ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

プロから見て「安保法案」は何が問題なのか

2015-08-31 10:18:53 | 政治、経済
ソースから

安全保障関連法の改正案は、7月16日、衆議院で可決され参議院に送られた。法案が提出されてからちょうど2カ月であり、国民の理解が進まないなかでの採決であった。

そもそも、これはどのような法案なのか、深いところを知らない読者が多いのではないだろうか。改正法案が分かりにくいのは大きく言って2つの理由がある。一つは、実質的には11本の法改正案であるにもかかわらず、そのうちの10本をまとめて1本にしているために非常に読みにくくなっていることである。政府の中では許容範囲内の立法テクニックかもしれないが、国民には不親切だと言わざるをえない。

法案の内容が適切かどうかの議論ができていない

もう一つの理由は、法案の内容についての議論が不十分な点だ。今回の改正法案の審議において、我が国の安全保障のありかた、集団的自衛権の行使容認問題、機雷除去などについては比較的よく議論され、安倍晋三首相以下の考えは何回も説明された。しかし、それはあくまで現政権としての方針説明だ。法案の内容が適切か否かの吟味はほとんどできていない。

法案についての議論は、これからは参議院で行われる。私が強く訴えたいのは、印象論ではなく、法案の内容に即した議論を行っていくことだ。ここであらためて改正法案の内容とその問題点を検証しておこう。

この改正法案をひとことで言えば、我が国の安全を脅かす「事態」を新たに認定し、それぞれの事態において自衛隊がどのように対処するかを定めているものだ。自衛隊が対処しなければならない「脅威」(心理的な問題に限らず、武力攻撃なども含めてこう表現することとする)、自衛隊が行動する「場所」、自衛隊が使う「手段」の3点に着目して、改正案のポイントを見ていくこととする。

まず、我が国に対する「脅威」からみていく。やや難しい言い回しが出てくるが、法律とはそういうものだ。よく読み込んでほしい。


これまで「脅威」は我が国の領域とその周辺で発生することが「周辺事態法」で定められてきた。それに対し、改正法案(重要影響事態法)は「我が国の領域とその周辺」という限定を削除した。つまり、世界中のどこで発生するかを問わなくなる。放置すれば我が国にも影響が及んでくると考えられるものを脅威(重要影響事態)と想定しているのだ。

改正案はこの「重要影響事態」の他、いくつかの種類の脅威を想定している。なかでも議論の分かれるのが、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明される「存立危機事態」だ。これこそが集団的自衛権の行使が問題となる場合である。

「他国に対する武力攻撃」の場合も、自衛隊が対処する必要のある脅威としてしまえば、「自衛」を逸脱するおそれがある。そこで、「他国に対する攻撃が発生し」の後に、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を追加した。ここに文言の工夫をしたわけである。

存立危機事態は「ハイブリッド」

この文言は、「存立危機事態」として認める要件を厳格にしたと説明されるが、実は、こうすることにより、他国に対する武力攻撃であっても日本に対する脅威とみなし、これに対する対処は「自衛」であるという理論構成を維持できるようにしたわけだ。私は、「存立危機事態」は、他国に対する攻撃と日本に対する攻撃のハイブリッドだと思う。

さらに改正法案は、これまで自衛隊が対処することが想定されていなかったいくつかの脅威を想定している。具体的には、離島へ不法な侵入・侵害が発生し、警察力で直ちに対応できない場合、あるいは外国潜水艦による我が国領海内での航行において違法行為があった場合、あるいは在外邦人の避難の過程で外国から不法行為が加えられた場合などである。これらを、一括して「グレーゾーン事態」と呼んでいる。これらについては「自衛隊法」の改正で手当てしている。

第2に、自衛隊の行動する「場所」について。改正法案は、脅威の発生する範囲の拡大にともなって、世界のどこでも自衛隊が行動できるようにした。また、他国に対する武力攻撃であっても「存立危機事態」であれば自衛隊は「武力攻撃を排除」しなければならないと定めている。

自衛隊が行動する場所を明記しているのではないが、「武力攻撃を排除」するためには武力攻撃された国の領域へ行かなければならないのは当然だ。安倍首相はじめ政府関係者は自衛隊が他国の領域に出ていくことはないと答弁しているのだが、改正法の記載と整合性がとれていない。

第3に、自衛隊が取れる「手段」については、脅威の態様に応じてどのような手段・行動が取れるかを定めた。

「重要影響事態」の場合、自衛隊が行なうのは後方地域支援や捜索・救助など比較的軽いことである。一方の「存立危機事態」では、「攻撃を排除するために必要な武力の行使、部隊等の展開」など非常に重いことができるようになっている。「必要な武力の行使」とあるのだから、武器の使用が含まれる。つまり自衛隊は世界中のどこでも武力行使をできるようになるわけだ。


ここで話をややこしくしているのが、今回の法改正では、いわゆる「国際貢献」の強化も図ろうとしている点だ。

国際貢献は国際の平和と安定のため各国が協力するところに主眼があり、これは多くの国民の理解を得やすい。そこを絡めることにより、反対意見を弱めようとしているかのようだ。

言うまでもなく、国際貢献といえども、海外に自衛隊を派遣するのは「自衛」のためではない。自衛隊が海外へ出動することに関しては、日本国憲法の制約がある。そのため、これまでは国際貢献も、法的には「自衛」の枠内で認めるという形式で自衛隊の派遣を行ってきた。その結果、自衛隊員は他国の部隊に救助してもらえるが、武器を使って他国の部隊を救助することはできなかった。「自衛」の範囲を超えるからである。

