「感染拡大が続けば、緊急事態宣言も視野に」…ツイッターで西村再生相

拡大すれば国民の命を守るために

緊急事態宣言発令って？

自殺者が4月以降毎月2000人うち女性600人です。

自粛が長引けば雇止め、自営業者の廃業、さらにはサラリーマンの賃金カット、ボーナスなし

などで家賃が払えない、野宿貧困者さらに住宅ローンが返せない事から持ち家売却者が増える。

経済は疲弊し先行きの暗い日本になります。

新型コロナでの死者数より自殺者が優先ではないのか！

どう考えても経済が優先だろう、指定感染症を解除して治療目的の中国人の入国を許してはならない。

なぜ？

列車の運行や旅客機を飛ばすのか？

新型コロナが大変な疫病なら交通機関などすべてをストップさせるだろう。

それをしない？パニックするほどの疫病ではない事を政府は理解しているからだろう。

入国禁止て言いながらビジネスの中国人、韓国人は入国が許されている。

中国でも新型コロナが発生、封鎖が行われている。

入国の中国人は中国共産党員です。一般人はパスポートを取られているようだ。

韓国も一日の感染者が1000人を超えたと報道されています。

このううな理由でも日本政府は韓国人、中国人の入国を許している。

右とか左とか言ってる場合ではない。

与党も野党も日本のための政治を行わない。

日本を転覆させようとしている。

次々と外国へ逃げる日本人が増え始めた。

オレラジの田中はマレーシアげ逃げるようだ！

小栗旬はすでに米国へ。布袋寅泰はイギリスへすでに生活の拠点としている。

松坂大輔の妻は米国のまま。彼は日本へ単身赴任なのだ。

上原浩治しかり妻子供は米国で生活。

2チャンネルの創設者、西村博之もフランスパリで生活している。

日本の危うさを知っているからだろう。

日本国民は目をさませ。

中国の属国が早まる！





ソースから

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は３０日夜、自身のツイッターに投稿した動画の中で、「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために緊急事態宣言（の発令）も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけた。

日本に増加中のベトナム人、コロナ禍の部屋探しが難しいワケ

ベトナム人犯罪の多発でベトナム人が部屋を借りられない。

自業自得というばそれまでだが

一部のベトナム人といえ印象は良くない。

貸す側になれば土足であがる、一人で契約したのに大勢で生活していると

日本の規則や法律が彼らには通じない。

多くの犯罪者は貧困の農村部の出身とか、ベトナムという国があまりにも貧富の差があり、

貧困から抜け出したいがために多額の借金をしてジャパニーズドリームを夢見て来日するが

仕事先は低賃金で経営者に好きなようにこき使われ職場に耐えられず逃走し

生活に困り犯罪を侵す。

多くの取り巻く「悪」たちの存在に日本政府は真剣に考えるべきで、毎年、移民を毎年5万人受け入れは

全くの失敗であり、直ちに中止すべきだ！

日本に来るなら最低限日本語が出来る条件を付けるべきだ。

中国人もそうだが川口にある団地は6割が中国人と言われている。

さらに増えている。いつか団地すべてが中国人に乗っ取られるだろう。

中国人が住み、中国人経営の色々な店ができ、日本語が出来なくても快適に生活ができる。

それによって、さらに中国人が入国、定住する。

日本が乗っ取られる「例」だ。

国民は真剣に向き合うべきだ！


ソースから

新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の出入国が制限されている日本。コロナ禍以前に比べると往来する外国人の数はわずかではあるが、日本国内から外国人がいなくなったわけではない。日本には今も280万人を超える外国人が暮らしている。

ところがそうした中、東南アジア系外国人の入居拒否が増えているという。中でも、ここ数年で国内に急増したベトナム人への賃貸拒否が目立っているようだ。

11月、埼玉県内のアパートでベトナム人の入居者が豚を違法に解体する事件が発生し、起訴されたことも話題となった。こうしたこともあってか、物件オーナーや一部の不動産管理会社、家賃保証会社が新規入居を断るケースが増えているのだという。

■外国人向け賃貸は相変わらず絶望的

東京都の中心部にある外国人向け賃貸仲介会社。筆者がコロナ禍前の今年1月に訪れた際には、店内に5～6人の外国人が部屋探しに来店していた。スタッフは手際よく物件資料を提示。一度に2組を相手にするなど盛況だった。

