GSOMIA破棄を反日・親北朝鮮に使った韓国大統領文在寅

韓国は、22日日韓の軍事情報包括保護協定GSOMIAを破棄する決定をしたと発表した。アメリカの国防長官が延長するように言ったのも関わらず、破棄するとしたのはアメリカに泥を塗ったと思われる。ただしアメリカはそんな表現で非難していない。国務長官ポンペオが強い懸念と失望を表明した。韓国内でも延長論が多数であるという報道があったが、反日を鮮明にした。

破棄の理由は、日本が韓国を貿易上で安全保障上の輸出管理の優遇措置であるホワイト国からはずしたからで、元に戻したら破棄を復活させるようなことを発表に当たった大統領府国家安保室は言っている。貿易問題と安全保障関係という異なる分野における処置とホワイト国はずしの貿易における金額面の大きさが小さい点を考えれば、合点のいかないことと日本には思われるが、韓国にすれば信頼されないと言われて面巣をつぶされたことに腹を立てているのだろう。ホワイト国はずしを元に戻してくれと、つい先日の日中韓の外相会談で韓国外相が一点のみを強調していたから、ここになにかあるという伏線を外相河野は感じてもよかったように思われる。

GSOMIA破棄でも日本の安全保障は、日米が強固であれば、問題ないと外務省も識者も言う。問題は反日であり、北朝鮮の喜びである。北朝鮮が喜んでも、北朝鮮が韓国大統領文在寅に接近することはないだろうが、日本にとってはマイナス材料になるだけである。

日本にはそんな気はまるでないにしろ、韓日は戦争状態に入れり、とでも韓国は言いたいのだろう。座して文在寅政権倒壊を待つのではなく、韓国内に入り込み文在寅政権打倒を韓国民に煽る活動を強くする必要があろう。日本国内でも反日分子が大学教授からいるのにも何らかの手を打つ必要があろう。

北朝鮮金正恩の敵国

朝鮮労働党委員長金正恩が短距離ミサイル発射実験を次々に行っている。通常の国が行う軍事演習であって、国連制裁委は違反とするが、米大統領トランプはアメリカに影響を与えないとして容認しているといって、北朝鮮金正恩は、米大統領トランプのお墨付きを得ていると公言する。米韓が軍事演習をやめない限り、北朝鮮は軍事演習としての短距離ミサイル発射実験を行う。このとき北朝鮮の仮想敵国は韓国である。アメリカは敵国でなくなった。それは、米朝会談で金正恩がトランプと仲良しになったからである。トランプに言わせれば、安全保障の考えをもたないから、米韓軍事演習は金の無駄遣いになる。トランプは米韓軍事演習をやめたいが、アメリカの安全保障の専門家や軍部にはやめるなどとはとんでもないことであるといわれているであろうから、やめられない。トランプの矛盾というか、もどかしいところであろう。トランプの言う通りになったら、ならずもの国家が世に憚ることになり、世界はとんでもないことになるのを世界は知っている。トランプといえどもそこは理解しているであろう。北朝鮮は、アメリカとその同盟国にとって敵国なのである。

北朝鮮が非核化すれば、朝鮮戦争の終結宣言、さらに平和条約と進めるということになっているようだが、北朝鮮は非核化をしない。だから米韓軍事演習は現状のままで進める。これが世界の考えである。

韓国は、北に擦り寄っている。韓国大統領文在寅が、北朝鮮との統一を願っている。オール韓国が文在寅と同じかいえば、必ずしもそうでない。民族統一を願う人でも文在寅と同じ形態を望んでいるわけでもない。政治の体制がまるで異なり。経済のレベル差が著しいことを韓国民は知っているから、文在寅の北朝鮮化にもろ手を挙げて賛成はしていない。韓国民は、北朝鮮が韓国に攻め込んで北朝鮮化されるという懸念をもっているだろうか？もっている人はいる。そのレベルにもより、どれだけの人がもっているかは把握しにくいだろう。韓国大統領文在寅一派は、北朝鮮が攻めて来るとは思っていない。経済制裁解除や米韓合同軍事演習の名前をわざわざ米韓連合指揮所訓練という名称にしたりする気遣いをして、しきりになびいているから、北朝鮮は我が朋なのである。米韓軍事演習はやりたくない、やらないといえばアメリカの圧力がかかる、経済的に大ピンチになる、それが怖い。文在寅の矛盾というか、もどかしさである。