それではあまりに不公平なので、今回の国際平和維持活動(PKO)法改正案はそれを可能とする新しい規定をPKO法の中に設け、いわゆる「駆け付け警護」を可能としている。

従来の時限法を恒久法としていいのか

一方、いわゆる「多国籍軍」の場合、紛争の終了を前提としているPKOと異なり、紛争は継続中なので自衛隊がそれに協力することは憲法違反になるおそれがある。テロ特措法やイラク特措法においては、自衛隊の活動する場所を「非戦闘地域」に限り、活動を後方支援、捜索救助、船舶検査などに限れば戦闘に参加することにならないと考えられてきた。「自衛」の拡大の場合と類似の考えである。

国際平和支援法案はこのような考えを踏襲しつつ、両法律のような時限立法でなく恒久法とすることをあらためて提案しているが、両特措法の時から存在していた疑問点は解消されていない。

自衛隊が支援活動を行なう「場所」については、「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」と明記されている。これは、支援活動を地理的に戦闘地域と切り離すための規定であるが、複雑な状況である現場においてそれははたして可能か疑問の余地がある。

イラク特措法の国会質疑において、小泉首相が「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい。自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えたのは、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の境界は明確でない、明確にできないことを雄弁に語っていた。

自衛隊の取る「手段(活動内容)」の制限については、後方支援として物品や役務を多国籍軍に提供することは本来戦闘行為でないが、憲法違反にならないために十分な制限であるか異論がある。武器について言えば、自衛隊は、提供は認められていないが、輸送は認められている。このような場合に、紛争中の当事者から中立でない、敵対行為だと見られる危険が残るのではないか。

なお、多国籍軍の場合は、行動を承認する国連決議の有無についても問題がありうる。激しい紛争の場合は国連安保理決議がなかなか成立せず、また、決議があるかないかさえ争いの対象になることがあるのはイラク戦争の際に実際に起こったことであった。

多国籍軍に対しどのように臨むべきか。憲法の制限をかわすためにテロ特措法やイラク特措法で使った立法上のテクニックをただ踏襲するのでは済まない問題がある。今回の安全保障関連法案は、詰められていない論点が、あまりにも多いのである。
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安保賛成派が都内でデモ「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも

2015-08-31 09:19:52 | 政治、経済
安保賛成派のデモ

マスコミはなぜ?

取り上げない。。。

安保賛成、戦争反対でしょう。




ソースから

政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。

 「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約500人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。

 この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。
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「フランス革命に近いことが起ころうとしている」安保反対の市民が国会前を埋め尽くす

2015-08-31 07:00:44 | 政治、経済
全国100万人がデモ

凄いですね。

その調子で

中国侵略反対デモもやってほしいです。

平和な日本を願うなら。。。




ソースから

安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。

この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。

??「廃案と退陣が日本を救う道だ」

国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。

民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「こんな場にはあまり参加しないが、今回だけはなんとかして、いい加減でバカげた法案を阻止して、安倍政権を退陣に追い込みたい」と述べた。

池内了・名古屋大学名誉教授は「これほど国民をなめた法案はない。法案廃案と政権退陣が日本を救う道だ」と訴えた。

音楽家の坂本龍一さんは「政治状況ががけっぷちになって、日本人に憲法精神が根付いていることを示していただいた。フランス革命に近いことが今まさに起ころうとしている」と語っていた。
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安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え

2015-08-31 06:50:02 | 政治、経済

全国で300ヶ所でデモがあり

国会議事堂前に12万人が安保反対。

個人的には安保法案は賛成です。

自分の国は自分たちで守るのは当たり前と思うからです。

反対派の意見を聞きたいですね;。

安保法案=戦争法案と解釈していますが。。





ソースから

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が30日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は12万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。



 国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約3万3千人。

 主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」。5月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「SEALDs(シールズ)」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声を上げた。各地から大型バスを仕立てて参加した人たちもいた。
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「途上国が真似したい国家」自認する韓国 ODAは日本の8%

2015-08-29 10:01:42 | 政治、経済
知れば知るほど

韓国という国が哀れに思う。。

どうでもいいけど。


ソースから

韓国が世界に対して振りまくデタラメのなかで「韓国は国際援助に大きく寄与している」というものがある。

 高麗大学経済学部教授の李鐘和(イジョンファ)氏によると、「短期間で先進国になった韓国は、今やODA(政府開発援助)の被援助国から援助国となり、多くの開発途上国から『真似したい国家』と認識されている」(6月12日付『中央日報』)そうだ。

 だが実際、韓国のODA支出総額は約18億ドル(2013年確定値)に過ぎず、日本(同225億ドル)の8%に止まっている。

 さらに韓国軍は2013年11月のフィリピン台風被害でも530名の隊員を派遣し、韓国は「国際機関から多大な評価を受けた」と主張している。だが、現地入りした韓国軍は被災者からも顰蹙を買っていたようだ。在韓ジャーナリストの藤原修平氏はこう語る

「日本の支援で建てられた小学校の復旧作業に従事した韓国軍部隊は、日比友好の証しとして校舎に描かれた日の丸を太極旗に塗り替え、現地の子供を困惑させました」

 約1100名の隊員を派遣し被災地支援に尽力した自衛隊は現地の人々から称賛を受けたが、後にフィリピン政府が支援国への謝意を込めて作成した広報ポスターに、韓国の「太極旗」が掲載されることはなかった。

※SAPIO2015年9月号
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