２０２４年４月１６日 弁理士試験 代々木塾 意匠法 審判

２０２４年４月１６日　弁理士試験　代々木塾　意匠法　審判


問題


　組物全体として統一がないにもかかわらず組物の意匠として登録された場合、当該登録に対して意匠登録無効審判を請求することはできない。


解答


　意匠法４８条１項柱書は「意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。」と規定している。


　意匠法４８条１項１号は「その意匠登録が第三条、第三条の二、第五条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第六項、第十五条第一項において準用する特許法第三十八条又は第六十八条第三項において準用する同法第二十五条の規定に違反してされたとき（その意匠登録が第十五条第一項において準用する同法第三十八条の規定に違反してされた場合にあつては、第二十六条の二第一項の規定による請求に基づき、その意匠登録に係る意匠権の移転の登録があつたときを除く。）。」と規定している。


　意匠法４８条１項１号から意匠法８条違反は除外されている。


　組物全体として統一がないにもかかわらず組物の意匠として登録された場合、当該登録に対して意匠登録無効審判を請求することはできない。


　よって、本問の記載は、適切である。

２０２４年４月１６日 弁理士試験 代々木塾 意匠法 審判

２０２４年４月１６日　弁理士試験　代々木塾　意匠法　審判


問題


　審判の請求人は、拒絶査定不服審判において補正の却下の決定が行われた場合、補正却下決定不服審判の請求をすることができない。


解答


　意匠法５９条１項は「審決に対する訴え、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第十七条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。」と規定している。


　拒絶査定不服審判において補正が決定をもって却下されたときの不服申立ては、東京高等裁判所に訴えを提起しなければならない。補正却下決定不服審判を請求することはできない。


　よって、本問の記載は、適切である。