自衛隊の日報は機密文書があるべき姿

自衛隊の日報問題で、前防衛相稲田のミスは、日報をないと答えたことから発する。破棄してしまったから、今はないという本当のことを言ってしまったことだ。稲田は日報そのものも存在も知らなかったのであろうと察する。それが廃棄されないものもあり、電子データで残っているものもあり、ということを知って、公表すべきものは公表する、といういい方になった。

前事務次官黒江と前陸幕長岡部が２月１５日に協議し、日報は開示対象ではない「個人用データ」だったとして、保管している事実を非公表とすることを決めたとされる、といわれているが、これを貫けばよかったわけだ。ここで日報というものの内容と性格を十分知らない大臣と内部の事情をよく知っている幹部との差が出て来る。稲田の勉強不足である。

そもそも日報というのは現場の記録であるから、軍隊では公表しないものである。日日の記録であるから、その場限りの断片に過ぎないと見られるが、詳細に読んでいって繋げていくと、作戦や予定まで知られる。軍隊は、大本営発表しか公表しない。自衛隊は軍隊でないから、一般の官庁と同様、日報も公開対象の文書となっていたのであろう。訓練と違い、PKO活動は実戦であるので、まだ活動が終わらないうちは公表してはならない部分も多々あるはずである。稲田はここのところも知らずにいたのであろう。

そんな稲田を見て、情報リークが自営隊内ないから発生したわけだ。稲田は情報リーク者を処分できるはずであったが、自ら公表するという方向にしたものだから、情報リークがリークでなくなってしまった。ここでも稲田のミスあり、である。前事務次官黒江と前陸幕長岡部は忸怩たる思いであったろう。

自衛隊は軍隊でなくとも、機微に触れるところまで記載することもある日報は、機密文書にすべきである。左巻きのジャーナリストの公表請求に応じて、ほいほい公表すると、安全保障に関して、日本ばかりでなく、他国にも影響したり、悪用される節もあると考えるべきである。日本の平和ボケの一つの姿である。保守稲田がそこまで考えなかったのは、なぜだろう。PKOにスカートとハイヒールのスタイルをとったのも含めて、稲田の平和ボケであろうか。

大阪地裁北朝鮮出張所

7月29日の読売新聞他の記事から
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは平等に教育を受ける権利の侵害として、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪市の学校法人大阪朝鮮学園が国に処分取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の判決が7月28日に大阪地裁であり、西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。朝鮮学校の無償化除外をめぐる訴訟は2013年以降、東京や名古屋など全国5カ所で起こされている。初の司法判断となった7月19日の広島地裁判決では学校側が敗訴していた。

２０１０年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。国は２０１３年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念があるとして不指定を決定した。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外した。これに対し、大阪地裁は、文部科学省令は拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除したと指摘し、無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

国は、朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は、就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められないとし、適用要件を満たすと結論付けた。

法律は政治・行政からは独立している。国家は法治国家である。裁判は国家の考えとは無縁である。拉致を正当化する国といえども、法の下には平等であるべきで、教育も然りである。日本国民の税金を使っても平等には力を貸しなさい。裁判所には、朝鮮学校が金正恩をあがめているなどという情報はありませんよ。

えっ！　そうかなあ。自分たちはこんな裁判が正しいとされる国に生きているのかと思うと情けなくなる。控訴審は必ず逆転してほしいし、同類の他の裁判も自国民を守ることを第一に考えることを基本にしてほしい。

北朝鮮の抑止力

軍備を増強すれば敵は攻撃してこない。軍備増強が抑止力となる。かつての米ソ冷戦時代に放たれた言葉である。今、中国が軍備増強している意図が、敵への抑止力のためかどうかは定かでないが、北朝鮮の場合は、そうであるといってよいだろう。北朝鮮にとって敵とは今やアメリカになってしまった。

北朝鮮金正恩は、自国が大国並みに認められたいと希い、そのためにはアメリカ並みの軍事技術力を有することだと考えた。ミサイルと核の技術開発である。リビアのカダフィがアメリカの脅しに従って、非核化を宣言してから、民主化の嵐に巻き込まれ、殺されてしまったことを、金正恩は肝に命じ、核化を絶対に行うと決めた。

