都知事小池百合子の沖縄知事選の応援と2020年の都知事選

都知事小池百合子が沖縄知事選の応援に行ったって本当ですか？
本当です、というのが答えです。
誰の応援ですか？
自民・公明推薦の前宜野湾市長佐喜真の応援です。

9月21日の日経新聞電子版に、「東京都の小池百合子知事が30日投開票の沖縄県知事選で、自民、公明両党などが推薦する前宜野湾市長佐喜真淳の応援のため、沖縄入りすることが21日、分かった。自民党幹部の要請を受け入れたという」という記事があり、実際、22日には宜野湾市で応援演説を行っている。テレビでは放映されていなかった。沖縄知事選の応援演説をいちいちテレビで放映するところはないようだが。演説の内容の一部は、インターネットのlivedoor、Viewpoint、日刊スポーツなどで見られる。自民党幹部の要請というが、幹事長の二階であろうと言われる。幹事長二階は否定しているというが、他にはいなさそうであるから、幹事長二階とみてよいのだろう。都議会議員の中には、豊洲移転が動こうとしている今、他県の知事の応援などに行ってよいものかという批判が出ていたようだが、実際それは的を突いた批判である。

今回の沖縄知事選は、前知事の故翁長雄志の弔い合戦の色彩が強いようで、佐喜真候補でなく、左翼の支援の玉城候補がやや優勢というメディアの見方があり、自民・公明は焦っているようだ。自民党の方が早くから候補者を立てたが、少し劣勢というのは、選挙戦術の問題にかかわってくる。自民党はなりふり構わずというわけでもないようだが、女性でパンチの利く人がいないせいもあるのだろうか、なぜか小池百合子を登場させた。小池百合子は、かつて防衛相や沖縄担当相を経験したことを応援演説に使ったということだが、沖縄県民にどれだけ効果があったのだろうか。

東京の有権者にとっては、小池百合子は希望の党のどたばたで賞味期限切れと理解しているから、他県の知事の応援の戦力などとはまことに奇異に見える。ましてや自民党支持とは奇怪である。公明党の意図からだというなら、まだ少し理解する。小池百合子の魂胆には、2020年にある次期の都知事選の再選を狙っていて、そこで自民党の推薦を取ろうとすることにあるのではないかと推察する。

沖縄知事選が終わってからのことになるだろうが、自民党は2020年の都知事選の候補者をそろそろ決めて、どぶ板の運動を始めてもらった方がよい。自民党はまさか小池百合子を候補にすることは考えていないだろう。こればかりは、幹事長二階の意向だけでは動けないだろう。都知事は知名度が圧倒的に優位に働いている。前回2016年の都知事選では、自民党は行政手腕のある増田寛也を立てたが、知名度では圧倒的に負けていて、勝敗につながった。再度増田寛也でいくことはないだろう。ネットでの評判が悪すぎ、若者から毛嫌いされていた。今度の都知事選では小池百合子の都政運営に疑問を持つ都民が多いから、そこを突けばよい。圧倒的な知名度があることに越したことはないが、ある程度の知名度をもった人に地道に運動してもらうことで名前を浸透させていく手があり、そのためには今から候補者を決めることである。

米中貿易戦争の大元は中国の知財権侵害なのにアメリカが仕掛けた印象をもたれるのはなぜか

中国の知的財産権の侵害は、商標権も含め、目に余るものがあるというのは大方の知るところである。ディズニーランドの模倣まであっても、中国人は中国人が考案したものだと公然と言い放っていたのを記憶して知る人は多いだろう。カッパライ経済といってよい。それに対して、米大統領トランプが、自分は歴代大統領の腰抜けと違うと言って、中国征伐をするのには、本来なら異論がないはずであるが、世界のメディアはトランプの世界経済壊しというのが多いようである。中国もこれに乗じて、アメリカの対処に反論して、あらぬ言いがかりとばかりに、報復関税処置を行っている。中国が報復というのだからチャンチャラおかしいのであるが、中国にすればかなり痛手になるから戦争に参加するというわけだ。