北朝鮮は韓国と統一を目指すだろうか？北朝鮮の現体制が維持されることが優先される。アメリカとも対等に交渉できるくらいの核能力を持ててきた。この武器があるから、韓国をものともしない。目の上のたん瘤である、米韓演習を取り除くために、韓国を敵国と見てよいわけだ。

アメリカはトランプを再選させるのか

2020年11月のことになるからまだ早いということになろうが、ましてや他人の国のことだから気をもむことはなかろうにいわれようが、トランプ再選はあるかは、重大な問題である。現在素人目に予想されるのは、トランプの勝利である。残念ながら、である。トランプへの賛否は、アメリカ国内はもちろんであるが、国際的にも意見が分かれるところがあるようだ。

トランプが波乱を呼んだイシューとしてざっと揚げると、ロシア疑惑、移民問題、ラストベルト地帯経済、関税、対中国貿易、国内医療費問題、中東対応、イラン対応、北朝鮮金正恩との仲良し、北朝鮮非核化、日本首相安倍相談役、日本への安全保障、日本基地経費、中国習近平ケミカル符合、NATO軍事費、TPP、パリ協定、中距離核戦力全廃条約などなどがある。これらの賛否を総合すると、否が多いのでないか。それでもなぜトランプ優勢か？

アメリカ民主党のだらしなさのためである。トランプ対抗馬がバイデンとは、になってしまう。政治キャリアや経験、まともさでは圧倒的であるが、実際に行政を行うにあたり、年齢問題でそれに関係する体力が心配されることが一番大きい問題であろう。トランプは1946年生れ、バイデンは1942年生れで、4才年齢が違う。2020年には78才である。トランプも74才になる。一般に75才を過ぎると体力的にはかなり参ってくる傾向である。ただし両者とも酒を飲まないという体力面での長所がある。確かに、下院議長である女性のナンシー・ペロスは1940年生れで現在79才、元気で現役を務めている。

バイデンは1期しか狙えない。副大統領候補がことさら重要になる。若い人で女性、という選択肢になるだろう。とにかくトランプを倒すこと、アメリカをこれ以上変えたくない、と思う人が、共和党からもバイデン賛成が見込めるかが一つのポイントにはなるだろう。バイデンの中国への融和姿勢が共和党支持者から受け入れられるかも課題であろう。

今のところバイデンに勝る民主党候補者が出てくる可能性が大きくはないようだが、アンチ-トランプを唱えるばかりでなく、またサンダースのような社会主義一途でもなく、共和党に対抗する若手の候補者が出てきてよい。その際にその人をバイデンが支持するという構図になれば、力強いものになるだろう。

アメリカに先手を打たなかったホルムズ海峡における自国船護衛

 アメリカの国防長官が来日して、ホルムズ海峡における船舶の護衛のためにアメリカが計画している有志連合に入るように勧められたという。日本は回答を保留にした形にしている。アメリカ国務長官ポンペオも名指しで日本に有志連合参加を勧めていた。日本はイランとの友好関係があるから、当初からアメリカの主導する有志連合参加は無理であろうと一般識者には見られていたし、日本政府もできるだけ近づきたくない意向であったろうし、今でもそうであろう。日本とイランの絆はアメリカ、特に大統領トランプには理解できないものであろうから、簡単に説明したくないというのが政府にはあったのかもしれない。

７月27日（土）の産経新聞朝刊に元自衛艦隊司令官香田洋二がアメリカのホルムズ海峡周辺での有志連合構想に関する意見を述べている。元自衛艦隊司令官香田洋二は、有志連合に参加して自衛隊を派遣するのが良いとしている。有志連合に入れば各国と情報が共有できるというのが一つの決め手である。

