２０２１年２月２８日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年２月２８日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、自転車の発明イを独自に完成したので自転車の発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、乙に仮通常実施権Ｂを許諾した。その日後、甲は、自転車の発明イを改良した自転車の発明ロを独自に完成したので、発明イ及び発明ロについて特許出願Ａに基づく国内優先権の有効な主張を伴う特許出願Ｃをした。その日後、甲は、特許出願Ｃについて、補正をすることなく、特許権の設定の登録を受けた。
　その日後、乙は、業として特許発明イ及び特許発明ロを実施することができるか。

２０２１年２月２８日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年２月２８日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、乙に仮通常実施権Ｂを許諾した。その日後、甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、発明イ及び発明ロについて特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをしたいと考えている。
　甲が特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることについて仮通常実施権Ｂを有する乙の承諾が必要であるか、その根拠となる規定を明示して説明し、あわせて、その規定の趣旨についても説明せよ。

２０２１年２月２８日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年２月２８日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、靴の発明イを独自に完成したので靴の発明イについて特許出願Ａをした。その日後、甲は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、乙に仮専用実施権Ｂを設定し、その登録がされた。その日後、甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、発明イ及び発明ロについて、特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをしたいと考えている。
　甲が特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることについて仮専用実施権Ｂを有する乙の承諾が必要であるか、その根拠となる規定を明示して説明し、あわせて、その規定の趣旨についても説明せよ。

２０２１年２月２７日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年２月２７日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　靴の製造販売を事業とするＸ会社の従業員甲と靴の製造販売を事業とするＹ会社の従業員乙が共同で研究をした結果、靴の発明イを共同で完成した。靴の発明イは、Ｘ会社の職務発明に該当し、かつ、Ｙ会社の職務発明にも該当する。Ｘ会社の勤務規則には職務発明についての特許を受ける権利をあらかじめ会社に取得させる旨の定めがあり、Ｙ会社の勤務規則には職務発明についての特許を受ける権利をあらかじめ会社に取得させる旨の定めがある。　Ａ会社が甲から靴の発明イに係る特許を受ける権利の持分を取得するときは乙の同意が必要であるか、Ｂ会社が乙から靴の発明イに係る特許を受ける権利の持分を取得するときは甲の同意が必要であるか。

２０２１年２月２６日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年２月２６日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　靴の製造販売を事業とするＸ会社の従業員甲は、靴の発明イを独自に完成した。靴の発明イは、Ｘ会社の職務発明である。Ｘ会社の勤務規則には職務発明についての特許を受ける権利をあらかじめ会社に取得させる旨の定めがある。
　甲は、靴の発明イを完成した後、靴の発明イについての特許を受ける権利をＸ会社と競争関係にあるＹ会社に譲渡した。
　その８日後に、Ｙ会社が靴の発明イについて特許出願Ｂをし、その５日後に、Ｘ会社が靴の発明イについて特許出願Ａをした。
　靴の発明イについての特許を受ける権利は、Ｘ会社に帰属するか、Ｙ会社に帰属するか。

２０２１年２月２５日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年２月２５日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡した。
　その直後、甲は、靴の発明イについての特許を受ける権利をＹ会社にも譲渡した。
　その８日後に、Ｙ会社が靴の発明イについて特許出願Ｂをし、その５日後に、Ｘ会社が靴の発明イについて特許出願Ａをした。
　靴の発明イについての特許を受ける権利は、Ｘ会社に帰属するか、Ｙ会社に帰属するか。
　ただし、発明イは、職務発明ではないものとする。

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２０２１年２月２４日 弁理士試験 代々木塾 令和３年度弁理士試験 日程

２０２１年２月２４日　弁理士試験　代々木塾　

令和３年度弁理士試験　日程
短答式筆記試験　令和３年７月１８日（日）
【合格発表　令和３年８月１０日（火）＜予定＞】
論文式筆記試験（必須科目）　令和３年８月２９日（日）
同（選択科目）　令和３年９月１９日（日）
【合格発表　令和３年１１月２５日（木）＜予定＞】
口述試験　令和３年１２月１８日（土）～１２月２０日（月）のいずれかの日
【最終合格発表　令和４年１月１１日（火）＜予定＞】

２０２１年２月２４日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年２月２４日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡した。
　その直後、甲が靴の発明イについて特許出願Ａをし、その３日後に、Ｘ会社が靴の発明イについて特許出願Ｂをした。
　Ｘ会社の特許出願Ｂは、特許を受ける権利を有する者の特許出願ではないとして、特許法第４９条第７号（冒認出願）の拒絶理由に該当するか。
　ただし、甲は、Ｘ会社の従業員ではないものとする。

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２０２１年２月２４日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

２０２１年２月２４日　弁理士試験　代々木塾　意匠法

　日本国内に住所を有する日本国民である甲は、ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願Ａの出願人である。
　国際意匠登録出願Ａには、靴の意匠イが含まれている。
　甲は、国際意匠登録出願Ａの国際登録の日前に、靴の意匠イに類似する靴の意匠ロに係る靴Ｐを日本国内において製造販売していた。
　甲が国際意匠登録出願Ａにおいて靴Ｐに係る意匠ロについて意匠の新規性の喪失の例外の規定（意匠法第４条第２項）の適用を受けるためには、特許庁長官にどのような手続をしなければならないか。
　ただし、国際意匠登録出願Ａの国際登録の日は、靴Ｐを最初に販売した日から１年を経過していないものとする。

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２０２１年２月２３日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

２０２１年２月２３日　弁理士試験　代々木塾　意匠法

　ジュネーブ改正協定に基づく国際出願が、日本国の意匠登録出願とみなされるのは、どのような場合であるか。　

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