ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

どうなる日本の土地!?購入しまくっている中国人投資家の実態とは!?

2016-10-31 19:55:23 | 政治、経済
日本に住んでいなくても

日本の銀行が中国人に住宅ローンをくめるのは

おかしい。

中国では偽札が普通に使われているとか!

人民元が日本で普通に使われるようになったら、、



ソースから

近年、中国の経済発展が目覚ましい。1978年から始まった改革開放路線が、数年前からようやく実を結んだのだ。大金を手に入れた者はその資産を有効活用すべく投資に目を向ける。そしてその投資先は、中国国内だけには留まらない……。
昨年だけでも194ヘクタールの日本の森林が買収されている
2000年代後半から中国資本による日本への不動産投資が盛んに行われはじめた。とくに水源地を含んだ森林の買収が目立ち、現在もなお問題視されている。先日、林野庁が発表した『外国資本による森林買収に関する調査の結果について』というデータを見ていただきたい。もちろん中国人以外の外国人も買収しているが、その割合は微々たるものである。平成25年1月から12月までの期間における森林買収事例は以下の通りだ。

日本全体 194ヘクタール
<内訳>
・北海道  191ヘクタール(うち168.9ヘクタールが中国の個人もしくは法人が取得)
・長野県  0.3ヘクタール
・神奈川県 3ヘクタール
・福岡県  0.2ヘクタール(中国の個人もしくは法人が取得)

昨年だけで、170ヘクタール近い森林が中国資本によって買われていることがわかる。その利用目的を見ると、資産保有、開発または転売、住宅用地とさまざまだ。
また土地だけでなく、マンションや商業ビル、一戸建てなどを購入する中国人も増えているという。事実、中国人へ向けて土地・建物売買の案内をしている日本国内の不動産会社もここ数年で激増している。
現場では今、何が起きているのか?
では次に、その不動産売買の実態についてを詳しくご紹介しよう。匿名を条件に取材に応じてくれたのは、都心部を中心に分譲マンションを販売する某不動産会社勤務の中国人・T氏。10年前に留学で来日したというT氏は日本での生活が気に入り、そのまま日本の企業に就職した。
最近、中国人が日本の不動産を買っていると聞くが、実際にはどうなのだろうか?

「確実に増えています。私の会社のお客さんにもたくさんいますよ。今年に入ってから、私が担当し実際に販売した物件だけでも7件あります。購入しているのはやはり富裕層の人たちが多いです」
一口に富裕層といっても、いったいどんな仕事をして財をなした人なのだろう。T氏は次のように語る。
「なんらかの会社を経営している人たちが多いです。特に目立つのはIT関係や投資会社の経営者。ご存知のとおり、中国ではものすごく経済が発展しています。そんななか、大金をつかむ人も少なくありません」

投資、居住、別荘……。目的はさまざま
 次にそんな中国人富裕層が日本の不動産を購入する目的を聞いてみた。
 「一番多いのは投資のためです。上海や北京の物件は東京の一等地よりも1.5倍は高い。日本のマンションや土地は彼らにしてみれば安く感じるのでしょう。それに今、日本は景気も回復気味ですし、2020年の東京オリンピックの開催が決まったので、不動産価格は上昇すると予想されています。中国では土地を購入しても、永久的に所有できず、70年後には国に返さなくてはなりません。それも日本の土地を購入する大きな理由です。ちなみに韓国でも投資熱は高まっていると言われていますが、日本の土地を買う人はあまり多くありません。もちろん日本で暮らしている韓国の方が購入するケースはありますが、韓国で暮らしている方はやはり自国の土地を求めているように感じます」

なるほど。では投資以外にどんな目的があるのだろうか?
「今、日本には留学生だけでなく、私のように企業で働いている中国人も多くなっています。その人たちが実際に住むために買うケースも多いですよ。もし中国に帰ったとしても、その後は売ったり人に貸したりすることもできますから」