翌日、7月28日（日）の産経新聞朝刊には外交評論家岡本行夫がホルムズ海峡における襲撃があった場合の日本の対処に関する記事を寄稿していた。外交評論家岡本行夫が言うには、自国の船は自国で守るという当たり前のことを決断せよと政府に迫っている。アメリカの提唱する有志連合に参加せよとは言わず、日本船警護は、自衛隊法の海上警備行動として想定されているから、イランには相応の挨拶をすれば自衛隊で警護できるといっている。

外交評論家岡本行夫の意見が日本政府としての考えであろうと思う。なぜ日本政府はその旨を早くからイランと話を付け、アメリカに説明しなかったのだろうか？何もためらうことなどないのではないかと下衆は勘ぐる。

アメリカ有志連合には、イギリスが参加する、ドイツは参加しない、韓国は参加の方向、中国が参加の方向など意思を表明している国もあるが、まだ集まりがよくないようで、アメリカは延期を決めている。そうはいってもホルムズ海峡の船舶に危険性が延期されるわけではない。

 日本が自国の船は自国で守るという姿勢を示すことで世界の日本を見る目が変わることも期待してよいはずだ。

なぜ韓国大統領文在寅は無茶苦茶な日本非難をできるのか

日本政府が韓国に対していわゆるホワイト国扱いから外したことで、韓国大統領文在寅はテレビ中継された韓国の緊急閣議で大演説を行った。内容は、日本への罵詈雑言である。これほどまで悪く言える言葉があるのかと思わせるくらいの悪口を並べ、一国の大統領が戦争状態にあるわけでもない隣国に対して、これほどのことを言うものかと多くの人が驚く言い方をしていた。まさに醜さが出ていた。

韓国大統領文在寅は、これまで慰安婦問題やいわゆる徴用工問題の日本との国際協定を左派政権になったというだけで覆し、北朝鮮の船を庇うための日本自衛隊機へのレーダー照射や北朝鮮の瀬取りという国際連合違反も行ってきている。相手がほとんど日本だけになっているせいであろうし、日本外務省が紳士的であるから、言いたい放題、やりたい放題であった。韓国は自分らへの被害がないものだから、天皇陛下を侮辱する発言はあっても、日本への直接の悪口は韓国がまた勝手なことを言っているという程度で、元防衛相小野寺の言う丁寧な無視をしていればすむくらいであった。今回の罵詈雑言も韓国の韓国向け日本非難だからそれほど大げさにしなくてすむものではあろうが、今度の日本の措置は、韓国経済に影響するから、余程気に障ったと見えて、目を剥きだして日本非難をしていた。

日本側が説明しているように、韓国が軍事転用することがないとはっきり分かれば輸出は問題なく出来るわけで、その辺りが怪しげであるので本当のことを言われて韓国が怒っているという見方もできる。日本は絶対許容しないし、国際的にも理解が得られないことは早く判明するという見方でよいだろう。日本には日本政府の韓国をホワイト国から外す報道のタイミングを疑問視する人がいたり、あるいは韓国が信頼に足らない国であることを貿易ばかりでなくいわゆる徴用工問題から端を発しているとの言い方をしたこともあったことから、外交下手を指摘する人もいたりするが、日本の措置は遅すぎたといってよい。

それでもなぜ韓国は、今回は日本は絶対に譲歩しないと知っていながら、大統領に続けというばかりに、国会議員団や韓国大統領文在寅の手下が次々と日本非難をするのか。文在寅バスに乗り遅れまいとしているのだろうか。基本は日本への甘えであり、北朝鮮政権といっしょになるから、北朝鮮といっしょにあるいは中国も交えて反日が続けられるだろうとの見方をしているのだろう。それはあめーよと言われてしまい、甘さが露呈するのは3年も経たずに意外に早いのではないかと見てよい。

日本のマスゴミは韓国からの旅行客が激減している事実をテレビに映している。それが韓国への同情と日本政府への不満を表しているつもりなのだろう。そんな応援団がいることも、韓国大統領文在寅をエキサイトさせる要素になっていれば、日本の敵は日本人のマスゴミを含めた左巻きであるという厄介な構図になる。日本は国際的理解が失われないように日本の主張に手を抜かないことである。