金融機関の生成AI活用で「データ保護」が最大の課題、顧客サービスへの適用は限定的
国内の金融機関で導入が相次ぐ生成AI(人工知能)について、最大の課題は「データ保護」であることが日経FinTechの調査で分かった。現状、金融機関における生成AIの適用領域は業務の効率化・自動化が中心で、データ保護に関する懸念を背景に、顧客サービスへの適用は限定的だ。
米OpenAIが2022年11月、対話型AIの「ChatGPT」を発表して以降、生成AIの業務適用が急速に広がっている。金融機関も例外ではない。日経FinTechが野村総合研究所と連携して推計した国内金融機関の生成AI関連の投資額は、2028年に1000億円超と、2023年比で9倍以上の規模まで拡大する見通しだ。