北朝鮮における核化の技術進歩ははっきりとは見えないが、ミサイル開発技術は確実に向上し、ICBMを撃てる状況になった。アメリカは、金正恩の政権の安泰を図るから非核化せよと勧めたが、金正恩はカダフィのことが頭にあるから頑として聞き入れない。北朝鮮は、国際的な経済封鎖もロシアと中国からの原材料の輸入、シリアその他低開発国への武器輸出があるから、国民を疲弊させて入るが、国は守っている。そんな状況の中、アメリカCIA長官が金正恩の身を脅かす発言をした。アメリカは元々金正恩の暗殺を意図したであろうが、なかなか難しいというようであったが、何かしらの手段が見えてきたのかもしれない。単なる考え方だけで脅したわけでもないだろう。金正恩は暗殺を極度に恐れているという。異母兄金正男も殺害した。

金正恩を暗殺するかもしれないという情報に反応したのだろう、朝鮮戦争休戦記念日における北朝鮮軍部のトップの演説で、はっきりとアメリカを目指してICBMを撃ち込むことも考えていると威嚇した。自分から先に手を出さないという自制ははまだ持っているはずであろうが、抑止力をことさら強調していると見られよう。北朝鮮金正恩はリビアともカダフィとも状況が異なるゆえ、アメリカにはもっとおとなしい戦術をとってくれるようには望みたい。

幹事長の成り手がいなくなった民進党代表蓮舫

民進党代表蓮舫が代表を辞任すると表明した。

幹事長野田が辞意を表明して了承され、幹事長人事に着手するところであった。野田が辞めても自身は続投する姿勢でいた。両議員総会で、民進党衰退に対して蓮舫の責任を問う声も出たというから、厳しい総会だったのだろう。参議院予算委員会で地方創生特命相山本に暴言を発していた桜井充も離党の気配を示したというから、蓮舫体制では離党者が増えることは、直近で予想されたことであった。桜井充クラスに出ていかれたら、民進党にはかなりの打撃であろう。

都議会議員選挙で、離党者が出、当選者も5人というお粗末だったとき、都議選で負けた区域での選挙に立候補したらどうかという意見が蓮舫に出されたようで、それが頭にあったのだろう、次の衆議院選挙では参議院から鞍替えして、小選挙区で立候補したい旨の発表も行っていた。代表を続けて、あわよくば、総理大臣に立候補したいという表れであろう。代表辞任で、しばらくその野望は潰えたことになる。

昨年9月の代表選では圧勝だったが、その後、党内での賛同者が意外に少なくなったのは、執行部に新鮮味が見られなかったこと、連合との関係が、特に脱原発の時期で齟齬があり、悪くなってきたこと、二重国籍問題でもたもた、あいまいにしていたことが起因していることは十分察せられる。二重国籍など、素直に法律通りやれば、罰則がないから誤れば済むことであったはずだが、その辺を教える参謀がいなかったことになる。

今回は、やっぱり幹事長は野田では駄目だったではないかという声が出たのだろうし、元代表の岡田にまで幹事長の打診をしたというから、幹事長の成り手がいなくなったというのが、自身が持たなくなった理由だろう。党内のガバナンスができていなかったわけだ。

自民党の立ち直りに新鮮味が見られないようであるから、ここで民進党が執行部に斬新性をみせれば、世論は期待の目を向けることになるかもしれない。

獣医学会の岩盤規制が議論されない

加計学園獣医学部新設問題から分かったこと
・獣医学部が50年間新設されなかった
・その原因は獣医学会が自分らの既得権を守るために獣医師を増やさないこととし、文科省に規制を求めてきた
・文科省は規制緩和としてこなかった
・獣医学部の需要は鳥インフルエンザ問題などで増加している
・歴代内閣は20年にわたり獣医学部新設をテーマにあげていたが実現しなかった
・第二次安倍内閣において岩盤規制にドリルで穴をあける方針で地方創生が主体に獣医学部新設に動いた
・獣医学会の反対を避けるつもりだったのだろう、内閣府は新設の条件として地方の規制や新しいことを行うことなどを入れた石破4条件を作った
・文科省は新設に反対であったが、内閣府に抑えられ、新設の運びとなった
・文科省前事務次官は内閣府に抑えられたことを、次官を辞めてから、行政を歪められたと称した
・首相安倍の友人加計が早くから今治に獣医学部を作りたいといっていた
・首相安倍は加計に便宜を与えていない。
・首相安倍が内閣府に加計にするように指示はしていない
・加計が応募してきたとき、文科省と内閣府は首相安倍に忖度して加計が認定されるようにした
・獣医学会は今なお反対の姿勢でいる

