公費でマニフェスト

　今日の上毛新聞によると、７月の知事選から、選挙中に候補者が配布するマニフェストを公費で負担するとのこと。その作成費用として、４５０万円の補正予算案を６月議会に提案するとのこと。
　知事選で候補者が配布できるマニフェストは２種類以内で合計１６万枚まで。Ａ４版以内の大きさのビラとして作成する。
　　
　２月の公職選挙法改正に伴い、今春の統一地方選から配布と公費負担が可能となった。
　
　マニフェストがようやく広く認知され、独自に作成する候補者が続出するという流れの中で、群馬県も公式にマニフェスト選挙を行うことになる。

　しかし、ここで１つの疑問。候補者が独自にマニフェストを作成するぶんにはいいですが、これに公費を注ぎ込むことがいいのか？

　さらに、公費を注ぎ込むこととした場合には、当然、きちんとしたマニフェストを作成してもらわなければいけないのでは？
　そのためには、きちんと「マニフェスト」を定義し、記入すべき項目を決め、住民の候補者選択に役立つ内容とならなければいけないのでは。

　財源や実現可能性を無視し、住民におもねて、バラ色の事業を羅列する、今までの”公約”と同じ程度のものを「マニフェスト」として作成されてはかなわない。

　「マニフェスト」という以上、期限・数値目標・財源・実現の手法の４点をキチンと書き込んでほしい。

政策本位で選挙が行われる新しい時代に移行しようとする今、その基礎をキチンと固めてほく必要があるのではないでしょうか。

群馬県内の有効求人倍率

　群馬労働局の発表によると、４月の求人倍率は１．６８倍で、１４年８ヶ月ぶりに１．６倍台まで回復し、倍率は全国第２位で、増加は７ヶ月連続になった。
　
　しかし、内訳を見ると、正社員のみの有効求人倍率は０．７４倍で全体の半分以下である。これは、「群馬県では大手家電量販店など卸売・小売業からの契約社員やパートの求人規模が大きいことが背景」にあるとのこと。

　正規社員と非正規社員との格差が指摘され、その是正策が求められる中、社会の実態として、非正規社員の需要が大きいことが改めて数値として示された。

　今日の日経新聞の「やさしい経済学」で、慶應義塾大学の清家教授が非正規労働者に関する考察を述べられています。
　「パートタイマーなどの非正規労働者が１９９０年代半ば以降大幅に増えている。この背景としては、～コスト削減圧力や規制緩和などが指摘される。～ＩＴ化の進展などに伴い、企業にとって外注などに委ねやすい仕事の範囲が拡大したことも大きい。」
　「長期の雇用を予定していないパートタイマーや契約社員を増やしているというのも、それだけ企業の費用負担で訓練を行う労働者の比率が小さくなっている」ということ。
　このことは、「個々の企業にとっては合理的でも、社会全体にとっては深刻な問題である。」なぜなら、「これからの人口減少社会で経済成長を維持しようとすれば、非正規労働者も含め労働者の１人ひとりの生産能力を高めることが不可欠になるからだ。」
　ということは、企業が人的資本投資をしない以上、個人は自己防衛のため、自己負担でどこの企業でも通じる一般的生産能力向上のための投資をする必要が生じてくる。
　しかし、そもそも労働条件の厳しいフリーターなどに投資費用を負担させることは酷である。「そこで、個人に代わり、社会全体が人的資本投資の費用を負担する枠組みが必要となる。」　

採用する企業側が非正規社員を強く希望する以上、個人（労働者側）からすると、組織に頼らないで生きていけるよう、自己防衛策を講じる必要があります。すなわち個人の価値を高めることです。しかし、これは非正規社員に限らず、いつ使い捨てされるか分からない正規社員にも共通することではないでしょうか。

　昨日のＮＨＫテレビの「プロフェッショナル」という番組の中で、「星野リゾート」の社長が、「企業の主役は社員である。社員が楽しくなくてどうして良い仕事ができるのか」というような趣旨の発言をしていました。 企業のリーダーとして、生産性向上のためには、人材の有効な活用が重要であると認識しているようでした。

　最後は企業が「人的資本投資」をどのように考えるかがポイントになります。

「尾瀬国立公園」、近く誕生

　群馬県は２９日、現在は日光国立公園の一部となっている尾瀬地域が、８月をめどに単独の国立公園として分離独立する見込みとなったと発表した。分離独立が決まれば２９番目の国立公園となる。　また、単独公園化にあたり、尾瀬に連なる会津駒ケ岳（福島）と帝釈山地域（福島・栃木）を「尾瀬国立公園」に編入するという。　

