地デジ草津中継局への財政支出

　「群馬テレビが今年度中の開局を予定している地上デジタル放送の草津中継局を巡り、嬬恋村と長野原町が、県から求めれた財政支出に難色を示し、９月議会への補正予算案提出を見送った。」（今日の読売新聞群馬版）

　もともと国策でデジタル化が計画され、現在のアナログ放送に比べ、受信できない地域・世帯が増えることを国はどのように考えているのでしょうか。

　今までのアナログ放送網でさえ、難視聴地区の解消につい最近まで取り組んできたというのに、デジタルにしますから見たければ税金で賄いなさいという態度はいかがなものか。全額国が負担して整備すべきという首長の主張には頷けるものがあります。

　なにゆえデジタル化するのか。誰がメリットを受けるのか。そこが上手くＰＲできないため、国民の間でコンセンサスが得られないでは。確かに都会に住んでいる人達は、単にテレビを買い換えるだけでいいかもしれませんが、放送業者が中継局等を負担しない地域に住んでいる人は税金を投入して施設を整備しないとテレビが見られなくなるということを、国民全体が知っているのでしょうか？

　もっともっと声を大きくして、国に訴えていくべき問題だと思います。

路線価 県庁著在地で前橋が最低

　今日の新聞によると。
　「１日発表された路線価で、各税務署の最高路線価は地域間の土地需要の二極化が進む現状を際立たせた。下落傾向に歯止めが掛からず、旧市街地では活性化を望む声がいよいよ強まる。逆に、商業集積や区画整理などにより利便が向上した郊外などでは上昇に転じた地域も現れ始めた。」

　前橋の中心市街地では空洞化が進む一方、前橋ケヤキウォーク周辺や上毛大橋付近では下げ止まりが始まっているという。
　さらには、高崎駅東口では、ヤマダ電気の新本社が建設中であり、さらにはマンション開発も進み、前年比３％上昇した。

　それにしても、全国の都道府県県庁所在地の中で前橋が最下位というのはショッキングですねえ。
　前橋の中心市街地近くではマンションの建設がいくつも見られますけど・・・。

　前橋市は旧リヴィンを公民館や図書館として再生し、中心市街地の活性化を進めようと考えているらしいが、その程度のことでどれほどの効果が望めるのか。

　地方の中心市街地を活性化させようと、さまざまな「まちづくり」というお題目のもと公的資金が注ぎ込まれていますが、本当に活性化した事例がどれほどあるのでしょうか。極端なことを言えば、大々的に税金を注ぎ込んで寂れた中心市街地にテコ入れするより、いくつもの規制を撤廃して、郊外の開発を民間に委ねることの方が、効率的・効果的にまちづくりができるのではないでしょうか？
　しかし、これでは乱開発が行われ、地域の優れた環境が壊れてしまう恐れがある。どのように地域を維持していくかは、最後はその地域に住む人がどのように考えるかにかかっている。

　では、中心市街地を活性化するにはどうしたらいいか。これまでのように多額の税金を投入してハードを整備するだけでは、よほど大規模な開発をしない限り難しいのでは。それよりは、不動産の流動化を促進させることが必要なのではないでしょうか。シャッターを閉め切ったままでも不動産を所有していたいという人たちが多い状況では、とても市街地の活性化なんて望めないのでは。せっかくの地域の資産と考えるなら、よりうまく活用できる人が活用すべきでは。中心市街地を「公共の土地」という認識が地域の人に共有されてはじめて、税金の投入が許されるのではないでしょうか。

　不動産の流動化という視点から言うと、地下の下落というのは悲観的なものではなく、楽観的に考えてもいい事象なのかもしれません。

県民プロ球団が１２月に設立

　今日の新聞によると、北信越ＢＣリーグへの来年４月参加を表明。
　野球による地域貢献を根幹に地元大学等とも連携しながら、ゲーム開催やスポーツイベント開催などを行うという。

　すでに長野や富山・石川などで設立されているとのこと。

　プロという以上、収入を得る必要がありますが、どのような形で維持していくのか興味があります。

　サッカーが一早く地元密着型のプロの形を示してくれていますので、野球も乗り出したということでしょうか。

　野球人気に翳りが見え、サッカー人気が高まる現状から、競技人口の裾野を広くし、層を厚くすることで、競技レベルの向上＋プロとしての業の成立が見込めるのでしょう。

　前から気になっていたのですが、野球界というのはプロとアマの壁を作りすぎたのではないでしょうか。もっとプロとアマとの交流があった方が、野球の魅力を発信するには役立ったのではないでしょうか。今の高野連の議論にもつながりますが、野球界の特殊性が際だっている気がします。