ところが11月中旬に再訪すると、活況を呈していた店舗の面影はなかった。業界の閑散期であるという点を加味しても、コロナの影響を受けている様子が伺えた。店長のA氏はこう話す。

「緊急事態宣言が解除された6月以降、少しずつ賃貸需要は出てきましたが、それでも外国人向けは絶望的です。例年なら秋の日本語学校の入学に合わせて留学生が来日するはずですが、今年はまったく来ない。そんな状況なので、アルバイトで雇っていた外国人スタッフも9月に辞めてもらいました」

A氏は、終息の気配が見えないコロナの感染拡大のことを考えると当分、外国人向け賃貸の需要は見込めないと感じている。

この店舗では、日本国内のインバウンド需要に合わせるように、2010年から外国人向け賃貸事業を展開。以後、今年初めまでアジア系の留学生や就労者相手に順調に売り上げを伸ばしてきた。ここ数年は中国人、韓国人留学生以上に急増したベトナム人留学生の部屋探しにも積極的に乗り出していた。だが、長引くコロナ禍の終息見通しが立たない今、外国人向け事業の継続可否を真剣に検討し始めている。

■オーナーが入居を拒否するケースも

日本にはコロナ禍前から多くの外国人が暮らす。出入国在留管理庁の発表によれば、2020年6月末時点の在留外国人数は約288万人。コロナによる影響もあり、前年同時期に比べ約4万人ほど減少したとはいえ、首都圏を中心に未だ外国人向け賃貸の潜在需要はあるはずだ。こうした在留外国人向けの賃貸事業は成立しないのか。前出店長に問うと、表情を曇らせながらこうつぶやいた。

「今ではそれも厳しくなってきています。物件を所有するオーナーや不動産管理会社が、外国人に部屋を貸さなくなってきたんです。家賃保証会社も審査を通してくれません。その傾向が特に顕著なのがベトナム人。最近は何度申し込んでもことごとく審査落ちです」

今や中国、韓国に次いで3番目の在留外国人数を誇る国内のベトナム人。今年6月の法務省調査でも、在留外国人国別上位10カ国・地域のうち、ベトナム人だけが前年同時期に比べ2.1％プラスの42万415人と増加。コロナにより各国の在留外国人数が軒並み減少しているのを見ても、ベトナム人の急増ぶりは際立つ。

■ベトナム人を巡るニュースが影響？

生活習慣や文化の違いなどもあり、外国人入居者の部屋の使い方はしばしばトラブルにつながることもある。

特に多いのは、土足厳禁の物件で靴やサンダルのまま日常生活を送ったり、ゴミ出しルールを理解できておらず、他の住民からのクレームにつながったりといったケースだろう。日本の生活に慣れてくると知人、友人を招待し、シングル向けの部屋に複数人が入居するといったことも珍しくない。しかも、大半は隣人に迷惑をかけているという意識が希薄なため、誰かが注意しなければ状況はどんどん悪化していってしまう。

結果、外国人と日本人入居者が混在するアパートやマンションでは苦情が多い傾向にある。それらへの対応に悩まされ、業を煮やした管理会社や家賃保証会社の中には、外国人を最初から拒否する場合も少なくない。

これらは何もベトナム人だけに限ったことではないが、日本で暮らすベトナム人が最近増加傾向にあるため、オーナーや管理会社はベトナム人に対する拒否反応のようなものを持っているのかも知れない。

新宿区内に本社を置く大手不動産会社の管理部門担当者もこう話す。

「今年からは新規の入居を受け入れない方針に転換しました。部屋の使い方の悪さやルール違反が横行しているのもありますが、コロナの影響で仕事がなくなり家賃滞納が増加しているのも一因です」

通常、家賃保証会社が滞納分を保証してくれるが、昨今はその家賃保証会社自体も滞納件数が増え続け、「滞納分の回収が難しくなりつつあるようだ」という。

「審査を厳格化して良質な外国人だけを受け入れている、と保証会社の担当者も話していましたから。新規入居希望者にはこれまで必要なかった日本人の保証人を要求するケースも増えているので、保証人がいない一般的なベトナム人はほぼ部屋を借りられない。その結果が、今の全体拒否に繋がっていると思います」

こうしたことが影響しているのか、部屋を借りられないベトナム人がワンルームや一戸建てで複数入居するトラブルも発生しているという。

「少し前、北関東に住むベトナム人の集団が豚や鶏を盗んだ疑いで逮捕されたニュースが報じられましたが、こうした問題も物件オーナーの印象を悪くしています。先日も新宿区内にアパートを所有するオーナーから『ベトナム人だけには部屋を貸さないでくれ』と念を押されたほどですから」