　国立公園になったからといって、国から特別は支援があるわけではなく、効果とすると知名度アップぐらいだろうか。日光の付属物ではなく、独立した公園になるのだから。 地図にも”尾瀬”という文言が入るし。

　しかし、関係者のあいだでは、期待する中身に違いがあるのではないだろうか。
　　　　　地元の観光関係者　　→観光客増による収入増
　　　　　自然保護関係者　　　→環境保護のシンボルに
　
自然は誰のものか。地元にすれば、我々が今まで尾瀬を守ってきて、貴重な観光資源となったのだから、もっと活用したいと考えるだろう。一方、環境問題というのは、一地域の問題ではない。ましてや尾瀬のような貴重な自然は、一地域だけで考えるべきものではなく、国全体で考えるべきものである。したがって、国立公園化に伴い、環境保護のモデル地域としていこうとも考えられる。

自然保護という観点からすれば、環境への負荷を軽減するため、より一層の入山規制も必要となろう。とは言え、貴重な観光資源であるから、闇雲に推し進めるわけにもいかず、いかにバランスをとってやっていくかということだろうか。

　独立国立公園化に伴い、地元の人々の手の届かない、どこか遠くで利用方法が決定されるようなことにはならないことを期待します。

渋川総合病院へ県が内科医派遣

　渋川総合病院では昨年７月から常勤の内科医がゼロとなった。地域の中核病院であるため、県が医師を派遣することで対応するとのこと。
地方での医師不足が叫ばれ、効果的な医師確保策が見いだせない公立病院では、１つの新しい問題打開策になるのでは。
　もはや１つ１つの市町村単位で人材を確保することが難しいのであれば、１つ大きい単位。すなわち県レベルで、人材ネットワークを形成し、人材を確保するということが有効なのでは。そうすれば、県単位で必要とする科の医師数を効率的に確保できるのではないだろうか。

　ただし、問題点は、県レベルで人材確保が可能かどうか。人事権を大学の医局が持っている以上、県では医師の人事権を持てない。人事権がなければこのネットワークを機能的に運用することはできない。

　県として勤務医の働く場の魅力アップを図り、「群馬県で働きたい」と思わせる努力をしていくことが必要か。

　

スクールソーシャルワーカー

　５月２６日の上毛新聞によると、「県教委は社会福祉に通じたスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の学校配置に乗り出す。」
　ＳＳＷとは、「家庭や地域など、子供を取り巻くあらゆる環境を考慮に入れた相談や支援を行うために学校に配置される」もので、「子供の心に焦点を当てるスクールカウンセラーとは役割が異なり、福祉的なアプローチが中心になる」ものだそうです。
　ＳＳＷの配置を検討したのは、「いじめや非行、学校での問題行動などの背景には、親の虐待や貧困などの家庭の問題が関係しているケースが多いため」とのこと。

学校がどこまで”家庭”に介入するのか？
・専門家を雇うとなればそれなりの経費がかかるのでは？（教員のＯＢを雇う？→福祉の・専門家とは言えないのではか。）
・児童・生徒の心のケアをするスクールカウンセラーとどこが違うのか。
　家庭の福祉の問題は教育か？？？
まだまだ検討課題が多いと思います。

　実際、ＳＳＷがどのような人で、どのような専門知識をもち、具体的にどのような活動をできる人なのかのイメージがわきません。
　確かに、学校に福祉のプロが配置されることは悪いことではないと思います。（学校にいろいろな目が入るということが重要だと考えるからです）しかし、適切な人が配置されないとかけ声倒れになってしまう懸念があります。さらには、教師との連携がうまくいかなければ、かえって教育現場に混乱をもたらすだけになってしまうかもしれません。
　新聞の解説にもあるように、どのように的確な人材を養成するかが一番の課題だと思います。　

　個人的には、優秀なスクールカウンセラーをもっと中学・高校に充実させる方が先のような気がしますが・・・。

わたらせ渓谷鉄道

　今日の読売新聞の群馬版によると、わたらせ渓谷鉄道の２００６年度決算は、「鉄道事業での計上利益は１億１３００万円の赤字で、０５年度の１億８７００万円から約７４００万円削減された」そうです。
　決して黒字幅が減った訳でなく、赤字幅が減ったということです。経営努力により、やっとこの程度の赤字で済んだということです。