　果たして、この試みがうまくいくかどうか、楽しみに見守りたいと思います。

高崎にＥＴＣインター

　今日の上毛新聞によると、高崎市は新たなインターチェンジを考えているらしい。

「高崎市は国土交通省や県と協調して、関越自動車道の高崎・藤岡両ジャンクション間にＥＴＣ専用のスマートインターを設置する方針を固めた。二〇一一年度の北関東自動車道全線開通時を視野に、高崎駅東口を起点とする東毛広域幹線道路（国道３５４号バイパス）から直接乗り入れる直結型インターとして整備する。新幹線と高速道路のアクセスポイントとなり、市は高崎駅東口に高速バスターミナルを設置して既設、新設のバス路線を結集。北関東と北信越などを結ぶ内陸の交流拠点を構築する。」
「高速道外部の付帯道路などは地元で負担する手法が一般的で、市は今後、整備を推進する地区協議会を関係機関と設置して計画を詰める。同省道路局は「地域の発意とともに、安全性や採算性などの条件を確認した上で整備することになる」としている。」

　高崎駅東口はヤマダ電機の本店が建設されたり、東毛広幹道が整備されたりして、ものすごい勢いで変化を遂げていますねえ。
　それにしても、東毛広幹道から直接関越自動車道に乗り入れられるようにするとはすごい計画です。
　吉岡町にもスマートインターチェンジがありますが、ここはインターまでのアクセス道路が狭く、分かりづらいので、大型車などが通るとかなり危険な状況になるのではないかと心配されます。
　一方、高崎については、既に東毛広幹道という大きなアクセス道路（？）が建設中であるため、特別な投資が必要ないという意味では上手いやり方ですねえ。

　日本道路公団も民営化されて、高速道路のあり方を利用者の目線で考えるようになってきた現れでしょうか。

　とは言え、我が家の自家用車には未だＥＴＣが設置されていません。ということは、インターが出来ても利用できないということで・・・。これも、ＥＴＣを無理やりにでも普及させようという、国土交通省の作戦？？？

小中学校の耐震化

　文部省の調査によると震度６強の地震で倒壊の恐れのある小中学の建物が４３００棟あるとのこと。
　県内の小中校耐震化は５５．６％で全国平均をやや下回るとのこと。
　さっそく、文部科学省は早急に耐震化工事を実施するよう都道府県教委に通知したとのこと。

　ひっかかるのは、文部科学省が”通知”したということ。通知すれば「はい。分かりました！」と全ての都道府県が行動を起こすのか？通知１本で実施するくらいなら、既に行っていたはずではないか。
　それに、新聞報道では、耐震化工事にいったいいくらかかるか書いていない。文部科学省も明らかにしていない。いったいいくらかかるかも分からない通知を出すことは、本当に実現するつもりがなく、後から文句を言われないための、責任逃れのための言い訳ではないだろうか。
　責任の所在を不明確にする、無責任行政の最たるものだと思います。

　本当に文部科学省が耐震化を進めたいなら、耐震性能別に悪いランクから棟数を明らかにし、それにかかる耐震化工事の経費を明らかにし、その金額をどのように工面するかを担保した上で、強力にリーダーシップをとって工事を行うべきではないだろうか。

　単に「危ない校舎がありますよ～」などとマスコミにリークし、不安を煽るような行動は、新興宗教の口先勧誘のようで、何か恐ろしい気がします。

　

群馬サポートステーション

　今日の日経新聞によると、群馬県は前橋市内にニートの自立支援拠点「群馬サポートステーション」（サポステ）を開設するとのこと。
　ニートやその家族向けの支援施設としては県内初。ＮＰＯ法人のキャリア倶楽部が運営するとのこと。
　ここにはキャリアカウンセラーや臨床心理士が無料相談に乗るほか、商店街での清掃活動や企業での仕事見学など社会体験を提供して就労や就学への意欲向上を目指す。
　ニートは仕事や通学をせず、職業訓練も受けていない１５～３４歳までの未婚者。県によると県内に約７千人いるとのこと。

