都知事選はやはり小池が勝つのか

2016年の都知事選の投票結果は以下の通りであった。

小池百合子　　　　　　　　　  291万票　　得票率44%  

増田寛也　（自民・公明）　　　　179万票                  27%

鳥越俊太郎（民進・共産）　　　　134万票                  20%

立花孝志　（N国）　　 　　　　　 27万票                   0.4%　

今度の知事選はどうか、皮算用してみる。投票率を前回並みとする。

自民・公明は自主投票で、一応小池がターゲットであるから、小池180万票が見積られる。

立民・共産は宇都宮支持、国民が自主投票なので、宇都宮が135万票を得る。

2016年の小池への票はいわゆる浮動票が多かったとみる。浮動票は山本太郎に行くのが多く、小池と宇都宮にも流れる。インテリとマジメ派は小野に行く。

290万票を、山本150万票、小池が＋40万票、小野100万票とする。

立花は27万票のまま。

結局、

小池百合子　220万票

山本太郎　   150万票

宇都宮健児　135万票

小野泰輔　　100万票

立花孝志　　  27万票

になる。

やはり小池優勢である。

宇都宮と小野がどこまで小池の票を取り込めるかがひとつの見ものかもしれない。

河井夫妻にすれば自民党に裏切られた逮捕だろう

昨年（2019年）の参議院選挙における広島県の開票結果は、

森本真治（無所属・国民民主）　329,792票

河合案里（自民）　　　　　　　295,871

溝手顕正（自民）　　　　　　　270,183

で、上位2名が当選で、3位の溝手は落選であった。

従来は、溝手が60万票、2位の野党候補が30万票くらいで圧倒的に自民党であった。ここに自民党は2名を両立させた。首相安倍が溝手をきらい下ろそうとしたらしいが、溝手が下りず、自民党広島県連も溝手派であったから、やむを得ず2名両立で2名当選を図ったのだろう。溝手も1位当選は望まず、2位でも入れば、という作戦だった節があるようだった。結果は、3万票ずつの差で、1，2，3位が決まり接戦であったことが窺える。自民党の選挙対策のミスであったろうが、首相安倍にすれば、河井案里が当選したからよかった戦いであったろう。参院選全体で自民党圧勝であったから、選挙対策委員長も幹事長も大威張りであった。

自民党は1億5千万円を河井陣営に軍資金を出していたというから、その熱の入れ方は尋常でないとみなされる。河井陣営は、自民党の熱意に応えた。勝つために金を使うという作戦である。ウグイス嬢の日当が倍額というのは、現場判断して、かわいいものだった。河井案里の夫の衆議院議員河井克行の金銭バラマキは、古典的な禁断手法であからさまな違反であったが、河井克行は乗り切れると思ったのだろう。河井克行は自民党広島県連に受けが悪くても、なにせ、首相安倍がバックについているから、怖いものがなかったのだろう。

河井夫妻には、自民党のために票をとり議席を確保したことで自民党に十分返したと思ったことであろう。しかし世の中は正義が生きていた。正義が勝つ構図になると、応援してくれていた自民党幹事長二階までが、河井切り捨ての言葉を吐いた。黒川検事総長が実現していたらこんなことにはならなかった、河井克行も首相安倍もそんな思いを少し持ったかもしれない。

日本国民には、河井夫妻の様な有能な人は一面では惜しいといわれるかもしれないが、威張りくさるような奴に正義が勝ってよかったのである。罪を認めることから出直しを始められるか見ることになる。

米大統領選でトランプがバイデンに勝つには

まだ候補者が確定されてはいないが、11月の米大統領選挙は、共和党トランプンと民主党バイデンの戦いになる。

現在はバイデン優勢となっている。理由の一つに、警察官の黒人射殺事件がある。

5月25日のミネアポリスにおける警察官の黒人容疑者殺害に関して抗議デモが起こり、さらにそのデモが一部エスカレートして暴動化してショップでの略奪まで行われた。これに対して、トランプが、適切なコメントどころか、軍隊を派遣するといった、黒人を逆なでするツイッターをしたことで、全米や日本を含む世界の各地で人種差別への抗議デモが起こり、それがトランプの支持を落としている。これまでトランプは、人種差別らしきことはしなかったし、今回の黒人容疑者は偽札を使ったことではっきりとワルであったから警察官が殺すところまでしなければ通常の逮捕劇であったはずであった。警察官は殺人罪で起訴されたが、行政側の処置は、時すでに遅し、の処置であった。

さらに輪をかけて、6月12日アトランタで白人警察官が飲酒運転の黒人を捕まえたが、逃げるので射殺した事件が発生した。警察官にすれば、従来から行っている処置であったろうが、タイミングと、今度は後ろからの発砲で、好ましくなかった。これも殺人罪になるかも。

人種差別問題の解はトランプには手に負えないだろう。バイデンにも難しい。それでもトランプは現職として事態の収拾を図らなければならない。バイデンはトランプ政権の批判だけで済む。トランプは警察改革の号令を発して幕引きを図るようである。大統領としてはそれくらいで、アメリカの警察は自治体が行うので、あとは州や市が実行することになる。すでに着手の動きがある。