　昨日の夜、たまたま群馬テレビの「風人の画布」という片岡鶴太郎氏が主演の番組を見ると、わたらせ渓谷鉄道を特集していました。

　わたらせ渓谷鉄道は、第３セクターに以降してから、平成６年度のピーク時の約半分に利用人員が減ってしまったそうです。
　
　それでも、沿線の住民の人々の貴重な足としてなんとか存続させようと、ボランティアや行政が支援しているとのことでした。
　もともと黒字が見込めないからこそ、国鉄が見放したために第３セクターとなった路線です。沿線住民の方の協力なしには存続し得ない路線なのです。

　しかし、上毛電鉄や上信電鉄でも利用人員が落ち込んできているように、自家用車の普及した群馬において、わたらせ渓谷鉄道が、飛躍的に利用人員を増やすことは難しい問題です。

　今後、このわたらせ渓谷鉄道をどのようにしていくのか。沿線住民に大変重い課題を突きつけています。
　鉄道というのは、地方で暮らすためには欠かせないインフラの一つだったのでしょう。冷静に考えれば、バスに転換した方が、経営が上手くいくと分かっていても、廃止というのは感情的に許せないと考える人も多いと思います。（必ずしもバスに転換すると経営が黒字になるという訳ではないですが。）
　決して感情論に流されることなく、部外者の無責任な議論に惑わされることなく、沿線住民の方が自ら選択をする必要があるのではないでしょうか。
　観光用のトロッコ列車ぐらいしか乗車したことのない私は、偉そうなことは言えないので、遠くから応援させていただきます。

　番組の最後に、片岡鶴太郎が、地方鉄道についてコメントしていました。東京では、満員電車にみんな疲れた顔をして乗っているが、地方鉄道はどこかみんなのんびりと乗車している。気分を変える意味でみなさんも乗ってみたらどうですか、といったような内容でした。確かに、東京と地方とでは電車に対する見方が違うと思います。苦痛を伴う単なる移動の手段ではなく、のんびりとした列車の旅もたまにはいいもんですよねえ。
　

緑資源機構の談合事件

林道談合　“林野一家”で税金食い物　天下り、丸投げ…民間圧迫　(産経新聞) - goo ニュース

　天下り職員の身分・給与を保証するために、独占的に業務を発注する。しかもその業者には業務を受注するだけの能力がなく、下請け業者に丸投げする。全く天下り職員のためだけに存在する団体である。

　農水省の人間は税金をどう考えているのか。さらには、会計検査院はいったい今まで何を検査していたのか？こんなことが、今まで検査にひっかからなかったことが疑問です。

　他にも例があります。
　「独立行政法人日本スポーツ振興センター」という団体があります。
　この団体のＨＰによると、
　主な業務は国立競技場の運営とスポーツ振興だそうだ。
そして、この団体の理事長は文部科学省からの天下りで、何と年収は１，９２１万円だそうだ。
　この団体の収入はほとんどが国からの交付金や補助金であり、いわば税金である。決して、自らの営業努力により収入を得ているわけではない。そんな団体の職員の給与が、現役時代の公務員の報酬より多いというのは理解できない。
　これは、まさに身内の所得保障のためのお手盛り行政ではないだろうか。もっと税金は有効に使ってほしい。こんな団体を使わなくても、税金を有効に使おうと思えば文部科学省が直接施設を管理し、振興の補助金を交付すればいいではないか。こんあ怪しい団体に公の業務を担ってほしくない。
　※とは言え、この団体は自ら理事の報酬を公開するなど、良心的な団体だとは思いますが・・・
　
　人材バンクなんてものが検討されていますが、天下り問題の解決方法は簡単です。優秀な国家公務員の早期退職制度などすぐにやめて、定年まで国家公務員として働いてもらえばいいのです。新たな組織を作り、焼け太りすることもなく、経費もかからない、こんな簡単なことが、なぜできないのでしょうか？

前橋駅のバス乗り場

　５月２２日の日経新聞の群馬版の「こだま」に前橋駅のバス乗り場についてのコラムありました。
　自動車の普及により、公共交通機関の衰退が叫ばれる今日においても、バスや鉄道は学生の通学には欠かせないものです。
　したがって、日中にはガラガラの乗り場も、ラッシュ時にはそれなりに混雑するのでしょう。

　記事にある通り、前橋駅前のバス停は、一部を除いてバス通路を横切らないと行けない構造になっています。敷地の制約があるために、このような構造になったのだとは思いますが、乗客の利便性より、バスの運転を優先させている気がしてしかたありません。
　さらには、どこの乗り場に行けば、目的の路線に乗れるのかが全く分かりません。したがって、普段毎日乗っていない私は、乗り場から乗り場をバス通路を横切りながら探すはめになってしまいました。結局断念して、タクシーを使ったことがあります。
　環境に優しい乗り物として公共交通機関が見直されています。そして、バス路線を存続させるには利用人員を増やすことが必要です。そのためには、いろいろな意味で乗る人に”やさしい”乗り物にしていく工夫が大事だと思います。