予算委員会では、野党が加計ありきの議論にもっていき、加計をつぶすつもりで、あわよくば、安倍内閣退陣をいとしていたのであろう。それにしては、民進党も共産党も攻めがお粗末であった。印象のみで攻めたところでどうにもならない。

獣医学部に関していえば、新設は画期的なことである。獣医学会の岩盤、それに呼応してきた文科省の岩盤を打ち破ったのはまさに行政の歪みに対する民間の勝利である。その勝利が行政側主導で行われたというのも面白い。

獣医学会は面目なしである。獣医学会の反省がなければ、メディアはここをついて、獣医学会の刷新を叫ぶべきである。今のメディアの目線は国会審議の行方だけでないか。

始めに加計ありきが証明されない

前文科省事務次官前川は、昨日衆議院予算委で、始めに加計ありきを主張したが、それの証拠がなく、自分の印象であると述べさせられたことになった。今日、参議院予算委で民進党蓮舫が吠えた。

首相安倍がいつ加計の参入を知ったかということで、早くから知っていたはずだと首相安倍を攻めた。加計が公募で応募したのが1月10日で、1月20日に認定されたから、認定された時点で、首相安倍は知ったと答えた。蓮舫の追及は、昨年あるいは一昨年には知っていたと前に言っていたではないか、ということであるが、参入したいということは聞いていたということである。参入したいということを聞いただけで、加計ありきには至らない。実際に参入したのは1月だから、それより早くなるはずはない。首相安倍が繰り返し答えたが、蓮舫は聞く耳をもたないのか、自分の言い分が正しいという主張のようであった。日本語をよく理解していないだろうかと疑問を感じるくらい、同じ内容を堂々巡りしていた。時間の無駄であった。昨日の民進党大串の追及を継ぐ者がいなかったのは、首相側には楽であったろう。

結局、加計ありきが証明されないまま、予算委員会は終了になった。民進党のタグの組みようが甘かった感じで、攻めているようでかわされてしまう。そのかわされ方は首相安倍側に悪気のあるものではないという印象を持つ。首相安倍側も、首相補佐官、首相秘書官を取り込んだチームプレーを見せてくれると分かりやすかった。記憶にございませんという答えはタブーにしないと黙秘権行使で、国民目線にはマイナス査定になる。もっと上手な逃げ方があるはずだ。

首相安倍側の説明が丁寧な説明であるという印象は、国民は持たなかったろう。これ以上は、首相安倍には無理なのであろう。だれかもっとシステマティックな説明を準備してほしかった。

遅かった首相安倍の李下に冠を正さず

衆議院予算委閉殻中審査において、首相安倍が加計学園の獣医学部新設に生に関与したことはないというのは本人が言うのだから本当だろう。首相補佐官と首相秘書官が首相安倍の意向をかざして弱き者を脅したのは、本人たちが否定しても、事実であろう。また、初めに加計ありきという言葉は当たらないと見てよい。その背景には、獣医学部が、実際には需要があるにもかかわらず、文科省と獣医学会の横やりで50年も不要であるとされてきたことがあり、規制緩和、岩盤規制に穴をあけることに、地方自治体が歓迎したことに表れている。加計学園しか手を挙げなかったという時点もあったというのもあり、加計ア学園の新設獲得は、タイミングも考慮されるべきであろう。

