非正規雇用の現状と課題

今回の白書対策は、「非正規雇用の現状と課題」に関する記述です（平成28年版
厚生労働白書Ｐ302）。


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近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用
労働者は全体として増加傾向にあり、2015（平成27）年には約1,980万人と、
役員を除く雇用者全体の３分の１超を占める状況にある。
しかし、これらは、高齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用
が増加していることや、景気回復に伴い女性を中心にパートなどで働き始める
労働者が増加していることなどの要因が大きい。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、
正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）
も16.9％（2015年）存在し、特に25～34歳の若年層で26.5％（2015年）と
高くなっている。
非正規雇用の労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなど
の課題がある。
このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、
雇用の安定や処遇の改善に取り組んでいくことが重要である。


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「非正規雇用の現状と課題」に関する記述です。

就業形態に関しては、平成25年度の択一式試験で、
「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」が出題されています。

で、非正規雇用の増加に関しては、

【 22－労一３－Ａ 】
農林業以外の業種における15～24歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規
の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに１割未満だったが、2008年
は３割を超える水準になっている。

という問題があります（この問題は、平成21年版労働経済白書からの出題で、
正しい内容です）。

就業形態に関することについては、この他にも出題があり、
ここのところ、たびたび出題されています。

ですので、細かい数値まで押さえる必要はない（無理でしょうから）のですが、
非正規雇用で働く労働者が増加しているということは、押さえておきましょう。

ちなみに、「平成28年版 労働経済白書」（Ｐ24～25）において、

2015年の労働情勢について、15歳以上人口の男女計の内訳をみると、労働力
人口が6,598万人、非労働力人口が4,473万人となっている。
労働力人口のうち完全失業者は222万人、不本意非正規雇用労働者数は315万人
となっている。
また、非労働力人口のうち就職希望者は412万人となっており、労働環境等の
整備を行っていくことで、就業を希望する人の労働市場への参入を促していく
ことも必要である。
男女別にみると、男性は非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の
割合は約25％となっており、女性の約12％と比較して高くなっている。
一方、女性については、非労働力人口における就業希望者の人数が301万人と
なっており、男性の112万人よりも大きい人数となっていることが特徴である。

という記述があります。

徴収法＜雇保＞20－８－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞20－８－Ｄ」です。

【 問 題 】

労働保険徴収法第７条の規定により一の事業とみなされる有期事業
についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始
の日の属する月の翌月末日までに、一括有期事業開始届を提出しな
ければならない。


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【 解　説 】

一括有期事業についての事業主は、一括の対象となる有期事業を開始
したときは、各月ごとに、報告をしなければなりません。
そのために提出するのが一括有期事業開始届であり、その提出期限は、
その開始の日の属する月の「翌月10日」までです。
「翌月末日」ではありません。


　誤り。