もしWTOで、韓国が発展途上国の地位を失ったらどうなるでしょうか？これまで保護されてきた農産物分野が,直ちに打撃を受ける可能性が高いです。

驚いたな～～

韓国は発展途上国だったの？

韓国経済は日本を抜いたとか言ってなっかたけ？

そういえば、今日年まで食料援助を受けてましたね～～

韓国さん、ダメじゃん。

日本も米国の植民地だけど。日本以下イカ、、、

日本は憲法改正してはやく米国から独立すべきだ。




ソースから

韓国は1996年OECD加入当時、農業分野だけを途上国の特恵を受けました。

しかし、トランプ大統領がOECD加盟国には発展途上国の地位維持を中断させると言っている国に韓国が含まれ、

直ちに韓国の農産物分野が打撃を受ける可能性が高くなりました。

開発途上国の地位によって関税幅が変わるからです。

発展途上国として認められれば、最大17.3%について関税削減を最小化することができます。

一方、先進国に分類されると、

農産物の4%だけが保護されて関税を大幅に引き下げなければなりません。

米を特別品目に指定した今は513%の関税を課すが、

一般の品目になった場合、関税が70%削減され、154%水準に低下します。

農業補助金も半分に縮小されると思われます。

韓国は米変動直払金の名目で年間1兆4900億ウォンの農業補助金を出しているが、

先進国になると、補助金は7千億ウォン台に落ちます。問題は高度成長を成し遂げた韓国が、

これからは途上国の地位を主張するのは難しいということです。

政府も国際的な趨勢である農業開放を防ぐ名分がありません。

これに対して農食品部は、「WTO農業交渉が妥結するまでは、

現在の関税がそのまま維持されると思う」と発表しました。

金髪ジャーナリストの記事。。

ある意味、日本は韓国を見習う必要があると思う。

なぜなら、感情も表に出さない限り国際社会では相手にされない。

悪い事は悪いと発信すべきです。

日本人特有の「曖昧さ」は日本の中で通用しても

国際社会では全く通用しない。

対韓国で曖昧な７０年間で韓国はつけあがった。

駄々をこねればお金がわいてくると思っている。

商売慰安婦を強制慰安婦にでっちあげて金を巻き上げ、

さらには韓国人の募集工を強制労働者に仕立て上げ日本企業を訴え、勝訴して

資産の売却を進めている。

嘘がホントになってきた。

韓国の日本に対する「恨」がすべてなのだ。

ここらで日本も日本民族が一段となって韓国に対し強気の姿勢を見せるべきだ。

が、、

日本の中には反日日本人が多すぎる。

日本をどうしたいのか？

冷静に見て、日本将来、滅亡すると考える日本人は少なくない。

日本政府は国民の財産、生命を守ると言いながら

孤独で死んで行く老人に何の手を差し伸べない。

おかしな国だ、自分の生活は自己責任だから好きに生きて行け　なのだ。

まじめに生きる人間は馬鹿を見る社会だ。

ずる賢く、したたかに生きる　しかない。






金髪ジャーナリストって


津田 大介（つだ だいすけ、1973年11月15日 - ）は、日本のジャーナリスト。

早稲田大学文学学術院教授（任期付）、

有限会社ネオローグ代表取締役、一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事。

大阪経済大学情報社会学部客員教授、早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース非常勤講師、

朝日新聞社論壇委員、新潟日報特別編集委員も兼任している。

関西大学総合情報学部特任教授、

京都造形芸術大学芸術学部文芸表現学科客員教授、

東京工業大学リベラルアーツセンター非常勤講師、ネットランナー編集部、

上智大学文学部新聞学科非常勤講師等を歴任した。


ソースから

ある金髪のジャーナリストの人が朝日新聞の記事で昨今の事情を考慮しつつ

「韓国人の方が日本人よりも若干冷静と言えるかも」と書いていた。

確かに韓国の方はデモ活動で安倍総理の写真や旭日旗を切り刻んだり、

釜山の日本総領事館に不法侵入するくらい冷静だからな。

韓国で慰安婦扱う反日映画続々、日本人の未来志向裏切る内容

韓国人慰安婦さんたちは韓国の

反日活動に利用され、証言が食い違ってもなお反日する韓国。

朝鮮戦争では国策で慰安婦にされていた事実。

戦争当時日本人慰安婦が最も多く値段も高かった。日本人は５円、韓国人中国人は２円

多くの日本人兵士は女も知らない若者たちで母親のぬくもりを求め、なけなしの金で日本人娼婦を買った。