■外国人入居者との「共存共栄」に必要なこと

当然、すべてのベトナム人が問題を起こしているわけではない。あくまで一部のモラルのない人や一団が、全体の印象を悪化させていると言える。

とはいえ、この問題を解決しなければ今以上に日本での住環境が制限されるだけでなく、空き物件を外国人に貸したいオーナー側にも影響が及ぶ可能性がある。空室に悩む地方のアパート、マンションオーナーにとって外国人、特に年々増加するベトナム人入居者は大切な顧客になり得るからだ。

そのためには、貸す側からの入居者への指導や注意喚起の徹底もこれまで以上に必要なのかもしれない。

冒頭の仲介会社店長のA氏は次のように話す。

「基本的にベトナム人は優しいし、欧米諸国の人達に比べても人当たりがよくて真面目です。工場で黙々と働く姿を見ている日本人であればベトナム人の事を悪く言う人は少ないはず。ただ、個々の居場所を大事にする日本人とは異なり、ベトナム人は集団行動、集団生活を好むという文化的側面がある」

A氏は、こうした点を理解したうえで、ベトナム人入居者に日本の文化、ルールを理解してもらえば、「今後人口減少が進む日本で優良な顧客になり得る可能性も秘めている」という。

「だからこそ、物件を貸す側のオーナーや管理会社、家賃保証会社も拒絶するのではなく、日本の住宅事情を理解して貰えるよう労力を惜しまず努力すべきだと思います」

相互理解を深めれば必ず共存共栄はできる。不動産業界は拒絶だけでなく今一度、この問題を精査したうえでベトナム人を含めた外国人への対応を考えていく時期に差し掛かっている。

不

コロナは風邪。。。

コロナは風邪なのでしょうか？

コロナは風邪だと言っていたヒラツカ氏は逮捕されましたね。



調べてみました。

コロナウイルス科
１、かぜ症候群
２、重症性呼吸器症候群＝severe acute respiratory syndrome=SARS
2003年に流行した重症急性肺炎の原因のウイルスとしてＳＡＲＳウイルスがが発見されました。

症状は発熱、咳、呼吸困難

感染経路、飛沫感染。接触感染

＊今回の新型コロナウイルスはＳＡＲＳウイルスの変形バージョンと思いますが
違うという方はご伝授ください。

インフルエンザについて

インフルエンザウイルスーオルトミクソウイルス
核蛋白と膜蛋白の抗原性によりＡ型Ｂ型Ｃ型に分けられる
Ａ型はトリ、ブタ、ヒトなどの動物に感染
Ｂ型Ｃ型はヒトのみに感染
1918年から19年のスペインかぜ戦世界2000万から4000万人、日本では４０万人が死亡
１９５７年アジアかぜ
１９６８年香港かぜ
１９７７年ソ連かぜ
２００９年ブタ由来の新型インフルエンザが全世界に大流行した。

病原性　飛沫感染により上気道粘膜皮に感染
１から３日の潜伏期の後、高熱、咽頭通、頭痛、筋肉痛、腰痛、関節痛が出現
インフルエンザはかぜ症候群と比べ、高熱と筋肉痛などの全身症状が強いのが特徴。

＊私見ですがコロナは肺がやられるので治っても肺の障害が残る、呼吸器障害というのが理解できる。
インフルエンザとの大きな違いではないでしょうか。

コロナ＝かぜ症候群なんですね。

感染経路予防策
空気感染予防。飛沫感染予防、接触感染予防

飛沫感染予防策、、咳、くしゃみ。会話，気管吸引や気管支検査で発生する飛沫で感染。
飛沫する範囲は１メートル。空気感染
ジフテリア菌、インフルエンザウイルス、レンサ球菌、風疹ウイルスなど、新型コロナもです
マスク着用

接触感染予防策　患者に触れる、間接接触、
ＭＡＳＡなどの多剤耐性菌による胃腸炎や肺炎。
０－１５７感染症、急性ウイルス性結膜炎、ヘルペスウイルス感染、ノロウイルス感染症など
手袋と手洗い


ややっこしいのはインフルエンザは風邪ではないと一般的に認知されていますが「アジアかぜ」「スペインかぜ」とか
命名したのが間違いだったのでは？より複雑で理解しにくくなっている。

