労大臣は把握をしてしていない、管理能力もない。。

ドライブスルー方式やってるじゃん。。。

地方自治体別に任せてるのかかなあ、、

そーすから

。。新潟市の「ドライブスルー検査」が全国的に話題になっているけど、誤解している向きも多い。濃厚接触者に連絡をし、時間を指定して車で来られる人に来てもらって検査をしている。。

のようですね。


そーすから

PCR検査ドライブスルー方式

SNSで「厚生労働省は嘘つきだ、加藤厚労大臣は把握をしてしていない、管理能力もない」と荒れている。
新潟県と名古屋市で、中国湖北省武漢発の新型コロナウイルス【武漢ウイルス（Wuhan Virus）又は、中国ウイルス（Chinese Virus）「正式名称：COVID-19」】の感染を調べるために、韓国式のドライブスルー方式を開始したと報道がでた。以前の加藤厚労大臣のコメントでは「日本ではやらない、やる予定がない」とコメントしていたが、それに対しての批判だ。

今PCR検査をすることは無駄だと思っている自分としては、ショックで調べてみたら、何のことは無い、医療従事者の負担を減らすために、症状のある人、施設の人限定で保健所に車で来てもらってるとのことでした。韓国のように、無制限で実行するのではなく補助的に行っただけである。
そもそも韓国でも当初と違って誰でも検査は現在できないと聞いています。間違いを気付いたのでしょうね。
日本では武漢ウイルス感染者は、検査で陽性と出た人は現在は「第二種感染症指定医療機関」に収容が義務付けられている。自宅療養は原則許されないのだ。なぜか日本のメディアはほとんどこれを報道しないのか？

マスク転売禁止スタート ネット販売、業界も対策

昨日、ツタヤで初めてマスクを見た。

結構ありました、日本製、3枚１１００円と高い、、

これが当たり前なんでしょう。

薬局にもありました。

結局、転売屋が購入しなければ市民が買える。

トイレットペーパー、テッシュもいつもと変わりません。

普通に暮らしていればいいんです。

全員検査なんていらない。

症状がある人だけで良い。

かかっても8割は自然に治るようです。

うがい、手洗い、免疫力の強化、たんぱく質を多く取る。。。

なるべく人込みは避ける、、マスク着用はどうでも良い。

感染者は必ず着用！！

自然界にはウイルス、菌、カビ、だらけです。頭皮、髪の毛などはブドウ球菌だらけ、皮膚、便、体中に大腸菌だらけ

口の中も菌だらけです。

知識のない無能なコメンテーターに騙されない。。





そーすから

　新型コロナウイルスの感染拡大で極度の品薄に陥っているマスクの転売禁止が15日始まった。不足に拍車を掛けている転売目的の買い占めを排除するため、政府は罰則付きで監視を強める。転売の温床となっていたインターネットを通じた販売も業界各社が相次ぎ自主規制に乗り出し、官民で流通の適正化を目指す。

ネットにマスク大量出品の県議　総売上げ額は
　政府は転売禁止に向け、第1次石油危機時に制定した国民生活安定緊急措置法を持ち出した。10日に同法の政令改正を閣議決定し、15日午前0時以降、仕入れ価格を超えた他人への販売を取り締まれるようにした。違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方を科す。

飛び交うデマ「あの会社の社長は、クルーズ船の感染者だ…」

メディアが不安をあおる事で

打倒安倍政権の図式が見える。

検査を受けたいが受けられないという苦情を？マスコミが報じる。。

政府は何をやっているんだと国民が訴える、、この図式。。

韓国では検査希望者は病院が押し掛けたことで感染者が増大した。

今回の新型ウイルスは現在、ワクチンがありません。

対処法がないから自宅で療養してくださいとなる。

国民が騒ぐことでさらに感染が増える。

インフルエンザの死者数は昨年３０００人を超えています。

新型ウイルスはそこまでの脅威はないのではないか？

メディアの役割は煽るのではなく、冷静に分析した報道をすべきではないだろうか？

安倍さんにすべての責任があるかのようにマスコミやTVが報じることで

野党まで声まであげる。なぜ？野党は国民のために働かないのか？

政権を取っている自民公明にすべてを任せている事に怒りを持つ。

さらに。アンチN国党のように反安倍のYouTubeが増えている。

無能安倍、今さら国民は無能安倍に気がついたのかとか。。。


安倍政権は国民が選んだ。選んだ国民がアホなだけでしょう。

ほかに、政権を任せる党があるだろうか？

とりあえず、安倍打倒で倒れた後はその時に考えれば良いとかの考えに未来があるのか？

民主が政権を取った時に経験不足が露呈したことを忘れたのか。

国民はもっと賢くならないといけないのだ。

山本太郎はそのような意味では大いに貢献しているのではないだろうか。



そーすから

新型コロナウイルスの感染拡大で、ＳＮＳでデマや不正確な情報が横行している。感染していない人が感染者だと名指しされたり、誤情報がきっかけで商品が品薄になったりする影響も出た。専門家は安易な拡散に注意を呼びかけている。

　「行動を制限せざるを得ない。無責任にうわさを広めることで重大な被害につながった」。静岡市のねじ製造会社「興津螺旋（おきつらせん）」の柿沢宏一社長（４７）は苦しい胸の内を明かす。

　同市では２月末、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船した６０歳代の男性の感染が確認された。この後、柿沢社長が感染者だとする投稿がツイッター上に相次ぎ、会社にも「社長がウイルスをばらまいている」などの複数の電話があったという。

　ビルの壁材としても広く使われる花こう岩が「コロナウイルスに効く」などのうわさも。これを受け、フリーマーケットアプリなどでは数千円で販売された。愛媛大の大藤弘明教授（鉱物学）は「どこにでもある普通の石。ウイルスへの効果はなく、科学的根拠は全くない」と否定する。

　「トイレットペーパーが品薄になる。製造元が中国だから」――。全国的なトイレットぺーパーの品薄状態を起こしたこのデマは、２月下旬から出回った。日本家庭紙工業会によると、トイレットペーパーは国産が９８％を占める。鳥取県米子市の「米子医療生活協同組合」は３日、職員がＳＮＳでこうした投稿をしたとして謝罪した。

　デマが広がりやすい背景には、スマートフォンとＳＮＳの普及で情報が簡単に拡散されることがありそうだ。流言に関する著書もある中央大の松田美佐教授（社会情報学）は「ウイルスに対して社会的な不安が高まっており、情報の真偽が判断しにくい状態になっている。『正しい』と思った情報であっても、安易に拡散させるのは慎むべきだ」と話している。