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特許権の全範囲に専用実施権の設定の登録がされている場合において、特許権者は、侵害者に対して、特許法102条3項の実施料相当額の損害賠償請求ができるか。


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甲が特許権Ａと意匠権Ｂを有している場合において、乙が製品Ｐを業として製造販売している。
乙が製品Ｐを製造販売する行為が、特許権Ａの侵害に該当し、意匠権Ｂの侵害にも該当する場合、甲は、乙に対し、どのような額の損害賠償請求をすることができるか。

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後願の意匠登録出願の審査において、意匠公報が発行される前の先願に係る意匠登録出願を引用して、意匠法３条の２違反の拒絶理由通知をすることができるか。

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甲は、自転車の意匠イについて、国際事務局にジュネーブ改正協定の基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａには指定締約国として日本国が含まれていない。
乙は、自転車の意匠ロについて、日本国の特許庁に意匠登録出願Ｂをした。
乙の意匠登録出願Ｂは、拒絶されることがあるか。


平成２８年及び平成３０年の改正法講座（通信）
８月１０日（金）発信予定　
２０１９年度の弁理士試験においては、平成２８年改正法と平成３０年改正法が試験範囲に含まれる可能性が高い状態です。
そこで、これらの改正法について解説講義を開催することとしました。
受講形態は、通信のみです。
テキスト（ＰＤＦファイル）と音声ファイルを提供します。

２０１９国際出願特例講座（通学・通信）全２回
第１回　８月５日（日）　１０：００～１６：００
第２回　８月１２日（日）１０：００～１６：００
特許法１８４条の３～１８４条の２０
実用新案法４８条の３～４８条の１６
意匠法６０条の３～６０条の２３
商標法６８条の２～６８条の３９
までの国際出願の特例に関する規定について、テキストを配付して逐条的に解説講義をします。

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甲は、特許出願Ａをした。
願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載は、下記のとおりである。
【請求項１】成分ａと成分ｂを含む化粧水。
【請求項２】成分ａと成分ｃを含む化粧水。
願書に最初に添付した明細書には、下記の発明が記載されている。
　成分ａと成分ｂを含む化粧水
　成分ａと成分ｃを含む化粧水
　成分ａと成分ｂと成分ｃを含む化粧水
甲は、特許出願Ａについて、審査官から最初の拒絶理由通知を受けた。
拒絶理由は、刊行物Ｐと刊行物Ｑを引用して、請求項１の発明は進歩性がない、請求項２の発明は発明の単一性の要件を満たさない、とするものであった。
刊行物Ｐには成分ａを含む化粧水が記載され、刊行物Ｑには成分ｂを含む化粧水が記載されている。
刊行物Ｐと刊行物Ｑは、いずれも特許出願Ａ前に日本国内において頒布されたものである。
甲は、成分ａと成分ｃを含む化粧水と、成分ａと成分ｂと成分ｃを含む化粧水について特許権を取得したいと考えた。
この場合の甲のとり得る措置について説明せよ。

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ＰＣＴに基づく国際出願をする場合の出願人のメリットはなにか。

ジュネーブ改正協定に基づく国際出願をする場合の出願人のメリットはなにか。

マドリッド協定の議定書に基づく国際出願をする場合の出願人のメリットはなにか。


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ＰＣＴに基づく国際特許出願について特許権の設定の登録がされるのは、どのような場合であるか。

ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願について意匠権の設定の登録がされるのは、どのような場合であるか。

マドリッド協定の議定書に基づく国際商標登録出願について商標権の設定の登録がされるのは、どのような場合であるか。


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意匠法において、出願公開制度を導入しないのは、なぜか。

商標法において、出願公開制度を導入したのは、なぜか。


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特許法３５条３項の規定を設けた趣旨について説明せよ。

冒認出願であっても先願の地位を失わないこととした趣旨について説明せよ。

特許法３４条１項の規定の趣旨について説明せよ。


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特許権について専用実施権が設定登録されている場合、特許権の侵害者に対し特許権者は損害賠償請求をすることができるか。

特許権について専用実施権が設定登録されている場合、特許権の侵害者に対し特許権者は差止請求をすることができるか。

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