公明党は、自公連立を唱いながら、公約は自公で異なり、選挙後にこちらの公約を守れ、というのは、ちょっとムシがよすぎるのではないか。選挙公約を選挙後には守るとするなら、公明党は自民党の力がないことには何事もできっこないのだから、選挙前にきっちりすり合わせておくべきであったのだ。それをしていなかったようで、今さらながら騒いだわけだ。自民党も選挙中に公明党の選挙公約を見ていたのだから、どうするかを話し合うくらいのことをすべきであった。応援で幹部はみな忙しかったから、それどころでなかったといえばそうだろうが、こと庶民に分かりやすい、給付金においては、自民は困窮者へ、公明は18才以下の子供へ支給するというのは、考え方がずいぶんと違う。
公明は、自民の議員の票に協力したところが大であったのだろう、強気に出てきて、結局落としどころとして、18才以下の子供を対象にするのが認められ、自民の困窮者向けは、その対象を年収960万円以下の世帯にすることで決め、面目を保った形にしたわけだ。愚策である。創価学会の婦人部の意見であろうことが見え見えである。公明党が選挙で国民と約束したというのは、正確に言えば、公明党支持の皆さんに約束したのであって、それは有権者の何％というのか。
自民は、公明との調整において、茂木幹事長ばかりでなく、政策担当の高市政調会長も出席させて、公約の論理から相対することをしてみてもよかったのだ。早く調整を終わらせることが優先された感じである。公明は、全国民に対して胸を張れる提案を実現させたといえるのか。