コロナ＝かぜ症候群の分類されていますから「呼吸困難になるかぜ」でいいんでしょうか？

ただ、コロナとインフルエンザがまったくの別物！

コロナはかぜ症候群に分類される。

コロナは肺がやられる。重症化すると呼吸困難になる。

ふれあい牧場のヤギ盗んで食べた 男2人に猶予刑判決

昨年4月から移民受け入れ（研修生の実習生の名目）で

外国人が大勢入国、コロナで雇止めにあった。

結果、犯罪に走る、生きていけないから。。

立場は日本人も同じです、

日本人は耐える、まだ耐える力があるのだろう。。

耐えられなくなった時、日本人は犯罪より「死」を選ぶの。。。。

日本政府の怠慢ではないのか？

コロナ禍で外国人の入国はストップすべきだった。

一時入国禁止にしたが「特段の理由」とやらで毎月3000人が入国していた事実。

韓国、中国にはなぜか？入国を許している。

正しい情報が国民に伝わらない。報道しない。

日本国民はまったく、蚊帳の外なのいだ。

中国にすり寄る国会議員や企業はバイデン勝利を願う、トランプになれはそれが阻止されるからである。

中国さえ手中にしている中国、トランプ票をバイデンい移行した集計ソフト「ドミニオン」は

これから日本でも使われるだろう。自民党票が野党に流れるのは間違いないだろう。

今回の大統領選挙ではバイデン側があまりにも票を上げすぎたことで疑惑がわいた。

投票率１２０％の州があったりとありえないことが起きだした。

バイデン票を繰り返し集計する動画までもが流失した（トランプ側が予期して盗撮したとの情報がある）

バイデンになれば間違いなく中国による同化政策が進む。

中国の戦略構想である50年後に「日本自治区」は早まるだろう。

西日本は東海省に多くの日本人は東に移住させられ日本自治区になる。

バイデン勝利を願いTV,マスコミ、坂上忍、青木理、関口宏、玉川などらはそうなってほしいのだろう。





ソースから

岐阜県で7月、関市の牧場で近所の子どもたちから愛されたヤギが持ち去られる事件があった。約2週間後には坂祝町の放牧場で牛が殺され、頭部や脚などがなくなった。岐阜県警はフィリピン人の男2人を窃盗容疑などで逮捕。23日に岐阜地裁御嵩支部は懲役2年6カ月執行猶予4年（求刑懲役2年6カ月）の有罪判決を言い渡した。動機は、売ったり食べたりするためだった。

　有罪判決を受けたのはともに無職の47歳と27歳の男。公判での供述などによると、2人は同じアパートに住む親戚同士。自動車関係などの工場でそれぞれ働いていたが、コロナ禍で失業し、手当をもらうなどしていた。近所で家畜を見かけ、盗むことを決断。現場で殺し、自転車で自宅まで運んで解体したという。犠牲になったヤギの「ミルキーちゃん」は8歳のメスで、「ふれあい牧場　ひつじの里」で飼われていた。肉は近所の親戚ら10人ほどに配られたという。

　判決で小川貴紀裁判官は「コロナの影響などにより厳しい就労事情があったとしても、動機は安易に過ぎる。刑事責任を軽くみることはできない」と非難した。

　ミルキーちゃんを失った牧場経営者の夫婦は「弁償金として被告側から5万円を受け取ったが、やっぱり許せない」と話した。

トランプ派の蜂起で「内戦」勃発！？ 金権政治家ＶＳ良識ある米国民 疑惑を晴らす努力をしなければ最終的敗者は「民主党」だ

どうした、

日本のメディア？

まともな記事じゃないか。


ソースから

米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する。

　１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。

　それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。

　１８７６年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ１５人の委員からなる選挙委員会が２０票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「１８７７年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって１８５対１８４という僅差で共和党候補が大統領に就任した。

　今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦４州の「合衆国憲法に違反した恣意（しい）的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。

　大きな山場は来年１月６日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領（６１）が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。

　古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。

　現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大ＩＴ企業、ウォール街、米中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部らも「元老院派」と考えられる。

　それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。

　米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った（と考えられる）側とは手を組まない。２０１８年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。

　警察は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命が大切だ）運動で「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、ＢＬＭをサポートする民主党側にはつかないはずだ。

　トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第２次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。

　今回、「賽（さい）が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。

　それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。