大統領選挙で、この人種差別の動きはトランプには確かにマイナスではあるが決定的なことではない。なぜなら人種問題に関してバイデンも確とした解を示せないからである。

トランプがバイデンを攻める材料は中国である。バイデンの息子が中国の会社から金をもらっていることは周知の事実であるし、バイデン自身も中国マネーに毒されていることを突くことができるはずである。コロナ感染症ウイルスに関しても、チャイナウイルスといわれても多くの人々は違和感を持たない。トランプは公然と中国を批判するが、バイデンはチャイナウイルスとまで言うことに異論を言う。中国贔屓なのである。

アメリカのこれから、および世界のこれからを考えるとき、アメリカは親中国であってはならない。冷戦でもよいが、世界ははっきりと中国と一線を画した付き合いで行くべき状況になったのである。日本はまだ習近平国賓待遇検討などと言っているようだが、トランプのスタンスははっきりしている。特許侵害を理由にして対中貿易に強い姿勢を示すことには、世界は納得する。アメリカの大統領がバイデンになって、トランプの現状路線と逆の方向になったら、中国の横暴を許すことになり、世界が困る。日本も困る。

アメリカ人は中国のいやらしさを知ったから、バイデンの中国寄りを嫌うはずである。トランプは選挙でそこを徹底的につくことでアメリカ人の民意を得ることができよう。

折しも、前大統領補佐官ボルトンによるトランプ政権の暴露本の抜粋が出され、そこには、昨年7月、トランプは中国主席習近平との会談で、トランプ再選に力を貸すように頼んだと書かれているという。昨年のことだから、トランプは取り合う必要はない。

自民党都議団よ、今からでも都知事選に推薦を出そう

小池にかなわないというのが今の結論なのだろう。自民党幹事長二階が小池支持をするものだから首相安倍も早々とあきらめた感じがする。萩生田は忸怩たる思いであろう。

小池のどこがよいのか。この4年間の実績を出してみるとよい。

築地か豊洲かという市場の問題では、あっけなく豊洲にした。食のテーマパークなどはすっ飛んでいる。オリンピックしかない。結局は嘘をついたのだが、本人は許されていると思っているのだろう。力で制したことになる。

オリンピック開催では、バカの森と渡り合ったのは評価されよう。

コロナウイルスは順風にした。機をみて敏としたわけである。小池らしいところだ。特に際立った対応をとったとはみなされない。民主党のバカでなければ大体務まるといった対応である。

潤沢の財政はどうなったか。政治知新5月22日付けの記事では、コロナ対策で貯金を大幅に減じさせたとある。本当であろう。その証拠の一つに、小池がオリンピックを簡素化すると言い出したことに見られよう。コロナ対策は、二階の意向があったようだ。二階が推薦する理由の一つが見えたといえる。

熊本県副知事小野泰輔が都知事選挙に立候補を表明した。知名度がないから都知事選は難しいとみられようが、熊本県副知事小野は東京出身である。副知事2期8年を全うする。46歳で、海城高校、東大法学部の学歴は、小池と違い本物である。もっとも小池のように学歴に嘘を語っていると指摘される人の方が少ないが。石井妙子著「女帝小池百合子」に小池の学歴の嘘が書かれている。

日本維新の会が小野を早速推薦した。熊本県と東京都では財政が大きく異なるから、若いのには難しいという人がいるかもしれない。そんなことをいったら経験ある人などいない。出来る、出来ないは、果敢に立ち向かえるポテンシャルが大きい。知名度のみ、オベッカやこび、嘘、威張りの政治から、真摯に向かう新人に任せてもよいという気になる。

自民党は今からでは遅かろうが、自民党都議団は小野を推薦する立場になって、都民に知名度を上げる努力をしてほしい。

香港が香港でなくなる

香港の良さというか、特徴は、貿易・金融のアジアの拠点という位置づけがある。それが世界の国々に認められているのは、香港が1997年のイギリスからの中国への返還後も50年間はそれまでの様な高度の自治が維持されるという約束がされたからである。これにより平等かつ自由に競争できる社会となっている。また、アメリカは香港に対して香港政策法を制定して香港に対する貿易と金融の特別優遇措置を適用している。通貨では、香港ドルが米ドルと自由な交換できる。中国のドル本位経済を守る力になっている。

この10年余の間で、香港の情勢は変わってきている。香港から海外の逃げる人が増えた、中国からの移住者が増えた、中国が貿易港を香港から上海あるいは広州に移してきている、などが見られる。それでもまだ香港は金融の主体ではある。

5月30日、米大統領トランプは、中国の国家安全法制による香港の自治をなくする方針に対しての報復として、香港の優遇措置を見直すと言い出した。具体的にはビザの発給と関税に関して、という。そしてさらに措置の拡大を行うという。金融都市香港も消していく構えなのかもしれない。

アメリカのこの措置で中国は苦しむかというと、一方では香港の弱体化につながるから、中国にとって喜ばしいことになる。金融都市香港の消滅は、確かに中国にとって米ドル交換の面で大きな影響を蒙る。ドル本位の中国経済を変革できるかである。人民元を世界に通用させるためにがむしゃらな動きをしなければならない。アメリカのこの措置は、同時に、世界の自由主義の国々の経済にも多大な影響を与える。日本も勿論である。

日本を含めて世界の多くの国は、香港が従来通りの自治を有し、金融の中心都市であってほしいと望んでいるが、もはや元に戻らない。中国は香港を弱体化させる。アメリカは中国貿易を重視しない。日本はどうすべきかが重要な課題となっている。政治的にはアメリカ、経済は中国というすみわけはもうできなくなる。サプライヤーとしても供給先としても脱中国の路線を早く確立し、軍事的にも強い日本づくりが急務である。