産経前ソウル支局長に無罪判決も… 批判を許さぬ朴槿恵大統領 韓国の国際イメージに大打撃

無罪とは意外な判決になりました。

政府から圧力があったようですが、

それだけ

韓国の経済危機なのでしょう？

成り振り棄てて日本に擦り寄りか。。。。



ソースから

ソウル中央地裁は17日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして起訴された産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長に無罪判決を下した。「言論の自由」を認めた当然の判決だが、そもそも起訴自体に大きな問題があった。しかも、韓国外務省が法廷に善処を要請したことには、三権分立の観点から疑問があると指摘せざるをえない。無罪ではあっても、すっきり「良かった」とは言いづらいのである。

　繰り返しになるが、そもそも加藤氏が書いたコラムの内容いかんを問わず、権力者について書いた記事を理由に刑事訴追を行うことは民主主義国家ではあってはならないことだ。特に外国メディアの記者を標的にしたことは国際社会の関心を呼ぶことになり、韓国のイメージに悪影響を与えた。

　名誉毀損訴訟に詳しい韓国の弁護士によると、青瓦台（大統領府）がメディアに対する法的措置を乱発するようになったのは盧武鉉政権（2003～08年）からだ。保守的な大手メディアを敵視した盧大統領が弁護士出身だったことや、腹芸の苦手な盧大統領の性格が影響したのかもしれない。

　法的措置を多用する傾向は、李明博政権（2008～13年）で強まり、朴槿恵政権（2013年～）でさらに拍車がかかった感がある。「産経だけではない」のである。

　実際には不起訴処分となったり、起訴されても無罪になったり、民事の損害賠償請求訴訟でも賠償を認められなかったり、ということが少なくない。この点は、韓国司法が一定の歯止めになっていると評価できるだろう。ただ、そもそも権力者が法的措置を乱用すること自体が大きな問題なのだ。

　国連のB規約（市民的および政治的権利）人権委員会は先月、韓国で政府批判をした人を名誉毀損の罪で訴追し、重い刑を科すことが増えていると懸念する報告書を採択した。これが国際標準の考え方だと言えるだろう。なお、人権委は各批准国について順番に審査をして報告書を採択している。


朴槿恵政権2年半で名誉毀損の法的措置22件
　韓国のNGO「参与連帯」は今年9月、「朴槿恵政府の国民口封じ事例22選」という報告書を発表した。朴槿恵政権が任期5年の折り返し点となった8月下旬までの間に、朴大統領や政府機関、政府高官に対する名誉毀損で法的措置が取られた22件に関する報告書だ。加藤氏の起訴も入っている。

　参与連帯は進歩派の団体なので、もともと朴槿恵政権には批判的だ。ただ、それを差し引いても報告書の内容には驚かされる。

　報告書によると、22件のうち刑事処分を求める告訴や告発が18件で、民事の損害賠償請求訴訟が4件だった。8月下旬の時点では、刑事18件のうち起訴されたものが7件、不起訴が5件、捜査中が6件。起訴された7件では、有罪確定が1件、1審で無罪判決が出て控訴審が行われているもの1件、1審判決がまだ出ていないものが5件だった。民事訴訟では、賠償責任が認められたものは1件もなかった。

　報告書は、「当事者の直接的な告訴がなくても、第三者による告発や捜査機関の職権で名誉毀損罪を捜査・起訴」することを朴政権の傾向として挙げている。韓国では、当事者以外でも名誉毀損の罪で告発することができる。加藤記者の事件を含む4件がこれに該当し、4件すべてが朴大統領の名誉を毀損したとして起訴されたものだった。

国民の正当な批判を萎縮させるため
　朴政権下での法的措置は、昨年4月のセウォル号沈没事故後に集中している。朴大統領が遺族や行方不明者の家族を慰労した際に「演出」があったのではないかと報道したキリスト教放送（CBS）やハンギョレ新聞を相手に、政権ナンバー2である大統領秘書室長らが損害賠償を求めて提訴。秘書室長は、法相を務めていた時の自身の疑惑に関する証言を報じた東亜日報の記者らを名誉毀損の罪で告訴してもいる。

　CBSとハンギョレを相手取った訴訟はどちらも1審で青瓦台側が敗訴して控訴、対ハンギョレ訴訟は控訴審でもハンギョレが勝訴して確定した。東亜日報記者らに対する告訴は8カ月後に取り下げている。