中国の対米貿易収支は圧倒的な黒字である。中国は内需が多くあるから輸入がもっと多くてもよいはずだが、国家として排除し、貯め込んだ外貨を国家強壮に使うという魂胆が見えるところをもアメリカの気に入らないことである。アメリカばかりではなく、援助を受け始めた後進国からも問題視され始めている。米大統領トランプが中国国家主席習近平を好ましく思うのは、単に独裁的に国家の物事を決められるからであろう。

米中両国の話し合いのめどが付いていないようだから、いわゆる報復合戦が続き、米中両者とも国民の消費生活に多大のマイナスを生じさせることになる。米中両国ばかりでなく、特に中国の生産に資材を供給している周辺国や日本にも大きく影響してくる。アメリカの製造業でサプライ源に中国を使っているところは、別の国からのサプライを探し始めたという。日本も戦場からは逃げる準備をしておくのが賢明である。

日本は中国のように知的侵害などなく、むしろ中国に知的侵害を大きく受けた側であるから、アメリカの第一義的な制裁の理由はないが、アメリカの対日赤字が大きいことから制裁対象にされている。日本はアメリカへの自動車の輸出が大きいと指摘されている。これに対して日本は自動車をアメリカ国内で生産していて、アメリカの雇用に十分貢献していると主張する。米大統領トランプにはその説明は通用しない。アメリが作れないものを作って供給しても駄目なのである。とにかくアメリカのマイナスを減らしてくれというわけなので、それをしないことには納得されない。自動車の対米輸出を減らし、他国への販路を早急に開拓する、これを日本は命題にしなければならない。日本は、もう一方で、アメリカ以外の国への輸出を増やすため、自動車以外の産業からの輸出を増やす作戦を取ることが急がれる。例えば、日本のサービス業や介護分野での海外需要があるはずである。関税ばかりでは解決できないことの深さがある。

実効支配されている北方四島をどうやって取り戻すか

首相安倍はロシアの実効支配の現状をよく知っているのだろう。昨日9月17日にフジテレビのニュースで放映された、自民党総裁選挙での石破との対戦で、現在北方領土に住んでいるロシア人をどうするかについて言及した。北方領土返還を叫びながら、ロシア人のことを話題にするとは、まさにお人好しと呼ばれよう。日本は北方四島を返還してもらっても住む人がいないであろうという実態が背景にあることが頭にあるから、あのような発言が出たのかとも推察する。旧島民が今願っているのは、気楽に墓参できることであり、周辺の道民が希うことは漁ができることであるといわれる。この辺りを十分調査しておくべきである。ロシアに実効支配されている、北方四島に日本が税金を投入する意義は、今住んでいるロシア人を救うことになるわけで、うがった見方をして首相安倍にそんな思いがあったのか思うと、とんでもないことと言いたくなる。

先日ウラジオストクで行われた、ロシア主催の東方フォーラムで、ロシア大統領プーチンが多くの聴衆の前で、日本首相安倍のわれわれの手で日ロ平和条約をこれまでと違ったアプローチで進めたい旨の発言を受けた形でと称して、条件なしで年末までに平和条約を結ぼうと呼びかけ、満場の拍手を得た。日本首相安倍は、何も答えずに苦笑いをしていただけであった。この首相安倍の反応に、日本の野党や自民党総裁候補の石破がノーを突きつけている。首相安倍にすれば、これまでロシア大統領プーチンと何回か話し合って平行線であった内容を大勢の前でプーチンが発言したので、またか、という思いであったのであろう。一般大衆は、日本の野党も含めて、安倍―プーチン会談の内容の全貌を知らないから、せいぜい、条件無しはないよとか、日本は北方四島の帰属がなければ平和条約締結はしないのですよとか、年末まではどうやっても無理だよとかの返しくらいはやってほしかったと思う。特に、狡賢いロシアが相手であるから、黙っていただけでは、異論はないんだなと解釈されてしまう恐れは十分にある。

