労働力調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果＜非労働力人口＞

非労働力人口は、2016年平均で4,423万人と、前年に比べ50万人の減少
（４年連続の減少）となった。

このうち65歳以上は36万人の増加となった。


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非労働力人口というのは、
15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。

つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。


この非労働力人口に関連して、もう10年以上前ですが、

【 15－５－Ｂ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全
失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去
最大の数値となった。

という出題があります。出題当時は正しい内容でした。

完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、
非労働力人口に変わるわけで・・・・

出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので
完全失業率などと合わせて出題されたのでしょう。

で、非労働力人口ですが、平成24年までは増加し続けていましたが、
平成25年に22年ぶりの減少となり、平成26年以降は引き続き減少しています。
ということで、ここのところは減少しているということを知っておけば、十分で
しょう。

徴収法＜労災＞22－８－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞22－８－Ｃ」です。


【 問 題 】

保険関係が７月１日に成立し、事業の全期間が６か月を超え、
また当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が75万円以上で
ある有期事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした場合
は、当該保険関係成立の日から11月30日までの期間が最初の
期となり、当該最初の期分の概算保険料については、 ７月21日
が納期限となる。


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【 解　説 】

有期事業に係る概算保険料の延納は、次の要件を満たしている場合
に、申請することができます。
● 事業の期間が６カ月を超えること
● 概算保険料の額が75万円以上であること（労働保険事務組合に
　労働保険事務の処理を委託している場合は、額を問いません）
設問の場合、この要件を満たしています。
納期限については、最初の期の分は、保険関係が成立した日の翌日
から起算して20日以内なので、設問の場合、７月21日になります。


　正しい。