２０２１年３月３１日 弁理士試験 代々木塾 特許

２０２１年３月３１日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲は、実用新案登録出願Ａをしたところ、実用新案権の設定の登録を受けた。その後、甲は、当該実用新案権について、範囲を制限することなく、乙に通常実施権Ｂを許諾した。
　その後、甲が、当該実用新案権に係る実用新案登録に基づく特許出願Ｃをするときは、通常実施権Ｂを有する乙の承諾が必要であるか、その根拠となる規定を明示したうえで、その規定の趣旨についても説明せよ。

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２０２１年３月３０日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　甲は、実用新案登録出願Ａをしたところ、実用新案権の設定の登録を受けた。その後、甲は、当該実用新案権に係る実用新案登録に基づく特許出願Ｂをした。特許出願Ｂの願書に添付した明細書に、実用新案登録出願Ａに係る実用新案権の設定の登録時の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載されていない新規事項Ｐが追加されていた。
　この場合、特許出願Ｂの日は、いつになるか。
　ただし、特許出願Ｂは、時期的要件、主体的要件、手続的要件は、満たしているものとする。また、特許出願Ｂについて補正はしないものとする。

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２０２１年３月２９日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　甲は、実用新案登録出願Ａをしたところ、実用新案権の設定の登録を受けた。当該実用新案権に係る願書に添付した明細書には、発明の単一性の要件を満たさない発明イと発明ロが記載されていた。
　その後、甲は、発明イについての実用新案登録に基づく特許出願Ｂと、発明ロについての実用新案登録に基づく特許出願Ｃをすることができるか。

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２０２１年３月２８日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　甲は、実用新案登録出願Ａをした。実用新案登録出願Ａの願書に最初に添付した明細書に考案イと考案ロが記載されている。
　その後、甲は、実用新案登録出願Ａを考案イと同一の発明イに係る特許出願Ｂに変更し、実用新案登録出願Ａを考案ロと同一の発明ロに係る特許出願Ｃに変更することができるか。

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２０２１年３月２７日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年３月２７日　弁理士試験　代々木塾　特許法
　
　甲は、実用新案登録出願Ａをした。実用新案登録出願Ａの願書に最初に添付した実用新案登録請求の範囲の請求項１に靴の考案イが記載され、請求項２に考案イに係る靴の製造方法の考案ロが記載されている。
　甲は、実用新案登録出願Ａについて、特許庁長官から実用新案法第６条の２に基づく補正命令を受けた。
　甲は、考案イと考案ロについて一つの独占排他権を取得したいと考えている。
　この場合の甲のとり得る措置について説明せよ。

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２０２１年３月２６日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　甲と乙は、共同で発明イと発明ロを完成したので、共同で発明イと発明ロについて特許出願Ａをした。その後、特許出願Ａについて、審査官から最初の拒絶理由の通知を受けたので、甲は、単独で、拒絶理由通知に係る指定期間内に特許出願Ａを分割して発明ロについて新たな特許出願Ｂをし、同時にもとの特許出願Ａについて発明ロを削除する補正をした。
　新たな特許出願Ｂは、特許法第３８条の規定に違反するとして拒絶理由に該当するか。
　ただし、特許を受ける権利の移転又は放棄は、考慮しないものとする。

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２０２１年３月２５日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　甲は、発明イと発明ロを含む自己の特許出願Ａを分割して発明ロについて新たな特許出願Ｂをした。分割に係る特許出願Ｂの願書に添付した明細書にはもとの特許出願Ａの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない発明ロの実施例ロ１が追加されていた。
　この場合、分割に係る特許出願Ｂの出願日は、いつになるか。
　ただし、分割の時期的要件、主体的要件、手続的要件は、満たしているものとする。また、分割に係る特許出願Ｂの明細書等について補正はしないものとする。

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２０２１年３月２５日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年３月２５日　弁理士試験　代々木塾　特許法

　甲が特許出願Ａをしたところ、特許をすべき旨の査定の謄本の送達がされた。
　甲が当該査定の謄本の送達があった日から３０日以内に特許出願Ａを分割して新たな特許出願Ｂをする場合において、分割することができる発明は、どのような発明であるか。

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２０２１年３月２４日 弁理士試験 代々木塾 特許法

２０２１年３月２４日　弁理士試験　代々木塾　特許法
　
　甲は、発明イについて特許出願Ａをしたところ、特許をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた。
　その日後、甲は、特許出願Ａを分割して願書に添付した明細書に記載された発明ロについて新たな特許出願Ｂをすることができるか、時期的要件の観点から説明せよ。
　ただし、過去に拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達はされていないものとする。

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２０２１年３月２３日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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　甲は、特許出願Ａをしたところ、特許出願Ａについて最後の拒絶理由の通知を受けた。最後の拒絶理由の通知を受けた際の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】成分ａと成分ｂを含む化粧水。
　【請求項２】成分ａと成分ｂと成分ｃを含む化粧水。
　成分ａと成分ｂと成分ｃは、構造と特性が異なるものである。
　最後の拒絶理由の内容は、請求項１の発明は刊行物Ｐを引用して新規性がない、請求項２の発明は刊行物Ｐと刊行物Ｑを引用して進歩性がないとするものである。刊行物Ｐに成分ａと成分ｂを含む化粧水が記載され、刊行物Ｑに成分ｃを含む化粧水が記載されている。刊行物Ｐと刊行物Ｑは、いずれも特許出願Ａの日前に日本国内で頒布されている。
　甲は、当該拒絶理由通知に係る指定期間内に特許請求の範囲について補正Ｂをした。補正Ｂ後の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　【請求項１】成分ａ１と成分ｂ１と成分ｃ１を含む化粧水。
　特許出願Ａの審査官が、補正Ｂ後の請求項１の発明は、新たな刊行物Ｒを引用して進歩性がないと判断した場合、補正Ｂを決定をもって却下することができるか。
　成分ａ１は成分ａの例示であり、成分ｂ１は成分ｂの例示であり、成分ｃ１は成分ｃの例示であり、いずれも特許出願Ａの願書に最初に添付した明細書に記載されている。

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