話をするだけで何もしない兵士も多かった。いつ死ぬかわからない若者兵士が故郷の

母のぬくもりを求めたのも当然の事。


慰安婦問題になるとあたかも日本人慰安婦がいなかったようなあつかいはどうしてなんだ。


世界中で売春は認められた職業だった。

貯金で故郷の韓国に家を建てた韓国人慰安婦、宝石などを購入した慰安婦もいた事実がある。

休日は兵士とのんびり過ごしたり、結婚した韓国人慰安婦もいたという事実。


３００万人の日本兵が亡くなりました。飢えや自殺、上官に殺されたりと不条理な死に方も多かった。

韓国報道に騙されたはいけない。








ソースから

この夏、韓国では燃え盛る反日の炎に油を注ぐがごとく、

続々と「反日映画」が封切られる。

慰安婦から徴用工までテーマはさまざまだが、その内容はいずれも“未来志向”の関係を築きたいと願っている日本人の思いを裏切るものだ。

スクリーンに投影されるのは“忌まわしき日本”の姿ばかり。なぜ、こうなってしまうのか──。

◆日本の誠意は伝わらない

　今夏の新作「反日映画」で、まず目につくのは、これまでも数多くの映画で題材にされた“慰安婦もの”だ。

　7月25日には慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画『主戦場』が封切られ、

続く8月8日には、今年1月に92歳で他界した元慰安婦・金福童氏に密着した映画『キムボクトン』が公開される。

　そもそも慰安婦問題は、2015年末の日韓政府間合意で「最終的かつ不可逆的に」解決したはずだが、

その後、文在寅政権によって合意は事実上破棄され、

元慰安婦らを支援するために日本が10億円を拠出して設立された「和解・癒し財団」も、

7月上旬、一方的に解散させられた。

　1990年代に始まった「アジア女性基金」による元慰安婦救済事業を始め、

これまでの日本側の「誠意」を韓国側はことごとく退けてきた。

　まるで“慰安婦問題を解決したくない”ようにさえ見える対応を韓国政府が続けているから、

客観的事実に基づかない「反日映画」の製作が止まらない状況がある。

　前述の『主戦場』の監督は、本作がデビュー作となる日系米国人のミキ・デザキ氏。

日本、韓国、米国を取材し、慰安婦問題に詳しい歴史学者や政治家、ジャーナリストら総勢27人の論客へのインタビューを基に、ドキュメンタリー映画を仕立てた。

　同作品は、今年4月の日本公開直後から大変な物議を醸している。

登場人物を「慰安婦＝性奴隷」説肯定派と同否定（懐疑）派に分け、

「（韓国が主張する）慰安婦20万人説は正しいか」

「強制連行はあったか」「慰安婦は性奴隷なのか」などについて双方の立場から語らせているのだが、

その構成を“恣意的”と批判する声は多い。


「例えば、性奴隷説に反対する藤岡信勝氏（新しい歴史教科書を作る会副会長）らにはテロップで『歴史修正主義者』や『否定論者』という文字を映し出し、

彼らのインタビューの合間に日本の嫌韓デモや右翼団体の映像を挿入している。

とても中立的とは言えない」（外務省関係者）

　ジャーナリストの江川紹子氏は自身のツイッターで〈作りのあまりのアンフェアさにうんざり。

一人一人が考える機会をくれる作品かと期待していたけど、

むしろ分断と対立を煽る作りに、かなり落胆した〉と作品を評した。

◆元慰安婦のあやふやな証言

『主戦場』を巡っては、出演した日本の保守系論客が出演依頼を受けた際、

商業映画として一般公開する目的を伏せられていたなどとして、

監督と配給会社を相手取り、上映禁止と損害賠償を求めて提訴している。

　この『主戦場』には、韓国人元慰安婦・李容洙氏も資料映像で登場する。

1992年に元慰安婦として名乗り出た同氏は、

当初「日本人の男からワンピースと革靴をもらって嬉しくてついて行った」としていた証言を、

後に「脅されて連れて行かれた」と変えた。

連行された当時の年齢も二転三転している。映画はそうした疑問を解消することなく、“証言者”として、その存在をさらに拡散していることになる。

　もう一つの慰安婦映画『キムボクトン』には、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が名を連ねる。

旧称を「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」といい、慰安婦問題では対日批判の急先鋒として知られる民間団体だ。