　自分の子供がニートになったらどうしよう？
　社会全体が、様々な働く形態を受け入れるようになることが大事なのでは。
　そして、終身雇用の年功序列型の賃金体系を基本とした社会保障システムを見直す必要があるのでは。
そうすることで、”働いても報われない”と思われる社会から脱却し、地道に働けばそれなりの生活を送ることができると考え、働く意義を見いだしてもらいたい。

　働くということは、単に賃金を得る手段ではなく、自己実現の最たる手段でもあるはずです。是非、困っている方々に有効なサポートをしてほしいと思います。

　それにしても、このような活動をするＮＰＯ法人の方々には頭が下がります。正に”公”を担う活動として活躍している方々だと思います。

「歩車共存」で整備（中之条 伊勢町通り）

　今日の上毛新聞によると、中之条町１４５号伊勢町通りの整備手法を検討する協議会が、商店街を走る同国道の路肩を歩行者と車の共存道路とする「歩車共存案」で整備することを決めたとのこと。
　これは、公共事業の計画決定に住民の意見を反映させる「パブリック・インボルブメント（ＰＩ方式）」の県内初の道路整備らしい。

　昨年８月には道路幅や路肩幅の違う３案で交通実験を行い、最終案を決定した。計画案によると、①歩道は現在の波打ちを解消して平らにする②路肩に１．５メートルほどの駐停車帯を確保して午前と午後に分けて片側ずつ駐車できるように整備する。

　公共事業に住民の意見を反映させるというＰＩ方式というのは、望ましい形であり、今まで行ってこなかった自体が、ちょっと遅れている気がします。

　とはいえ、一つ注意が必要ではないかと思います。道路は”公共の空間”であり、沿道に住む人達だけのものではないということ。伊勢町通りも、地元の人だけでなく、観光客も通る道です。したがって、地元のエゴだけで道路整備を行い、一般の人には通り難い道路ができあがってしまうことだけは避けたい。

　そのためには、住民意見には、沿道の人だけではなく、そこを通過するだけの人など、幅広い意見集約を図る必要があるのではないか。

　もう一つ。中心市街地の活性化のために公共空間を活用する場合、それが広く住民に支持されるためには、その地区が”公を担っている”ということが必要ではないか。商店街の人達が積極的に”公”を担う意気を見せる必要がある。

　道路というのは、もはや移動するための単なるインフラという意味だけでなく、街を形成する重要な一要素になっている。そういった観点から見れば、まだまだいろいろな工夫ができる可能性がある。もっと自由に道路をデザインできるようになれば、衰退激しい地域でも、活力溢れた空間を創造しえるかもしれません。

公費でマニフェスト

　今日の上毛新聞によると、７月の知事選から、選挙中に候補者が配布するマニフェストを公費で負担するとのこと。その作成費用として、４５０万円の補正予算案を６月議会に提案するとのこと。
　知事選で候補者が配布できるマニフェストは２種類以内で合計１６万枚まで。Ａ４版以内の大きさのビラとして作成する。
　　
　２月の公職選挙法改正に伴い、今春の統一地方選から配布と公費負担が可能となった。
　
　マニフェストがようやく広く認知され、独自に作成する候補者が続出するという流れの中で、群馬県も公式にマニフェスト選挙を行うことになる。

　しかし、ここで１つの疑問。候補者が独自にマニフェストを作成するぶんにはいいですが、これに公費を注ぎ込むことがいいのか？

　さらに、公費を注ぎ込むこととした場合には、当然、きちんとしたマニフェストを作成してもらわなければいけないのでは？
　そのためには、きちんと「マニフェスト」を定義し、記入すべき項目を決め、住民の候補者選択に役立つ内容とならなければいけないのでは。

　財源や実現可能性を無視し、住民におもねて、バラ色の事業を羅列する、今までの”公約”と同じ程度のものを「マニフェスト」として作成されてはかなわない。

　「マニフェスト」という以上、期限・数値目標・財源・実現の手法の４点をキチンと書き込んでほしい。

政策本位で選挙が行われる新しい時代に移行しようとする今、その基礎をキチンと固めてほく必要があるのではないでしょうか。

群馬県内の有効求人倍率

　群馬労働局の発表によると、４月の求人倍率は１．６８倍で、１４年８ヶ月ぶりに１．６倍台まで回復し、倍率は全国第２位で、増加は７ヶ月連続になった。
　
　しかし、内訳を見ると、正社員のみの有効求人倍率は０．７４倍で全体の半分以下である。これは、「群馬県では大手家電量販店など卸売・小売業からの契約社員やパートの求人規模が大きいことが背景」にあるとのこと。