野党はますます疑惑が深まったというが、印象質問だけでは印象での答えしか返ってこないのは明らかで、また野党は週刊誌の記事だけで勝負しているとの印象しか与えない。しかし、首相安倍の加計学園理事長との度重なるゴルフと会食の回数を見せつけられると、いかに何もなかったと当事者である首相安倍が言おうと、これくらいずぶずぶの関係で何をかいわんや、なにかあった、すなわち獣医学部の話をしていたであろうということは十分疑われる。一強安倍の驕りである。

この問題は、明日の参議院予算委員会が残されているが、これで幕引きになるのだろう。安倍内閣はあと一年で店じまいになるのだろう。人心は離れてしまった。

防衛相稲田は死に体でも防衛省情報リーク組を処分せよ

自衛隊の日報問題で、防衛相稲葉が虚偽答弁していたのかどうかが問題になっている。情報元はどこか、知っている人は知っているのだろうが、明確にされていない。防衛相の統治の悪さと文民コントロールが問題視されている。

日報問題の経過を整理すると、
防衛省は昨年12月、陸上自衛隊の部隊がまとめた日報の情報公開請求に対し、廃棄して存在しないとして不開示としたが、同じ月のうちに別組織の統合幕僚監部に保管されていた事実が判明し、今年2月に開示した。ところが、日報は今年1月、陸上自衛隊でも見つかっていて、これに対して、防衛省の最高幹部による緊急会議が2月15日に開かれ、陸上自衛隊にあった日報は隊員個人が収集していたもので、公文書にはあたらないとして、保管の事実を公表する必要はないとの結論に達したという。3月に日報は陸上自衛隊に保管されていたが廃棄されたとの報道があり、3月16日の衆院安全保障委員会で、防衛相稲田は、報告を受けていないと答弁し、私の責任で徹底した調査を行わせると防衛監察を命じたと述べた。今、この調査結果待ちである。

日報は存在するが、公式文書でなく、かつ個人の文書とはいえ、防衛省の作戦の機微にも触れるところがあるので機密にすべきもので、不開示とする、ということで一件落着でなかったか。防衛相稲田が、公表しないということは分かるが、何の報告を受けなかったというのか分からない。防衛監察の報告書を俟てば、事情が分かるのであろうから、待てばよいが。

マスゴミが大騒ぎする問題ではないだろう。民進党は、己の存在感のために騒ぐのだろうが、国家のためになるものではない。防衛省の隠蔽体質に迫るというが、この程度の隠蔽が何をもたらすというのか、それを明確にして騒ぐなら理解できる。国際的に北朝鮮に日本の防衛体制の甘さの一面を伝える反日の一環かかと疑いたくなる。

防衛相稲田は、ハイヒールにスカートという出で立ちで訓示をしたりして、自衛隊員には士気のあがらない指揮官だった。災害の指揮も様になっていない。そんなこんなで足を引っ張る人がいるのはやむを得ない。防衛は国家の大事である。欠陥のある大臣でも任期中は協力しなければならないことは、他の省庁以上である。

防衛省あるいは政府側からのリークもあるようで、もしそうなら、この方は重要である。情報を漏らすという組織にとってあるまじき行為になる。内部告発とは異なる。防衛相稲田は、8月の内閣改造で再任はない死に体になっているが、最後のご奉公で、情報リーク者をあらい、処分すべきである。

韓国大統領文在寅が笛吹けど金正恩は踊らず

韓国大統領文在寅は就任当初から北朝鮮との対話を行うと強調してきた。米大統領トランプとの会談でも非核化を前提として対話という言葉を掲げた。7月6日にはベルリンで演説した際も南北朝鮮の対話を行うことにふれた。その具体的な一つとして、韓国統一相が7月17日に軍事境界線付近での緊張緩和のための軍事当局者会談を２１日に板門店で実施することを北朝鮮側に提案した。さらに南北離散家族再会事業開催のための赤十字会談を８月１日に開催することも呼びかけた。統一相は、緊張緩和のための南北対話と協力は、核問題解決にも寄与すると述べていたが、その内容はよく分からない。

