２０１９年７月３１日（水） 弁理士試験 代々木塾 意匠法
プログラムを電気通信回線を通じて提供する行為は、意匠の実施に該当するか。
プログラムを電気通信回線を通じて提供する行為は、意匠の実施に該当するか。
２０１９年７月３０日（火） 弁理士試験 代々木塾 意匠法
本意匠イについて意匠権の設定の登録がされ、本意匠イが掲載された意匠公報が発行された後に、本意匠イに類似する関連意匠ロについて関連意匠の意匠登録出願をしたときは、関連意匠ロは、本意匠イを引用して新規性がないとされるか。
本意匠イについて意匠権の設定の登録がされ、本意匠イが掲載された意匠公報が発行された後に、本意匠イに類似する関連意匠ロについて関連意匠の意匠登録出願をしたときは、関連意匠ロは、本意匠イを引用して新規性がないとされるか。
２０１９年７月２９日（月） 弁理士試験 代々木塾 意匠法
関連意匠にのみ類似する意匠について関連意匠の意匠登録出願ができるのは、いつまでか。
関連意匠にのみ類似する意匠について関連意匠の意匠登録出願ができるのは、いつまでか。
２０１９年７月２８日（日） 弁理士試験 代々木塾 意匠法 論文
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロは、部分意匠イに類似するものとする。
その後、甲は、全体意匠ロに係る自転車を製造販売する事業を開始した。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ハについて意匠登録出願Ｃをした。
全体意匠ハは、部分意匠イに類似しないが、全体意匠ロに類似するものとする。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ニについて意匠登録出願Ｄをした。
全体意匠ニは、部分意匠イ及び全体意匠ロに類似しないが、全体意匠ハに類似するものとする。
甲は、意匠登録出願Ｄに係る全体意匠ニについて意匠登録を受けることができるか。
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロは、部分意匠イに類似するものとする。
その後、甲は、全体意匠ロに係る自転車を製造販売する事業を開始した。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ハについて意匠登録出願Ｃをした。
全体意匠ハは、部分意匠イに類似しないが、全体意匠ロに類似するものとする。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ニについて意匠登録出願Ｄをした。
全体意匠ニは、部分意匠イ及び全体意匠ロに類似しないが、全体意匠ハに類似するものとする。
甲は、意匠登録出願Ｄに係る全体意匠ニについて意匠登録を受けることができるか。
２０１９年７月２７日（土） 弁理士試験 代々木塾 意匠法 論文
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロは、部分意匠イに類似するものとする。
その後、甲は、全体意匠ロに係る自転車を製造販売する事業を開始した。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ハについて意匠登録出願Ｃをした。
全体意匠ハは、部分意匠イに類似しないが、全体意匠ロに類似するものとする。
甲は、意匠登録出願Ｃに係る全体意匠ハについて意匠登録を受けることができるか。
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロは、部分意匠イに類似するものとする。
その後、甲は、全体意匠ロに係る自転車を製造販売する事業を開始した。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ハについて意匠登録出願Ｃをした。
全体意匠ハは、部分意匠イに類似しないが、全体意匠ロに類似するものとする。
甲は、意匠登録出願Ｃに係る全体意匠ハについて意匠登録を受けることができるか。
２０１９年７月２６日（金） 弁理士試験 代々木塾 意匠法 論文
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロが部分意匠イに類似するときは、甲は、意匠登録出願Ｂに係る全体意匠ロについて意匠登録を受けることができるか。
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その後、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロが部分意匠イに類似するときは、甲は、意匠登録出願Ｂに係る全体意匠ロについて意匠登録を受けることができるか。
２０１９年７月２５日（木） 弁理士試験 代々木塾 意匠法 論文
甲は、意匠に係る物品を自転車用ハンドルとする全体意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。当該意匠公報には、使用状態を示す参考図として自転車全体の形態も記載されている。
乙は、意匠に係る物品を自転車用サドルとする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
乙の意匠登録出願Ｂの審査において、どのような拒絶理由が想定されるか。
甲は、意匠に係る物品を自転車用ハンドルとする全体意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録がされ、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。当該意匠公報には、使用状態を示す参考図として自転車全体の形態も記載されている。
乙は、意匠に係る物品を自転車用サドルとする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
乙の意匠登録出願Ｂの審査において、どのような拒絶理由が想定されるか。
２０１９年７月２４日（水） 弁理士試験 代々木塾 意匠法 論文
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをした。
その１０日後、甲は、部分意匠イに係る自転車の製造販売を開始した。
意匠登録出願Ａの日から８月を経過したとき、甲は、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、その登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
当該意匠公報の発行の日から１月を経過したとき、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロが、部分意匠イに類似するときは、甲は、意匠登録出願Ｂに係る意匠ロについて意匠登録を受けることができるか。
甲は、意匠に係る物品を自転車とし、意匠登録を受けようとする部分をハンドルとする部分意匠イについて意匠登録出願Ａをした。
その１０日後、甲は、部分意匠イに係る自転車の製造販売を開始した。
意匠登録出願Ａの日から８月を経過したとき、甲は、意匠登録出願Ａについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、その登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
当該意匠公報の発行の日から１月を経過したとき、甲は、意匠に係る物品を自転車とする全体意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。
全体意匠ロが、部分意匠イに類似するときは、甲は、意匠登録出願Ｂに係る意匠ロについて意匠登録を受けることができるか。
２０１９年７月２３日（火） 弁理士試験 代々木塾 特２９条の２
甲は、国際出願Ａをした。国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
その日後、甲は、国際出願Ａに基づく優先権の主張を伴う外国語書面出願Ｂをした。
乙は、甲の国際出願Ａの日後、甲の外国語書面出願Ｂの日前に、外国語書面出願Ｃをした。
乙の外国語書面出願Ｃについて、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとされるのは、どのような場合であるか。
甲は、国際出願Ａをした。国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
その日後、甲は、国際出願Ａに基づく優先権の主張を伴う外国語書面出願Ｂをした。
乙は、甲の国際出願Ａの日後、甲の外国語書面出願Ｂの日前に、外国語書面出願Ｃをした。
乙の外国語書面出願Ｃについて、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとされるのは、どのような場合であるか。
２０１９年７月２２日（月） 弁理士試験 代々木塾 特２９条の２
甲は、外国語書面出願Ａをした。
その日後、甲は、外国語書面出願Ａに基づく優先権の主張を伴う国際出願Ｂをした。
国際出願Ｂの指定国に日本国が含まれている。
乙は、甲の外国語書面出願Ａの日後、甲の国際出願Ｂの日前に、外国語書面出願Ｃをした。
乙の外国語書面出願Ｃについて、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとされるのは、どのような場合であるか。
甲は、外国語書面出願Ａをした。
その日後、甲は、外国語書面出願Ａに基づく優先権の主張を伴う国際出願Ｂをした。
国際出願Ｂの指定国に日本国が含まれている。
乙は、甲の外国語書面出願Ａの日後、甲の国際出願Ｂの日前に、外国語書面出願Ｃをした。
乙の外国語書面出願Ｃについて、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとされるのは、どのような場合であるか。