　元慰安婦を支援・救済するという目的を掲げながら、

（小泉純一郎氏ら首相名の謝罪の手紙や見舞金を届けた）アジア女性基金や日韓慰安婦合意に反対し、

問題の解決を阻んできた団体でもある。

　映画の主人公である元慰安婦の金福童氏は長年、この団体と行動を共にしてきた。

今年1月に他界したが、前述の李容洙氏同様、

その証言には疑問の声が上がっている。麗澤大学客員教授の西岡力氏が語る。

「1926年生まれとされる金氏は、1940年から8年間、

アジア各地を転々として日本軍の慰安婦を強いられたと証言している。

だがそれでは終戦後も慰安婦をしていたことになってしまう。

一方では“11歳だった1940年から日本軍の慰安所で兵士の相手をさせられた”とも語っている。自らの生年さえ証言に揺れがあるのです」

　今回の映画はそんな金氏の晩年に密着したドキュメンタリーである。

在韓国ジャーナリストの藤原修平氏は、この映画に込められた“意図”をこう解説する。

「金氏は慰安婦問題の先頭に立ってきた人物。亡くなったことで韓国社会全体から慰安婦問題の意識が薄れることを危惧して制作されたのでしょう。

映画の予告編では、金氏を〈女性人権運動家、そして、日本軍慰安婦被害者〉と紹介しています。死してなお、政治団体のプロパガンダに利用されているのです」

　元慰安婦たちが、苦痛を経験し心身に傷を負ったことには日本政府も「心からおわびと反省」（2015年日韓合意）を表明してきた。

それでも、亡くなった元慰安婦の姿までもが、日本を攻撃する材料として使われる。

日韓の溝はあまりに深い。

　なお、8月7日には“朝鮮独立軍”と日本軍の戦闘を描いた『鳳梧洞（ポンオドン）戦闘』が、

9月には韓国で“徴用工の悲劇”として語られてきた事件を描く『浮島丸』が公開予定となっている。

韓国で“C・ロナウド騒動”余波拡大 「日本製品不買運動」から「ユベントス不買運動」へ

韓国さん、

良いね～～

裏切らないね～～

さすが韓国さん

試合してもらっただけでもありがたいと思わないと

ねえ、韓国さん。


日本に来て試合する外人さんたち本気出さないし、ほどんど観光できているし

一喜一憂しても仕方ないよ。

世界とは開きありすぎなの理解しないと。

決着、あるわけねえだろう。





ソースから

ユベントスがKリーグ選抜と対戦も…C・ロナウドは出場せず　公式行事も不参加

　韓国内で波紋が広がり続けているようだ。

ユベントスのポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが、

26日のKリーグ選抜戦でベンチに座ったまま出場せずに終わり、公式行事不参加、取材エリアでも無言という行為にファンの怒りが増幅。

「日本製品不買運動に続き、ユベントス不買運動が頭をもたげている」と韓国紙「蔚山総合日報」などが伝えている


　ユベントスはアジアツアーを敢行し、今月21日にシンガポールでトットナム

、同24日に中国でインテルと対戦。その後、韓国へ移動して、

26日にKリーグ選抜とプレシーズンマッチを行った。

　しかし、このKリーグ選抜戦でファンの不満が噴出。試合は3-3と白熱の攻防を繰り広げたが、

多くのファンがお目当てとしていたスター選手のロナウドは最後まで起用されなかった。

　ロナウドはインテル戦でフル出場しており、

マウリツィオ・サッリ監督は「100％ではなかった」と説明。

しかし、ロナウドは出場しなかったばかりか、

ファンとの公式行事に参加せず、取材エリアでもコメントを残さないまま会場を後にした行動が批判の的となっている。

　またチームの韓国入りが遅れた影響で、

キックオフ時間も1時間近く遅れたこともファンの怒りを買っている形だ。

韓国紙が指摘「海外スターの不適切な行動が、ファンの“ボイコット”につながっている」

　一部報道では、イベント代理店とユベントスの間でロナウドを45分間プレーさせるという契約があったとされるなか、

韓国紙「蔚山総合日報」は「日本製品不買運動に続き、ユベントス不買運動が頭をもたげている」と伝え、

“ロナウド騒動”の拡大に触れている。

　記事では「ユベントスは韓国サッカーファンのボイコット運動に直面」と記しており、

「ユベントスボイコット運動を奨励する投稿が増えている」という。

さらに日本による韓輸出規制の動きに触れつつ、

「これは日本製品のボイコットが文化的現象となった証明と言える。

海外のスポーツスターの不適切な行動が、サッカーファンの“ボイコット”につながっている」と続けた。

　騒動は拡大の一途をたどっているが、どのような決着を見ることになるのだろうか。

「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び

日本の知識人７７人は売国奴ですね。

「韓国は敵なのか」って韓国は日本を仮想敵国にしていますけど？




ソースから

和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。

両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、

田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、

元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で

２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、

「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、

日本の市民に賛同を求めるものです」とし、

「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また、

「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、

この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、

敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、

特別慎重な配慮が必要になります。

それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、

「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。

声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、

主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ無視したと指摘した。

その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。

韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。また、

日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、

日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

声明は１９６５年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。その上で

「日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。

この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、

植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」と指摘した。

韓日が仲裁委員会設置をめぐり対立する状況に対しては、

２０１１年８月に慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の決定に対し、日本側は仲裁委員会の設置に応じなかったと説明した。

最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、

日本と韓国は大切な隣国同士であり、

韓国と日本を切り離すことはできないのです」「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、

韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。