他にはごくたまにだが、日本へ旅行で来た際の宿泊先とするために購入するケースもあるという。いわば別荘やリゾートマンション的な感覚なのだろう。続いて、T氏は中国人に人気の条件を教えてくれた。
「最低3LDK、しかも100平米以上ないと売れませんね。中国人の富裕層は、週末になると親戚などを呼んでホームパーティを開く習慣があるので、広い空間を好みます。実際、上海や北京には80平米以下のマンションはあまりみかけません。また、投資する人にとっては当然のことですが、新築、駅近といった、物件として価値の高いものが人気です」
やがては日本離れ? 最近では欧米への投資が増加
最後にT氏は、あくまでも私見だがと断わってから、今後についてこう予測してくれた。
「最近では日中関係もあまりよくありません。ですからこれからは、日本で不動産を購入する中国人は徐々に減ってくると思います。今実際に増えている投資先は、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアなどですね。日中関係の問題だけでなく、日本は狭いので物件の数もそれらの国に比べれば多いとはいえませんから」

日の出の勢いで成長を続ける中国経済。一部ではバブル崩壊とも囁かれているが、中国人の投資意欲はまだまだ収まりそうもない。いずれにせよこの状況は、日本人としてどこか歯がゆいような気がする。今後も彼らの動向を注視していきたい。
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中国人がオーストラリアの土地を買い占め 家のオークションも中国人ばかり

2016-10-31 19:53:39 | 政治、経済
ソースから

「この国は、いずれ中国に侵略されるぞ」−−。豪州在住の筆者の友人(オーストラリア人)が冗談交じりにこぼした言葉だ。
中国と豪州は政治的、経済的に長年に渡って相互援助の関係にある。そんな間柄で「侵略」という言葉は思いつかないが、あながち間違ってもいないようなのだ。武器は莫大なカネ。中国人投資家が仕掛けた「不動産戦争」が勃発している。
勢い止まらぬ中国人投資家 農場を丸ごと購入
中国人投資家が豪州の大手ビーフメーカー「S・キッドマン&コーポレーション」所有していた農場地1100万ヘクタール、国土の1%に値する土地を買い占めた。報道によると、契約額は3億7100万ドル、アイルランド一国に値する面積だというから驚きだ。
ここで、少しだけ豪州での不動産事情について触れてみよう。土地には「自由保有権」たる曖昧な権利が制定されている。これは国内の土地は「王」に属しており、完全な所有権は認められないというものだ。
とは言うものの、自分名義で土地を購入し家を建て、投資目的で家賃収入を得たり、担保物件としての設定なども普通にできる。
では、今回の騒動がなぜ起きてしまったのか? それは、外国人投資家が豪州での永住権がなくても、カネさえあれば自由に土地が購入できるからである。住居用または商業用土地、農地、鉱山作業場のそれぞれ異なる土地分類に対し、莫大な費用を要する事前許可は必要になるが、それをクリアすれば問題はないのである。
事前許可の金額は国によって上下がある。中国、米国、日本などは一番高く、商業用土地では10億9千400万ドルと桁違いではあるが、中国人投資家のような半端のないカネ持ちは考えもアイデアも規格外であるのかもしれなせい。
豪州人の「不動産観」とは
豪州人にも日本人と似たような「不動産信仰」が根付いていると言えるだろう。土地や建物は決して安いとは言い難く、日本と同等かそれを上回る場合が多い。
そういった背景はあるが、ANZやコモンウェルスバンクなどを中心に、ほとんどの銀行が「First Home Loan(ファースト・ホーム・ローン」と呼ばれる、「初めて家を購入する人向けのローン企画」を強く推奨している。なぜなら、家を初めて購入する人に対し助成金が200万円近く出るからである。
たとえ頭金が少なくても、「よし、頑張ってみるか」そんな気分にもなってくるだろう。「マイランド・マイハウス」は究極の夢であり、率直なところ家賃を他人の為に払う「Dead Rent(デッド・レント)」はこりごりなのである。
宙に浮いたような存在「王」に対し、国民の不動産に対する「土地は王に属する」という認識は曖昧と言えるかもしれないが、「所有」することに対しての意欲は人一倍高いのである。
家のオークションに現れるのは中国人ばかり
不動産信仰が厚いオーストラリア人が思う事はやっぱり「自分の家を持ちたい」ということである。
銀行でローンの相談をして購入の目途が立ち、早速気に入った物件を不動産屋に連絡をするも、「売却されてしまいました」
何日か前に出たばかりの広告だというのにどうしてだろう。理由を聞くと、中国人ファミリーが周辺の家を3件まとめて購入したらしい。
また豪州には「オークション制度」があり、日を設けて家を競売にかけることが多い。一軒家のオークションは主要都市を中心に車で一時間以内の郊外でもよく見られる。またシドニーやメルボルンの中心地などでは高級マンションにも注目が集まっている。
そのオークションで驚くのは「ここは中国?」と思うしかないような中国人の多さだ。
こういった背景の裏側には中国での不動産事情が絡んでくる。中国人は原則的に自国の土地を所有することは認められていない。不動産に関しては、日本で言う「定期借地権」に近い法律が適用され、家やマンションを購入しても「土地使用権」のみが与えらるといった厳しい法律である。
こういった中国人の不動産事情が国民を海外物件に目を向けさせ、新たな考えへと導いていったのであろうか。
今回の中国人投資家による農地売却には、多くの意見が飛び交った。ギラード首相からアボット首相に政権が渡った頃から既に中国人投資家への不動産売却は始まっていたが、これだけの規模で行われた売却がなかっただけなのである。
しかし、今回の中国人投資家の農地売却によって考えなければいけない問題は、土地が他国に渡ったということだけではなく、国民が必要とするミルクやオージービーフの生産高減少にもつながることである。それに反して何が増加するのか。国民の不安である。
疑心暗鬼な政府のパフォーマンスに疑問の声は高まるばかり。タンブル首相の今後の対応にも注目が集まるところだ。(トリ―・雪香、豪州在住のフリーライター)
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技能実習制度から失踪外国人が最多 消えた中国人、5年間で1万人超

