1月16日の日経ネットによれば、外務省はソマリア沖の海賊対策を検討している与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)の会合において、「各国の軍艦運用例として(1)商船団に伴走して護衛(2)特定の海域を決めてパトロール(3)人道物資を運ぶ国連船舶を護衛――の3つの形態を挙げた」とのことである。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090116AT3S1501U15012009.html
上記で外務省は「各国の軍艦運用例」をあげているが、そもそも事例を引いた各国には日本国憲法第9条のような規定があるのか。なければ各国の軍艦運用例など参考にする以前に解決すべき問題がある。すなわち、憲法9条を改正をしてから外国の事例を参考にする、それが手順のはずである。
仮に現状のまま海自艦を派遣した場合、海賊と銃撃戦になったならば憲法違反である。銃撃戦の可能性は五分五分であり、起こるとも起きないともいえないが、しかし憲法は100%遵守されねばならない。それでも海保の巡視船「しきしま」でなく海自艦を派遣するのであれば、護衛を盾にした銃撃戦の既成事実作りであり、憲法9条の形骸化が目的と考えざるをえない。
この問題といい、定額給付金の給付先や公務員の天下り渡り規制といい、本当にこの内閣はやることなすことチグハグで、行政府として機能していない。
「護憲+BBS」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090116AT3S1501U15012009.html
上記で外務省は「各国の軍艦運用例」をあげているが、そもそも事例を引いた各国には日本国憲法第9条のような規定があるのか。なければ各国の軍艦運用例など参考にする以前に解決すべき問題がある。すなわち、憲法9条を改正をしてから外国の事例を参考にする、それが手順のはずである。
仮に現状のまま海自艦を派遣した場合、海賊と銃撃戦になったならば憲法違反である。銃撃戦の可能性は五分五分であり、起こるとも起きないともいえないが、しかし憲法は100%遵守されねばならない。それでも海保の巡視船「しきしま」でなく海自艦を派遣するのであれば、護衛を盾にした銃撃戦の既成事実作りであり、憲法9条の形骸化が目的と考えざるをえない。
この問題といい、定額給付金の給付先や公務員の天下り渡り規制といい、本当にこの内閣はやることなすことチグハグで、行政府として機能していない。
「護憲+BBS」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年