　正規社員と非正規社員との格差が指摘され、その是正策が求められる中、社会の実態として、非正規社員の需要が大きいことが改めて数値として示された。

　今日の日経新聞の「やさしい経済学」で、慶應義塾大学の清家教授が非正規労働者に関する考察を述べられています。
　「パートタイマーなどの非正規労働者が１９９０年代半ば以降大幅に増えている。この背景としては、～コスト削減圧力や規制緩和などが指摘される。～ＩＴ化の進展などに伴い、企業にとって外注などに委ねやすい仕事の範囲が拡大したことも大きい。」
　「長期の雇用を予定していないパートタイマーや契約社員を増やしているというのも、それだけ企業の費用負担で訓練を行う労働者の比率が小さくなっている」ということ。
　このことは、「個々の企業にとっては合理的でも、社会全体にとっては深刻な問題である。」なぜなら、「これからの人口減少社会で経済成長を維持しようとすれば、非正規労働者も含め労働者の１人ひとりの生産能力を高めることが不可欠になるからだ。」
　ということは、企業が人的資本投資をしない以上、個人は自己防衛のため、自己負担でどこの企業でも通じる一般的生産能力向上のための投資をする必要が生じてくる。
　しかし、そもそも労働条件の厳しいフリーターなどに投資費用を負担させることは酷である。「そこで、個人に代わり、社会全体が人的資本投資の費用を負担する枠組みが必要となる。」　

採用する企業側が非正規社員を強く希望する以上、個人（労働者側）からすると、組織に頼らないで生きていけるよう、自己防衛策を講じる必要があります。すなわち個人の価値を高めることです。しかし、これは非正規社員に限らず、いつ使い捨てされるか分からない正規社員にも共通することではないでしょうか。

　昨日のＮＨＫテレビの「プロフェッショナル」という番組の中で、「星野リゾート」の社長が、「企業の主役は社員である。社員が楽しくなくてどうして良い仕事ができるのか」というような趣旨の発言をしていました。 企業のリーダーとして、生産性向上のためには、人材の有効な活用が重要であると認識しているようでした。

　最後は企業が「人的資本投資」をどのように考えるかがポイントになります。

「尾瀬国立公園」、近く誕生

　群馬県は２９日、現在は日光国立公園の一部となっている尾瀬地域が、８月をめどに単独の国立公園として分離独立する見込みとなったと発表した。分離独立が決まれば２９番目の国立公園となる。　また、単独公園化にあたり、尾瀬に連なる会津駒ケ岳（福島）と帝釈山地域（福島・栃木）を「尾瀬国立公園」に編入するという。　

　国立公園になったからといって、国から特別は支援があるわけではなく、効果とすると知名度アップぐらいだろうか。日光の付属物ではなく、独立した公園になるのだから。 地図にも”尾瀬”という文言が入るし。

　しかし、関係者のあいだでは、期待する中身に違いがあるのではないだろうか。
　　　　　地元の観光関係者　　→観光客増による収入増
　　　　　自然保護関係者　　　→環境保護のシンボルに
　
自然は誰のものか。地元にすれば、我々が今まで尾瀬を守ってきて、貴重な観光資源となったのだから、もっと活用したいと考えるだろう。一方、環境問題というのは、一地域の問題ではない。ましてや尾瀬のような貴重な自然は、一地域だけで考えるべきものではなく、国全体で考えるべきものである。したがって、国立公園化に伴い、環境保護のモデル地域としていこうとも考えられる。

自然保護という観点からすれば、環境への負荷を軽減するため、より一層の入山規制も必要となろう。とは言え、貴重な観光資源であるから、闇雲に推し進めるわけにもいかず、いかにバランスをとってやっていくかということだろうか。

　独立国立公園化に伴い、地元の人々の手の届かない、どこか遠くで利用方法が決定されるようなことにはならないことを期待します。