2018年10月31日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月31日 弁理士試験 代々木塾

甲が特許出願Ａをしたところ、特許出願Ａの願書に添付した明細書について、その一部の記載が欠けているときは、どうなるか。
ただし、特許出願Ａは、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際特許出願でもないものとする。

2018年10月31日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月31日 弁理士試験 代々木塾

甲は、特許出願Ａをした。
特許出願Ａの願書には特許請求の範囲と図面と要約書が添付されていたが、明細書が添付されていなかった。
この場合、特許庁における特許出願Ａの取扱いはどうなるか、甲の対応を含めて、説明せよ。ただし、特許出願Ａは、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際特許出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

2018年10月30日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月30日 弁理士試験 代々木塾

特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に物Ａの発明が記載されている場合において、請求項１に物Ａの製造方法Ｂが記載されているときは、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たすといえるか。

2018年10月29日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月29日 弁理士試験 代々木塾

Ａ会社は考案イについて実用新案登録出願Ａ１をした。
その日後、Ａ会社は実用新案登録出願Ａ１に係る実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権の全範囲についてＢ会社に仮通常実施権Ｂ１を許諾した。
その日後、Ａ会社は、実用新案登録出願Ａ１を特許出願Ａ２に変更した。
その日後、Ａ会社は特許出願Ａ２について補正をすることなく特許権の設定の登録を受けた。その日後、Ｂ会社は業として特許発明イを実施することができるか。

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2018年10月29日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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Ａ会社は発明イについて特許出願Ａ１をした。
その日後、Ａ会社は特許出願Ａ１に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権の全範囲についてＢ会社に仮通常実施権Ｂ１を許諾した。
その日後、Ａ会社は発明イ及びその改良発明ロについて特許出願Ａ１に基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ａ２をしたいと考えている。
Ａ会社が特許出願Ａ２をすることについてＢ会社の承諾が必要であるか。

2018年10月28日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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Ａ会社は特許出願Ａ１をした。
特許出願Ａ１の願書に最初に添付した明細書には発明イと発明ロが記載され、特許請求の範囲の請求項１には発明イが記載され、請求項２には発明ロが記載されている。
特許出願Ａ１の日後、Ａ会社は特許出願Ａ１に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権の全範囲についてＢ会社に仮通常実施権Ｂ１を許諾した。
その日後、Ａ会社は、特許出願Ａ１を分割して発明ロについて新たな特許出願Ａ２をし、分割と同時にもとの特許出願Ａ１について請求項２を削除する補正をした。
その日後、Ａ会社は分割に係る特許出願Ａ２について補正をすることなく特許権の設定の登録を受けた。
その後、Ｂ会社は業として発明ロを実施することができるか。

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2018年10月28日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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Ａ会社は特許出願Ａ１をした。
特許出願Ａ１の願書に最初に添付した明細書には発明イと発明ロが記載され、特許請求の範囲の請求項１には発明イが記載され、請求項２には発明ロが記載されている。
Ａ会社は特許出願Ａ１に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権の全範囲についてＢ会社に仮専用実施権Ｂ１を設定し、その登録がされた。
その日後、Ａ会社は特許出願Ａ１を分割して発明ロについて新たな特許出願Ａ２をし、分割と同時にもとの特許出願Ａ１の請求項２を削除する補正をした。
その日後、Ａ会社は、分割に係る特許出願Ａ２について補正をすることなく特許権の設定の登録を受けた。
その後、Ｂ会社は業として発明ロを実施することができるか。

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2018年10月27日 弁理士試験 代々木塾 特許法

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甲は発明イの発明者である。
甲は発明イについての特許を受ける権利をＡ会社に譲渡した。
その数日後、甲はＡ会社に無断で発明イについて特許出願甲１をした。
その数日後、Ａ会社は発明イについて特許出願Ａ１をした。
発明イについての特許を受ける権利は、誰に帰属するか。
甲は、Ａ会社の従業員ではないものとする。

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2018年10月27日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月27日 弁理士試験 代々木塾

Ａ会社の従業員甲は、発明イを創作した。
発明イは、Ａ会社の職務発明に該当する。
Ａ会社の勤務規則に職務発明についての特許を受ける権利をあらかじめ会社に取得させる旨の定めがある。
甲は、発明イを創作した後、発明イについての特許を受ける権利をＢ会社に譲渡した。
その日後、Ｂ会社は発明イについて特許出願Ｂ１をし、その５日後に、Ａ会社は発明イについて特許出願Ａ１をした。
発明イについての特許を受ける権利は、Ｂ会社に帰属するか、Ａ会社に帰属するか。

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