　それにしても、バスの重要な”お得意客”である小学生達のマナーが良いというのは、頼もしい限りです。大人も襟を正さなければ！

『真夜中のマーチ』（奥田英朗）

　ヨコケンこと横山健司は、仕込んだパーティーで三田総一郎と出会う。財閥の御曹司かと思いきや、単なる商社のダメ社員だったミタゾウとヨコケンは、ヤクザが主催する賭場の現金強奪をもくろむが、謎の美女クロチェに邪魔されてしまう。それぞれの思惑を抱えて手を組んだ3人は、美術詐欺のアガリ、10億円をターゲットに完全犯罪を目指す!が…!?

　どんてん返しに次ぐどんでん返しの繰り返しで、予想のできないドタバタ劇が繰り広げられます。
　奥田作品というと、伊良部一郎シリーズがすぐに思い浮かびますが、それとはちょっと違ったエンターテイメント小説として仕上がっています。ただただ楽しく最後まで読めました。

　ひょんなことから、仲間となるヨコケン・ミタゾウ・クロチェの３人。それぞれ一癖ある性格の３人が、１０億円奪取計画を進めていくうちに、徐々に打ち溶け合っていきます。そして、３人とも淋しがり屋で、意外と他人を思いやるところもあるという、愛すべきキャラクターとして描かれています。

　最後は、続編を思わせるセリフがあるので、是非、早くヨコケン・ミタゾウ・クロチェの３人の次の活躍を読みたいです。

ダイバーシティ

　「直訳すれば多様性だ。性別、年齢、国籍などの違いを認め、更にそれを積極的に生かすことにより変化し続けるビジネス環境に対応していこうとするもの。
　日産自動車は２００４年１０月に「ダイバーシティデベロップメントオフィス」をカルロス・ゴーンＣＥＯ直属の組織として発足させた。
　創造性や革新性が尊ばれる社会では、全員が同じような考え方をする組織はいずれ淘汰される。多様な人がそれぞれの個性を十人十色に開花させている組織ほど環境の変化に柔軟に対応し、将来の展望が開けるに違いない。」
（「野村週報」の”天眼鏡”より）

＜報告書のポイント＞
１．ダイバーシティとは「多様な人材を活かす戦略」である。
従来の企業内や社会におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性（性別、年齢、国籍など）や価値・発想をとり入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業の成長と個人のしあわせにつなげようとする戦略。

２．ダイバーシティは、企業の成長と個人のしあわせをもたらす。
新たな価値・発想の導入によって、企業にとっては、優秀な人材の確保、変動するマーケットへの対応力強化、グローバル化への対応、他社との差別化を図ることができ、個人にとっては、自らの価値によって働き方、ひいては生き方を選択し、決定できる。

３．人事の原点に立ち戻る施策を考える。
人は本来、多様であり、また変化に対応できる存在である。人材活用についても、このことに立ち戻り、多様な属性や価値・発想をとり入れていくという施策が必要となる。具体的には、新しい人材ポートフォリオの形成、多様性を高めるトライアル雇用の導入、特定のライフスタイルに偏重しない視点から福利厚生施策を見直すこと、従来以上にコミュニケーションを図ること、などが考えられる。

４．経営トップは意識を変え、ダイバーシティにより「攻めの戦略」を行う。
打ち出す戦略が後手にならないように、不確実な時代に対応するための“先行投資”としてとらえる意識が必要である。そのためには、経営トップ自らが意識を変え、リーダーシップを発揮する必要がある。

（『「日経連ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会」報告書の概要』より）

　お恥ずかし話、「ダイバーシティ」という言葉も知りませんでした。先進的な企業の人事部門の方の間では、既に常識的なこと？
　社会の変化に対応していくためには、組織の内部に多様性を持つことが大事ということは、何となく文章の表面的な意味としては感覚的には分かる気がするのですが・・・。実践しようとすると、本当に大丈夫かという不安もあるでしょうねえ。短期的な視点ではなく、ある程度長期的な視点で結果を評価する必要があるわけですから。
　直ぐに組織全体に導入することは難しいかもしれませんが、新しいアイデアが必要な企画や戦略部門などから導入を検討していくことも、１つの手法でしょうか。