第二次世界大戦時のアメリア大統領ルーズベルトとイギリス首相チャーチルと当時のソビエト最高指導者書記長スターリンの三人で行われたヤルタ会談で、米英の二人はスターリンに押しまくられて、欧州におけるソビエトの領土拡大と共産主義政権を許してしまっている。ソビエトの対日戦争でも、ほとんど講和にしたいという日本の意向を知っていながら、日ソ中立条約を破棄して、原爆投下の後、樺太と千島に進軍した。樺太と千島を自分らの領土として確定させるためである。ソビエトの狡猾さが読み取れる。日本は戦争に負けた。いわゆる南千島の北方領土四島はソビエト領土にはなるかは解釈が明確でなかったこともあり、日本は返還を要求した。ソビエトは、歯舞・色丹の二島のみの返還で決着させようとし、日ソ共同宣言を行った。1956年である。その後も日本は四島の返還交渉を行っているが進展はない。

2000年に入ってから、国が変わったロシアの南千島の実効支配が進んでいる。日本の外務省が四島への渡航を許可しない方針なので、日本人が渡航する機会が少ない。鈴木宗男がムネオハウスと呼ばれるくらいの実力をある時期に見せたが、しぼんでしまった。テレビで時折択捉や国後の現状を映してくれることがあるのを見ると、今やほとんどロシア領土という様相である。ロシアは、歯舞・色丹にまで手を伸ばしている。ロシアにとっては千島列島は、対アメリカの太平洋に面する基地として軍事的に重要の地勢で手放せなくなっている。日本では担当大臣が島名を読めないのまでいた始末である。日本に必死さがない。

実効支配されている北方領土を取り返すには、戦争に訴えることになる。軍事による戦争か、経済封鎖という手段の戦争かである。今の日本のできる戦争は後者しかないが、日本が再軍備すると宣言するだけでも相応のインパクトは出るだろう。竹島についてもいえる。日本はもっと強く態度を示すことが必要である。1956年の日ソ共同宣言の履行を決めれば、漁業権もある程度確保されるから、戦争をしないですむ。それが精一杯の所であろう。それすら危うい事態ではあるが。

アメリカは、ロシアの択捉、国後の軍事基地化に難色を示してはいるのだろうが、表立って日本になにか言ってきているのであろうか。アメリカ大統領トランプは、おそらく事情をよく分かっていないであろうから、ロシアの危険まで予知していないだろう。話しても日本のことだから日本が決めることだというだけだろう。そうなれば、日本が頑張る理由は弱くなる。首相安倍の苦笑いが、ロシア大統領プーチンにやり込められないことを祈るしかない。

経団連会長の就活ルール廃止発言はウエルカムといえる

9月3日、経団連会長が2021年春から就活ルールを廃止する意向を示した。これに対して波紋が出ている。首相安倍は現状ルールをしっかり守ってほしいといい、この発言に官房長官菅があわてて、現在は、少なくとも2000年までは現状ルールを守るということであると説明した。副総理・財務相麻生がなぜ出てきたのかは知らないが、就活ルールに疑問であると述べた。

経団連会長は、就活ルールは実質的には形骸化しつつあり、実際経団連に加入していない外資系では、早く活動を行って、より良い人をより早く獲得するという競争になっていると指摘したかったのであろう。経団連会長の日立でも、他の経団連加入企業でもすでにルール破りもどきの人事の動きがあるというのは、大方は知っていることであろう。そんなことを考えれば、経団連会長の考えは、ルールは無しということで、各企業が独自の判断で行えばよい、ということにしたいとうかがえる。経団連会長は、新卒一括採用や日本型就寝雇用の見直しについてもふれて、就職全体のシステムを変えたいという意向が見られる。外資系企業のすすめ方などが参考になっていることであろう。外資企業ではインターンシップを活用して人材確保を行っているところもあるから、インターンシップのしくみなども考慮しているのかもしれない。

就活ルールは、元々は、青田買いが出て、学生が学業に専念しないから、なんらかの取り決めをしようということであった。現在のルールでも罰則はない。だから、ルールを破っても道義的な問題だけだとなればそれまでなのだ。

経団連会長の発言に対して、9月10日、全国の大学などが就職問題を話し合う団体である就職問題懇談会の座長で埼玉大学長山口宏樹は、廃止の時期が早すぎると異議を唱えたという報道が出ている。

経団連会長が就活を廃止した後の手当てについて具体的に語らないから、無責任のそしりを受けるのであろうが、基本的には現行制度は、新卒一括採用や終身雇用の見直しの時期に来ているとみてよい。隗より始めよといわれるから、経団連会長の日立からすすめる見本を見せてくれればわかりやすい。