２０２３年１月１日 弁理士試験 代々木塾 意匠法６０条の１１
（意匠登録を受ける権利の特例）第六十条の十一
１ 国際意匠登録出願についての第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「意匠法第六十条の七第二項に規定する国際事務局」とする。
２ 国際意匠登録出願については、第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第五項及び第六項の規定は、適用しない。
〔解説〕
・６０条の１１第１項（出願人名義変更届）
国際意匠登録出願について、出願人の名義を変更することができるが、その変更については、国際登録簿に記録する必要があるため、特許庁長官に対する届出ではなくて、国際事務局に届け出なければならないこととした。
改正協定 第十六条 国際登録に関する変更その他の事項の記録
（１）［変更その他の事項の記録］
国際事務局は、国際登録簿に所定の方法により次の事項を記録する。
（ｉ）指定締約国の一部又は全部及び国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての国際登録の所有権の変更。ただし、新権利者が第三条の規定に基づいて国際出願をする資格を有する場合に限る。
（ⅱ）名義人の氏名若しくは名称又は住所の変更
（ⅲ）出願人又は名義人の代理人の選任及び当該代理人に関する他の関連事項
（ⅳ）国際登録に関し、指定締約国の一部又は全部について行われた名義人による放棄
（ｖ）国際登録に関し、指定締約国の一部又は全部について、国際登録の対象である一又は二以上の意匠に対して付された名義人による限定
（ⅵ）国際登録に関し、国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての指定締約国の権限のある当局による当該指定締約国の領域における効果の無効
（ⅶ）国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての権利に関する他の関連事項であって規則に定めるもの
（２）［国際登録簿における記録の効果］
（１）（ｉ）、（ⅱ）及び（ⅳ）から（ⅶ）までに規定する記録は、関係する締約国の官庁の登録簿に記録されたとしたならば有したであろう効果と同一の効果を有する。ただし、締約国が宣言により事務局長に対し、（１）（ｉ）に規定する記録について、自国の官庁が当該宣言において特定する証明書又は文書を受領するまで自国において効果を有しない旨を通告する場合は、この限りでない。
改正協定１６条（１）（ⅰ）により、意匠登録を受ける権利（当該権利の基礎となる国際登録の所有権）の移転は国際登録簿に記録する必要があり、また、改正協定１６条（２）の規定により、原則として、当該記録は指定締約国内でも同一の効果を有する。
他方、意匠法１５条２項で準用する特許法３４条４項により、意匠登録を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ効力を生じないため、国際意匠登録出願についての意匠登録を受ける権利の承継については、相続その他の一般承継の場合も含め、国際事務局への届出を効力発生要件とする必要がある。
・６０条の１１第２項（適用除外）
国際意匠登録出願については、特許法３４条５項及び６項（意匠登録を受ける権利の相続その他の一般承継があった場合における、特許庁長官に対する事後届出に係る規定）は適用しないこととした。
一般承継の場合も、国際事務局に届け出なければならない。
代々木塾は、弁理士になってからも役に立つ勉強をする弁理士試験に特化した受験機関です。
短答試験も、論文試験も、難化しています。
安易な勉強では、合格が困難な状況となっています。
理解を中心とした勉強がお勧めです。
２０２３今から間に合う短答基礎講座（通信）
下記の２つの講座が含まれます。
２０２３短答条文解析講座（通信）全３０回
２０２３短答演習基礎講座（通信）全３０回
お申込み手続が完了しましたら、その直後から、毎週２回分を配信いたします。４か月で完成します。
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２０２３短答答練会・全１２回 ２０２３年１月～３月 受付中
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２０２４論文短答基礎講座（通信） ２０２３年５月～１２月
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青本第２２版講座（通信・音声のみ）２０２２年１０月３日スタート
２０２３国際出願特例講座・全７回
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（意匠登録を受ける権利の特例）第六十条の十一
１ 国際意匠登録出願についての第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「意匠法第六十条の七第二項に規定する国際事務局」とする。
２ 国際意匠登録出願については、第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第五項及び第六項の規定は、適用しない。
〔解説〕
・６０条の１１第１項（出願人名義変更届）
国際意匠登録出願について、出願人の名義を変更することができるが、その変更については、国際登録簿に記録する必要があるため、特許庁長官に対する届出ではなくて、国際事務局に届け出なければならないこととした。
改正協定 第十六条 国際登録に関する変更その他の事項の記録
（１）［変更その他の事項の記録］
国際事務局は、国際登録簿に所定の方法により次の事項を記録する。
（ｉ）指定締約国の一部又は全部及び国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての国際登録の所有権の変更。ただし、新権利者が第三条の規定に基づいて国際出願をする資格を有する場合に限る。
（ⅱ）名義人の氏名若しくは名称又は住所の変更
（ⅲ）出願人又は名義人の代理人の選任及び当該代理人に関する他の関連事項
（ⅳ）国際登録に関し、指定締約国の一部又は全部について行われた名義人による放棄
（ｖ）国際登録に関し、指定締約国の一部又は全部について、国際登録の対象である一又は二以上の意匠に対して付された名義人による限定
（ⅵ）国際登録に関し、国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての指定締約国の権限のある当局による当該指定締約国の領域における効果の無効
（ⅶ）国際登録の対象である意匠の一部又は全部についての権利に関する他の関連事項であって規則に定めるもの
（２）［国際登録簿における記録の効果］
（１）（ｉ）、（ⅱ）及び（ⅳ）から（ⅶ）までに規定する記録は、関係する締約国の官庁の登録簿に記録されたとしたならば有したであろう効果と同一の効果を有する。ただし、締約国が宣言により事務局長に対し、（１）（ｉ）に規定する記録について、自国の官庁が当該宣言において特定する証明書又は文書を受領するまで自国において効果を有しない旨を通告する場合は、この限りでない。
改正協定１６条（１）（ⅰ）により、意匠登録を受ける権利（当該権利の基礎となる国際登録の所有権）の移転は国際登録簿に記録する必要があり、また、改正協定１６条（２）の規定により、原則として、当該記録は指定締約国内でも同一の効果を有する。
他方、意匠法１５条２項で準用する特許法３４条４項により、意匠登録を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ効力を生じないため、国際意匠登録出願についての意匠登録を受ける権利の承継については、相続その他の一般承継の場合も含め、国際事務局への届出を効力発生要件とする必要がある。
・６０条の１１第２項（適用除外）
国際意匠登録出願については、特許法３４条５項及び６項（意匠登録を受ける権利の相続その他の一般承継があった場合における、特許庁長官に対する事後届出に係る規定）は適用しないこととした。
一般承継の場合も、国際事務局に届け出なければならない。
代々木塾は、弁理士になってからも役に立つ勉強をする弁理士試験に特化した受験機関です。
短答試験も、論文試験も、難化しています。
安易な勉強では、合格が困難な状況となっています。
理解を中心とした勉強がお勧めです。
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