本日のブログは前回に引き続き、卸売市場の話をば。
前回は「JR西宮駅すぐの立地での市場再整備!という案だけしか検討しないって、どうなの???」という話でしたね。
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【ご参考】
「万一のことがあっても、土地が市のものになるから大丈夫!」←でも、その土地って、ほんまに使えるの???@前回のブログ
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で、その前提として、私は「最悪、土地が手に入るので大丈夫!」という市の主張には、強い疑問を持っているということを書きました。
と考える以上、今回の「公金を投入して、市場を再整備!」という手法は妥当なものなのか?
この点を今一度、検討することが必要だと、私は考えています。
さて今回、市が示した方針の妥当性を検証するためには
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①今回の再整備によって、市場は継続的に賑わうのか?
②市および近隣地域の商品流通機能の確保という観点から、市場の再整備は絶対必要なのか?
③今回の再整備に当たって示された条件は、妥当なものなのか?
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といった点を見ていくことが、きわめて重要です。
というわけで本日は、その一点目、市場は継続的に賑わうのか?という点についてです。
敢えて過激な言い方をすると「大枚はたいて整備したはいいけど、数年後には複数の事業者が辞めてしまってガラガラ...なんてことにはならないんでしょうね?」というお話です。
言うまでもないことですが。
市が公金を投入して市場を再整備する以上、「一時的に市場がきれいになりました!」というだけでは不十分ですよね。
きちんと市場が賑わい続けて、商品流通の要としての機能を果たしてもらわないと困るわけで。
で、市はこの点について「再整備後の市場に参加する事業者はやる気のある業者ばかり。取扱金額の推移を見ても、必ずしも低下しているわけではないので大丈夫!」と主張しています。
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でもね、それって本当にそうなの???と思ってしまう要因があるんですよね。
2013年3月に示された「西宮市卸売市場整備基本方針」によると、卸売市場で商品を仕入れている買受人のうち
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●自分の代でやめることを考えている⇒⇒38.2%
●今は後継者はいないが事業継続したい⇒18.6%
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となっています。
つまり、実に60%近くの事業者が、事業を継続していくことが難しい状況にあるということになります。
いくら商品を卸す側にやる気があっても、商品を仕入れる事業者が減っていけば、取扱高は減らざるを得ないはず。
今後、ますますの高齢化と人口減少が進んでいくことを考えると、市側の言い分は、弱い気がして仕方がないんですよね。
というわけで今日のブログは、これまで。
次回以降で、②③についても検証していきたいと思います。
それでは失礼いたします。
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