韓国の対話提案に関して北朝鮮から返事が出たことは一度もない。韓国が北朝鮮に正式に提案したのかも明確でない。一方的に発表しているのではないかという疑いさえ出る。北朝鮮はすでに核保有国として自認しているから、非核化を前提とした対話などチャンチャラおかしいわけだ。ミサイル発射実験でもICBMをアメリカが認識してくれたから、最新の軍事態勢を備えていると自負できる。軍事当局者会談にしても南北離散家族再会事業開催にしても、金正恩にすれば憎っくき朴槿恵のときに中止したものだから、非核化を抜きにすれば、行っても差し支えない対話であるはずだが、非核化を担保にされるには緩すぎる条件だ。

韓国大統領文在寅は金正恩をくすぐるようなオファーをしているつもりなのであろうが、金正恩は様子見に徹している。韓国大統領文在寅はまさか南北統一を目指しているわけではないだろう。前の大統領盧武鉉と同じことするという姿勢である。時代と北朝鮮の代替わりで様子は大きく変わっていることをどう鑑みているのだろうか。金正恩は経済制裁がなくなるのを待つのだろうが、韓国大統領文在寅は国際協調を乱してまでそこまではしない。そうであれば、対話が行われることはしばらくないだろう。韓国大統領文在寅の次の手は手詰まりであろう。

蓮舫は法律を知らないから問題なのです

民進党代表蓮舫も丁寧な説明のできない人であるといえる。二重国籍問題は、昨年さんざんやっていたから決着がついていたものかと見ていたが、証拠を明示していなかったので、まだくすぶることがあったわけだ。

18日、蓮舫は、台湾籍を有していないことが分かる資料として、日本国籍の選択宣言日が平成２８年１０月７日と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本、台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書、離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開したという。公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日で、９月１３日に台湾側から国籍喪失許可証書が発行され、９月２６日に目黒区役所に外国国籍喪失届を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は１０月７日に却下され、同日中に戸籍法１０４条の２に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。

日本の国会議員の資格要件には、日本国籍を有することがあり、戸籍謄本がその証明になる。二重国籍者でも日本国籍を有していれば、戸籍謄本には日本国民であることが証明される。蓮舫は、これで国会議員に立候補でき、当選した。これには何ら問題ない。日本の国会議員は二重国籍者でもなれるわけで、罰則もない。

日本は基本的には二重国籍を禁止している。ただし、出生国により二重国籍になる場合がある。その際、日本の国籍法は、２２歳になる前までにどちらかの国籍を選択しなければならないと定めている。蓮舫はこれを忘れて３０0年近くも放置していたことになる。この法律事項には罰則はない。蓮舫は、平成２８年１０月７日に日本国籍選択宣言を行ったことになる。

日本国籍の選択宣言の他に外国籍に離脱が必要である。これは国によって手続きが異なる。蓮舫は台湾籍であった。台湾は厄介で、日本は台湾を国家として認めていない。一つの中国の考えで、台湾籍は中華人民共和国籍になる。蓮舫は台湾籍にこだわって、台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書を法務局に出したが、受け付けられなかった。中華人民共和国籍の離脱は、外国籍（今の場合、日本国籍）を取得すれば、それで離脱になる。蓮舫はこの順序を間違えたといえよう。法務局もそのように説明したのではないか。

蓮舫は、日本国籍の選択宣言日が平成２８年１０月７日と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本を明示すれば、十分であったわけである。昨年の１０月７日で決着していたことになる。今回の提示でも日本国籍の選択宣言日が記載された戸籍謄本以外は不要である。

一番の問題は、蓮舫が２２歳までに日本国籍の選択宣言をしなかったことにある。本人は二重国籍云々するのだから、国籍法にもっと通じてもよかったといえる。それでも昨年１０月７日には選択宣言をしたのだから、その時点で、遅れを詫び、証明をすればいつまでもあれこれ言われることはなかったであろうに。立法府の人間が現行法に注意しないということは、いかがなことかといえるだろう。お騒がせである。法律よりも、他者を口撃するのを重視しているのだろう。国会議員、地に落ちたり、である。

日本でも国会議員には二重国籍は禁止しようという法律を定めようとする動きが昨年起こったが、そうすべきであろう。今朝の新聞は、オーストラリアでは議員の二重国籍は禁止されており、二人が辞任に追い込まれたと報道している。