石原都知事がこの時期にワシントンでの記者会見で尖閣諸島を東京都が購入予定であることを唐突に発表した。近々新党立ち上げのためのパフォーマンンスの臭いがしないでもない。しかし尖閣は中国や台湾と領海域の問題でもめている地域にある島であり、また両国は日本の領有権を認めようとしていない。よって個人より国か近くの自治体が所有し管理する方がベターであろう。
個人の所有の場合、個人の意思で外国人に売却されたり、地権者が外国に帰化した場合、あるいは現在の地権者に相続が発生しその相続権者に外国人が居た場合に、一部の島が外国人に相続されるケースも考えられる。
万一そのようなケースが発生した場合、個人の所有権の移転で国の領有権や領海権が国際法と民法上どうなるか分からないが、国家間の紛糾に発展しそうである。そのようなケースを未然に防止するためにも国か近隣の自治体が購入する事が望ましい。
ここまで話を煮詰めたのは石原氏の功績であろうが、何も遠隔にある東京都が購入しなければならない絶対的な理由はないように思う。国や近隣の自治体が購入しない場合に、東京都が購入に挙手すればよい。仮に石原知事が購入に固執すれば、新党を立ち上げた際に、「党利党略」のそしりを免れないであろう。
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年
個人の所有の場合、個人の意思で外国人に売却されたり、地権者が外国に帰化した場合、あるいは現在の地権者に相続が発生しその相続権者に外国人が居た場合に、一部の島が外国人に相続されるケースも考えられる。
万一そのようなケースが発生した場合、個人の所有権の移転で国の領有権や領海権が国際法と民法上どうなるか分からないが、国家間の紛糾に発展しそうである。そのようなケースを未然に防止するためにも国か近隣の自治体が購入する事が望ましい。
ここまで話を煮詰めたのは石原氏の功績であろうが、何も遠隔にある東京都が購入しなければならない絶対的な理由はないように思う。国や近隣の自治体が購入しない場合に、東京都が購入に挙手すればよい。仮に石原知事が購入に固執すれば、新党を立ち上げた際に、「党利党略」のそしりを免れないであろう。
「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年