2016-10-31 13:41:35 | 政治、経済
摘発が1000人もいないとは、、

管理に問題がありそうですが、、

フランス留学していた時

日本人の不法滞在者は結構いましたよ。

3か月ごとに国外を出入りしていれば問題ないようでしたが、、

当時、フランス菓子を学ぼうとして観光ビザで入国して

仕事を探してる日本人はいました。


労働ビザをもらうなんてほとんどいなっかたのでは?




ソースから

働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

 技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

 こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。
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差別発言に批判=欧州委員、中国人を「つり目」

2016-10-31 13:36:43 | 政治、経済
つり目でヘイトですか。。。

エラ と発言しただけでもヘイトなんでしょうね。

むづかしい世の中ですね。



ソースから

【フランクフルトAFP=時事】欧州連合(EU)のギュンター・エッティンガー欧州委員(デジタル経済・社会担当)=ドイツ=が、中国人を「つり目」と呼ぶなど差別的な発言を繰り返していたことが暴露され、批判にさらされている。

 
 エッティンガー氏が今月、ハンブルクでの会合で行った講演がひそかに撮影され、28日に動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。その中で、中国の代表団が欧州委を訪問したことに触れ、中国人を「つり目」「詐欺師」などと表現。「彼らは髪を靴墨で左から右になでつけている」とも言及した。

 エッティンガー氏は29日、ウェルト紙に対し「多少不注意な発言だったが、中国をけなす意図はなかった」と釈明。問題の発言は脈絡を無視して切り取られたもので、講演自体の評判は良かったと主張した。 
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山形の路上に不審バルーン ハングル表示の乾電池、朝鮮半島から飛来か

2016-10-27 18:43:22 | 政治、経済
テロ?



ソースから

山形県警は17日、同県新庄市の路上で16日に不審なバルーンが見つかったと明らかにした。ハングル表示の乾電池が入ったタイマーのようなものや、水色の液体が入ったビニールパックが取り付けられていた。
 乾電池は韓国の市販品とみられ、朝鮮半島から来た可能性があるという。秋田市でも9月に同様のバルーンが見つかっており、山形県警は関連や、液体の成分を調べる。
 県警によると、バルーンは筒状のビニール製で、縦8メートル、横2メートル程度。今月16日午後8時半ごろ、新庄市東谷地田町の市道で、市内の50代女性が空気の入った状態で浮遊しているのを発見し、通報した。
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