議会・議員・報酬

本日の新聞にも載っていましたが、特別職報酬等審議会（報酬審）の答申が出ました。
その内容は、市議報酬について3.7％の減額。

報酬審にかかるときに、下がる可能性もあるなぁと思っていましたが、実際に出てみると考えさせられます。

実際の議論は聞けていないのですが、報告や見に行った方の話ですと、「民主主義を成立させるために必要な
コスト」という意見もあったものの、「経済環境、またサラリーマンと比べて・・」という意見も多く、最終的
に、「昨年に特別職を下げているし、経済環境もあるから下げましょう」となったとのことです。

この答申を受けて、市長が3月議会にどうするか提案されるわけですが、この答申は重いものですし、我々として
受け入れるものですが、反省も大いにあります。

それは、議会・議員の役割をしっかりとお伝えできていないということです。

そもそも、議会はなぜあるか？
市長をはじめとした執行部と対峙し、物を申していくためです。
おかしなことがあれば指摘し改めてもらう、また反対に良いことにはもっと推進するように提言することもあります。

特に地方においては、首長の権限というものは非常に大きいものです。
しかし、予算の議決権を議会が持っているために、好き勝手できないようになっているわけです。

市民は税金を払うことで市役所から行政サービスを受けるわけですが、その税金が正しく使われているか、また市民の
ニーズに合致しているか、自分たちが選んだ市長が正しくしているかを見るわけです。

ただ、そのチェックや改善を求めるにしても、仕事等もあって忙しいために、代わりの人を雇い、その人にやってもらう。
これが二元代表制の基礎です。

そのために雇われた議員ですから、常に研鑽をしなければいけませんし、また時に入れ替えも必要で、それが選挙です。

で、そうした選挙の時に、「報酬カット」や「政務活動費カット（使わない）」という人や党が出てきたりします。
ご時世柄、そうした人が結構受かるんですが。

ただ、ここで立ち止まって考えなければならないのが、それが行き過ぎると優秀な人が来なくなったり、そもそも人が
足りなくなったりして結局チェック機能が働かなくなり、市民に不利益となるということ。

そうした仕組みとしての議会・議員の役割、そして市民への影響をお伝えできていないなと反省したわけです。

と同時に、危機感もあります。
それは議員に、子育て世代などの若い人が来なくなったり、多様性が無くなったり、そもそも人が足りなくなる恐れであり、
また加古川での決定により他市にまで影響してしまう可能性です。
一部の人が自主返納することとはわけが違うので。

加古川で言うと、いわゆる子育て世代の30代・40代は10人程度（31人中）。
そのうち、私の様に専業でやっている人は僅かで、多くの方は他に仕事や会社をお持ちです。

それが良い悪いではなく、どんどん報酬等が下がっていくと、専業で出来る人は限られてくるということです。
（私の場合、兼業をやる時間も、二つに全力を傾けられる能力もないので専業ですが。）
当然、会社を辞めてまで選挙に出るような人はいなくなります。

実際に町村議会を見ると、若い人はほとんどいませんし、皆さん別に職をお持ちです。
また、全国的に立候補者が減っているのも現実です。

政治活動には様々な経費がかかるのは現実ですし、トータルを考えると選択肢に入らないということでしょう。


ちなみに、海外の様にボランティア・日給制でという声もありますが、そうなると会社を持っていたり、年金があるなど
別に確実な収入がある人に限られます。
海外ではサラリーマンも議員をしていたりしますが、それは会社の理解や支援、休みがとれる等のことがあるからで、育休や
有給さえ取れない日本では、ほぼ不可能ですね。

行政のチェックには多様なチェックが必要ですが、行き過ぎればその多様性が失われていきます。
同時に、議会は市民代表であるわけですが、市民の選択肢もなくなってしまうということでもあります。

また実際のところ議員の報酬にガイドラインなんてないので、そのあたりのリスクを考えつつ、自治体が勝手に決めるしか
ないものです。

「全国平均でこうだから」ではなく「我がまちとして、より良い市政のためにどれだけかけるか」という方向へとなるように
やっていかねばなりませんね。

なお、財政面の話もありますが、それならば個人的には報酬減より定数減だと思っています。

いろいろと考えさせられましたが、ご理解いただくためにも、更に活動していきたいと思います。