　参与連帯の報告書は、「政府と公職者たちから訴訟などを起こされた人々は、その過程で萎縮、発言を自粛し、心的不安（を抱き）、対人関係の断絶や財政的負担などを経験する」と指摘。最終的に有罪判決や賠償命令を勝ち取れない場合が少なくないのに法的措置に訴えることは、「国家機関や公職者に対する国民の正当な批判、監視を萎縮させるためといえる」と批判している。

　韓国司法は1987年の民主化まで、権力の言いなりだと批判されてきた。朴正煕政権だった1975年に8人の死刑が執行された公安事件は、2007年に再審無罪となった。この事件は今でも、民主化運動をしていた勢力から「司法による殺人」と指弾されている。

　だが、それはあくまで独裁政権や軍人出身の抑圧的政権の下で起きてきたことである。民主化から四半世紀を経て、韓国に民主主義は根付いている。一般論でいえば「報道の自由」も広範に保障されていると言えるだろう。

　それだけに、大統領という絶対的な権力者が、民主主義国であれば当然である「権力者に対する批判」を受け止めるだけの度量を持てずにいることは残念なことである。

ケント・ギルバート 中国のチベット人虐殺こそ世界記憶遺産に登録せよ！

腐ったマスコミは

なぜ？

彼を使わななっくなったのか。。。

どうしようもない、ニッポンです。



ソースから



――大失敗に終わった習近平の外交

◆PRCこそ「胸に手を当てて自問せよ」

　今年9月3日、中華人民共和国（以下、PRC）の習近平国家主席は、「抗日戦争と世界反ファシズム勝利70周年記念」と銘打った式典を開催し、大規模な反日軍事パレードを行ないました。
　PRCの王毅外相は、日本を標的としていることが明らかなこの軍事パレードに、海外首脳を招待すると発表した際、安倍総理を「日本の政権を握る者」と名指した上で、「まずは胸に手を当てて自問せよ」「自分の良心に尋ねてみよ」とかなり偉そうな発言をしました。
　神戸大学の梶谷懐先生によると、PRCはヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めているそうですが、欧米諸国は、「PRCはなぜそこまで日本に絡む必要があるのか？」という疑問しかもっていません。
　そもそも、日本との戦争でほとんど戦ってすらいない中国共産党が、いったい何様のつもりでしょうか。一党独裁政権が日本を指さして「反ファシズム」と叫ぶのは悪い冗談でしかありませんが、軍事パレードへの参加は諸外国に対して、「おまえたちはどちら側に付くのだ」と迫る「踏み絵」でもありました。
　今回の軍事パレードを見ていて思わず笑ってしまった「笑点」が、二つあります。一つ目は、式典冒頭で人民解放軍が「抗日の狼煙を上げろ」「日本を東方に駆逐せよ」と合唱していたことです。おそらく、戦時中に自力で日本に勝てなかったことが、中国人にとっては、よほどのトラウマになっているのでしょう。
　もう一つの「笑点」は、この軍の合唱を報じた中央電視台（CCTV）の映像です。この映像には、第2次大戦中に撮影された、プラカードを持ってデモ行進をする中国の人びとの古い映像が挿入されたのですが、映像の途中で「服従　領軸訓示（指導者の訓示に従おう）」と書かれたプラカードの前に、共産党最大の仇敵だった国民党のリーダー、蒋介石の顔を描いた別のプラカードが掲げられていたのです。
　つまりこれは、「蒋介石の訓示に従おう」という映像です。何度も見直しましたが、間違いありません。
　歴史をまったく知らないのか、あるいはかなり深刻な健忘症を患っているのかはわかりませんが、これでよく日本に対して「正しい歴史認識」を迫れるものです。
「胸に手を当てて自問せよ」という有り難いお言葉は、熨斗を付けてお返し致します。

