２０２４年４月１０日 弁理士試験 代々木塾 意匠法 関連意匠

２０２４年４月１０日　弁理士試験　代々木塾　意匠法　関連意匠


問題


　甲の意匠イについての意匠登録出願ａに係る本意匠（基礎意匠でもある）の意匠権Ａ、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願ｂに係る関連意匠の意匠権Ｂがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願ａから５年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願ｃをした。


　次の記載は、適切であるといえるか。


　意匠登録出願ｂの出願後であって、意匠登録出願ｃの出願前に、甲は意匠ハと類似する意匠ホを実施していた。
　このとき、意匠登録出願ｃの本意匠である意匠登録出願ｂに係る意匠ロと意匠ホとが同一の場合に限り、意匠登録出願ｃの審査において、意匠ホの実施は意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかったものとみなされる。


解答


　意匠法１０条２項は「第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた自己の意匠のうち前項の規定により意匠登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、当該意匠登録を受けようとする意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。」と規定している。


　関連意匠ハの意匠登録出願ｃ前に、関連意匠ハに類似する意匠ホを実施していた場合でも、意匠ホが、本意匠とみなされた関連意匠ロと同一又は類似するときは、意匠法３条１項１号に該当するに至らなかったものとみなされる。


　意匠ロと意匠ホが同一の場合に限られない。


　よって、本問の記載は、不適切である。

２０２４年４月１０日 弁理士試験 代々木塾 意匠法 関連意匠

２０２４年４月１０日　弁理士試験　代々木塾　意匠法　関連意匠


問題


　甲の意匠イについての意匠登録出願ａに係る本意匠（基礎意匠でもある）の意匠権Ａ、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願ｂに係る関連意匠の意匠権Ｂがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願ａから５年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願ｃをした。


　次の記載は、適切であるといえるか。


　意匠権Ｂが発生した後に、意匠権Ａが登録料を追納できる期間内に納付しなかったことにより消滅した。
　意匠権Ｂは有効に存続している場合、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠として意匠登録を受けることができる。


解答


　意匠法１０条５項は「前項の場合における第一項の規定の適用については、同項中「当該本意匠」とあるのは、「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」とする。」と規定している。


　意匠法１０条１項本文の「当該本意匠」とあるのは、「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」と読み替える。
　これにより、意匠法１０条４項により関連意匠にのみ類似する意匠について関連意匠の意匠登録を受けるときは、基礎意匠の意匠登録出願ａの日から１０年以内に関連意匠ハについて意匠登録出願ｃをしなければならない。


　しかし、意匠法１０条１項ただし書の「ただし、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、この限りでない。」のうち、「その本意匠の意匠権」とは、意匠法１０条５項の適用の対象となっていないので、本意匠とみなされた関連意匠ロの意匠権Ｂを意味する。


　意匠権Ｂが発生した後に、意匠権Ａが登録料を追納できる期間内に納付しなかったことにより消滅した場合でも、意匠権Ｂは有効に存続しているときは、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠として意匠登録を受けることができる。


　よって、本問の記載は、適切である。

２０２４年４月１０日 弁理士試験 代々木塾 意匠法 関連意匠

２０２４年４月１０日　弁理士試験　代々木塾　意匠法　関連意匠


問題


　甲の意匠イについての意匠登録出願ａに係る本意匠（基礎意匠でもある）の意匠権Ａ、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願ｂに係る関連意匠の意匠権Ｂがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願ａから５年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願ｃをした。


　次の記載は、適切であるといえるか。


　甲が意匠権Ａ及び意匠権Ｂについて乙に通常実施権を許諾した場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。


解答


　意匠法１０条６項は「本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第一項及び第四項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。」と規定している。


　本意匠の意匠権について通常実施権が許諾されていることは、関連意匠の意匠登録を受けることについて障害となることはない。


　甲が意匠権Ａ及び意匠権Ｂについて乙に通常実施権を許諾した場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。


　よって、本問の記載は、適切である。