◆ユネスコへの対応が遅れた外務省にも落ち度

　ところで、今回の軍事パレードの参加者のなかに、その場にいるべきではない出席者が3名いました。ユネスコ（国連教育科学文化機関）のイリナ・ボコバ事務局長と、潘基文国連事務総長、そして韓国の朴槿惠大統領です。
　国際平和と人類の福祉促進をめざすはずのユネスコのトップが、いったい何の理由があって軍事パレードに参加したのでしょうか。じつは、女性初のユネスコ事務局長として知られるブルガリア出身のボコバ事務局長は、ブルガリア共産党機関紙の編集長を父にもち、自身もモスクワの大学を出たバリバリの親共産主義の人物です。
　今回の軍事パレードの直後、ユネスコはPRCが申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録するという決断を下しました。しかしその手続きの詳細はおろか、登録された資料の中身さえ明らかにされていないなど、すべてが不透明なままです。PRCから裏金でももらっているのではないかと、誰もが疑いたくなります。
　一方で、土壇場になるまでユネスコへの申請を問題視しなかった日本政府にも大きな落ち度があります。古森義久氏も指摘していますが、外務省はこの問題にタイムリーな対応をとらず、また、ユネスコという国連機関の特殊性や世界記憶遺産の登録システムの特徴を十分に把握していなかったのです。
　ユネスコの内情に詳しいある関係者は「日本側はボコバ氏が自分たちと同じ価値観を持つと思って働きかけていたが、それは間違いだった」（『産経新聞』2015年10月11日）などと、信じ難いまでの「お人好しぶり」を晒しています。つまり政府も国民も、国際機関というだけで、ユネスコ側の判断や発言すべてを頭から信用し、疑わなかったのです。これはじつにナイーブで恥ずかしい姿だといわざるをえません。
　さすがの日本政府も今回の事態に対しては怒り、ユネスコ分担金の拠出停止をも検討するといっていますが、これについてPRCは「日本がユネスコを脅迫した」と非難しました。まったく、「どの口がいっているんだ」といいたいところですが、率直にいって、拠出を完全停止する必要はありません。分担金をゼロにすると発言権を失うからです。ユネスコに対する2014年度分の国別分担金は、1位のアメリカが22％。日本は2位で10・834％を占めています。ところが偉そうなPRCは6位、比率では日本の約半分の5・14％にすぎません（『産経新聞』2015年10月14日）。日本はPRCと同じ金額だけ拠出すればいいのです。


「公平不偏」の国連事務総長

　国連では、潘氏の事務総長就任後に、韓国人の登用が急増しましたが、そのほとんどが「コネ登用」だといわれています。一方で、激変した職場の雰囲気に嫌気が差して、退職する他国の国連職員が続出したそうです。
　また、今回の軍事パレードには、「ダルフールの虐殺」を行なった戦争犯罪人として国際刑事裁判所（ICC）から国際指名手配されているスーダンのオマル・バシル大統領も出席していました。習近平はバシル大統領をして、「中国人民の古くからの友人だ」として熱烈歓迎、潘事務総長もこのバシル大統領と一緒になり、核弾頭を搭載して日本の大都市に狙いを定めている長距離ミサイル部隊の行進観覧を大いに楽しみました。しかし、以前国連加盟国に対して、このバシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請したのは、何を隠そう潘事務総長自身なのです。さすがは、「公平不偏」の国連事務総長というべきでしょうか。
　ただ私は、潘基文国連事務総長や、前述したユネスコのイリナ・ボコバ事務局長らには、心から「感謝」したいとさえ思っています。なぜなら、今回の一連の問題で、日本人の多くが、ようやく馬鹿馬鹿しい国連信仰から目覚め、国際機関の看板がいかに胡散くさいものであるかに気付き始めたのですから。
　日本政府も、片山さつき参院議員がまず抗議の声を上げ、その後に菅官房長官が厳しい口調でユネスコや潘事務総長を非難しましたが、それを見て、「あ、日本もちゃんと反論するようになったのか」と意外に思いました。これまではつねにやられっ放しだったのに、それにやっと気付いたのだなと思い、嬉しくなりました。

◆中国とアメリカの「踏み絵」を踏んだ韓国

　今回の軍事パレードに参加した各国首脳のなかで、ロシアのプーチン大統領を除いてとくに目立ったのが、韓国の朴槿惠大統領でした。しかし韓国は朝鮮戦争の際、突如、北朝鮮軍側に付いて参戦した100万人ものPRCの義勇軍によって、甚大な被害を受けたはずです。
　朴大統領本人の言葉を借りれば、「加害者と被害者の関係は一千年経っても変わらない」はずですが、PRCから受けた被害は、珍しく水に流したのでしょうか。
　韓国は「日本に勝利した仲間」というPRCの虚言に目が眩み、もはや冷静な判断がつかなくなっています。大日本帝国の一員として共に戦った民族によって戦後に建国された韓国が、日本と真正面から戦ったことすらないPRCと一緒になって「日本に勝った」と連呼しているという、じつに滑稽な姿を世界に晒したのです。
　朴大統領に対して憐みすら感じるもう一つの問題は、自身の行為がPRCに利用されているだけという現実に気付いていない点です。PRCは日本を攻撃する仲間を増やしたいのと同時に、自分たちの手先となって動く国がほしい。韓国を完璧な「操り人形」にしたいのです。ですから、PRCは朴大統領の軍事パレード参加にそうとうこだわり、また、参加に向けた早期の返事がなかったことに対してかなり焦っていたらしい形跡があります。
　今回の軍事パレード参加について、アメリカ政府は朴大統領に自制を求めたのですが、朴氏はそれに耳を貸さないまま飛び出し、自らPRCに忠誠を誓うという「踏み絵」を踏んでしまいました。朴大統領は、慰安婦問題と南京事件を世界に広めるという点で、いまやPRCと共闘しているつもりなのでしょう。しかしPRCは韓国をたんなる「手駒」だとしか見ていません。
　ユネスコはPRCが登録を求めた2件のうち、慰安婦問題の登録を見送り、南京事件の文書だけを登録しました。次回は中韓で共同申請するという「エサ」に食いつけば、あと2年は韓国をアゴで使えます。朴大統領は習近平の思惑に嵌まってしまったのかもしれませんね。
　このような朴大統領の外交姿勢に対し、アメリカ国内では、韓国のあまりの親中ぶりを警戒する声が上がっています。このまずい状況にようやく気付いたのか、朴大統領は今年10月に訪米して、16日には米韓首脳会談を行なったものの、オバマ大統領からは「中国が国際規範に反する行動を取ったときは、アメリカと行動を共にしろ」と対中関係での米韓の連携強化を迫られてしまい、こちらでも「踏み絵」を踏まされることになりました。
　ちなみに、希望した米議会演説は設定されず、公式晩餐会も開かれないなど、歓迎ムードはまったくありませんでした。右に左にあたふたする事大主義も、ここまで来ると滑稽さを通り越して、悲哀すら感じます。

◆中韓のユネスコへの申請は「諸刃の剣」

　一方、論理的な側面から見てみますと、今回のユネスコによる南京大虐殺文書の採択と慰安婦問題の不採択は、じつは中韓両国にとって「諸刃の剣」になりうるということに気付きます。
　PRCの主張によると、いわゆる「南京大虐殺」というのは、大昔の戦争の最中、1カ所で限られた時間内に行なわれた事件とされていて、一応の被害者も「南京にあった女子供を含む民間人30万人」と限定されています。しかしこういった大虐殺と見なされる事例は、ほかにも似た事件があり、南京大虐殺とPRCがいっているような事件は「ワン・オブ・ゼム」でしかありません。
　そもそも南京大虐殺は、1937年12月に起きたはずですが、国民政府を率いた蒋介石は終戦までこの件で日本を1度も非難したことはなく、またアメリカ政府が日本の戦争犯罪を徹底的に叩くつもりで全力を尽くして調査した「IWGレポート」でさえ、資料がいっさい発見できなかった根拠薄弱なものです。評論家の石平さんはPRCに住んでいた当時、南京大虐殺の話など聞いたことがなく、教科書にも載っていなかったそうです。
　事実認定できる証拠がこれだけ乏しい事件が登録されるのであれば、数千万人単位の死者を出した「大躍進政策」や「文化大革命」、あるいは現在も進行中のウイグル人、チベット人虐殺こそ、はるかに世界記憶遺産に登録される価値があります。いずれ問題提起する人も現れるでしょう。つまり、歴史問題でユネスコを利用した今回のPRCの戦略は、自らにとってはいつか「やぶ蛇」となって返ってくる可能性があるわけです。
　一方で、慰安婦問題はまったく別です。慰安婦のような戦場売春婦は今日までのすべての戦争に存在します。慰安婦を世界記憶遺産登録に採択すると、対象となる被害者は世界人口の半分を占めるすべての女性となるだけでなく、貧富の差や格差の問題にまで飛び火してしまう可能性があります。いくらユネスコといえどもこれを採択することはできなかったのだと思います。PRCの提出した根拠資料がいい加減だったこともあるのでしょうが。
　一方、今回ユネスコが慰安婦問題を不採択とした事実を日本が利用することも考えられます。今後海外のどこかで慰安婦像を建てる動きが出れば、「ユネスコも拒否したではないか」との議論を展開できるからです。
　つまり、南京大虐殺や慰安婦問題のユネスコへの申請は、中韓にとって良いことばかりではなく、自らの首を絞めることにも繋がりかねないわけです。
　10月の朴大統領の訪米中に、在米ベトナム人権団体が、ベトナム戦争時の韓国軍によるベトナム女性への性暴行への謝罪を朴大統領に要求した件はまさに象徴的です。
　これからの日本は、こうしたPRCと韓国にとって不都合な状況を、戦略的にうまく利用して戦っていくべきです。ロビイストも積極的に使いましょう。

◆日本人は「性善説」の妄想から目覚めるべき

　今回の軍事パレードには、潘基文国連事務総長も参加しました。この人も相変わらず自分が置かれた立場を理解しているとは思えませんでした。潘氏の参加に対して菅義偉官房長官は「国連は中立であるべき」「きわめて残念」と批判しましたが、これに対し潘氏はCCTVのインタビューで「一部に、国連事務総長や国連組織が中立であるという誤解があるようだ」と反論しました。
　潘氏は、韓国での人気も高く、次期大統領候補とも噂されているので、ある意味、近い将来の日韓関係が思いやられます。しかし、この潘氏の主張は「正しい」といわざるをえません。なぜなら、国連は設立当初から、けっして中立な機関ではないからです。
　国連はそもそも、第2次世界大戦のあと、「戦勝国」が中心となってつくり上げた機関であり、日本やドイツを引き続き「敵」と見なす「敵国条項」を今日までその憲章に残しているような偏った組織です。それにもかかわらず、戦後の日本人は、国際機関というだけですべてが公平・平等だと勝手に思い込み、盲目的に国連を崇め奉り、深く信仰してきたのです。
　英語の“United Nations”を普通に和訳したら、「連合国」です。「国際」を意味する単語は無い。「国際連合」という名称は意図的な誤訳でしょう。ちなみに「世界記憶遺産」という翻訳もおかしい。“Memories of the World” のなかに「遺産」なんて単語はありません。
　キッシンジャー元米国務長官は以前、「中国は伝統的に世界的な視野をもち、日本は部族的な視野しかもっていない」と指摘しましたが、残念ながら、それも「正しい」といえます。国際社会全体がじつはルールなき「性悪説」に支配されている現実から見れば、何でも「性善説」的な思い込みで他者に接する日本人に比べ、他者を信頼せず、横柄でずる賢く立ち回るPRCのほうが「世界的な視野」をもっているといえるからです。それほど、国際社会なるものの現実は厳しいのです。
　話は少しそれますが、『森のくまさん』という有名な童謡があります。これはもともとアメリカの歌ですが、日本語に訳され、多くの子どもに歌われています。ところが、じつはアメリカの原曲と日本語の歌詞はかなり異なっていることを、多くの日本人が知りません。
　日本語の歌詞では、森のなかで熊に遭遇した女性に対し、熊は「お逃げなさい」とやさしく諭してくれます。しかし熊はその後、彼女が落としたらしいイヤリングを拾い、それを返すためそのあとを追いかけるのです。しかしアメリカの原曲は、熊が森のなかで遭遇した人間に向かって、「おまえ、銃を持ってなさそうだなあ。だったら逃げたほうがいいんじゃないのか？」という警告を発した上で、しつこく追いかけ回すという内容です。
　日本人はそんな厳しい内容の歌を、底なしの「性善説」に改変してしまうのですが、このような平和的なメンタリティこそが、国連を公正中立と信じる勝手な「思い込み」や、憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して、自分たちの命の安全まで委ねようと「決意」し、「憲法9条が戦後の日本を守った」という危うい妄想を信じてしまう原因でしょう。この辺りも日本人は、早急に目覚める必要があります。