照ノ富士と朝乃山で思い出す朝青龍のこと

この夏場所で、照ノ富士が相手のまげをつかんで物言いがついて反則負けを喫した一番があった。行司がなぜ気が付かなかったのか不思議に思う。位置的に見にくいところにいたにしても、写真でははっきりと写っていたから、行司ミスで、さすが物言いといいたくなる。まげつかみはモンゴル力士に多い。日馬富士、朝青龍も負けにされた。朝青龍は横綱でやったのだから罪深い。照ノ富士もモンゴル出身である。あんまり反省らしきものがないようなのは、日本相撲をまだよく理解していないからかとも思う。モンゴル相撲はテンポが速く乱暴とみられる節もある。白鵬の豪快というよりも乱暴な取り口には目をそむけたくなるときがある。

朝乃山はキャバクラ通いをしていながらしていないと嘘をついたため謹慎となる。本人もくびになるかもしれないと心配している。11日目で7勝4敗と負けが込んだ。これが全勝だったら少し話が違ったかもしれない。全勝でも嘘をついたのはダメあるが、遊び歩いても勝てるという見方はされる。朝乃山にはそれがない。遊び歩いて負けるという、稽古せずに勝てるわけがないという見方をされる。ここで朝青龍を思い出す。朝青龍は朝まで飲み歩いても勝ってしまう。優勝までしてしまう。強ければなにをしてもよいとは、日本の相撲道は許していない。それなりの品位を要求している。しかし、朝まで飲んで勝ってしまうのには苦笑せざるを得ない。

朝乃山は大関陥落ははっきりしていようが、処分内容により幕下まで落ちるともいわれる。気落ちしないで奮起一番で行けば大関復活は夢物語ではない。理由は違うが、照ノ富士を他山の石とすべしである。

ワクチンが余ったらどうするかの議論

危機管理のマニュアルでは、危機管理においてどのような場合にはなにをどうするべきかという指針が規定されている。それに従って対応すると、いわゆるマニュアル通りとなる。マニュアルにない事象に出くわした場合は、現場の判断に任せるのが原則である。これが危機管理における決め方である。

高齢者ワクチンが余ったとき自治体はどう対応したか。捨てたところ、医療従事者でまだ

接種されていない人にうったところ、町長やその周辺の人にうったところなどが報じられている。この中で、町長が自分の判断で自分らにうったことをマスゴミが問題視して高齢者優先を主張している。まさにマスゴミである。

優先順位について、まず医療従事者が対象になり、次はだれかの議論になったとき、高齢者よりも現役で働く世代を優先して経済を早く回すべきであるという意見が多く出ていた。高齢者はコロナウイルスにかかると重症化しやすいので死者を少なくするという考えから高齢者優先が決まった。この議論をもう少し進めておく必要があったと思う。高齢者には介護施設にいる人も対象になるから、介護職の人を介護施設にいる高齢者よりも優先させるということ、接種会場の業務に従事する人を接種に来る高齢者よりも優先させること、政治家や警察・消防や行政に携わる人はそれらの業務が滞るのを防ぐため高齢者よりも優先することなどである。これらのことは常識的に考えられることであり、実益的でもある。行政トップが先にうつことに異議を言う方が余程おかしい。また、このような優先順位を明確にすることは、河野大臣の所管で決めることができたことである。

コロナ問題は危機管理であり、ワクチン接種もその危機管理に入る。したがって優先順位でも決まっていないことであるならば（実際決まっていなかった）そのワクチン接種の責任者、自治体で言うなら町長が決めることで、町長が決めなくてはいけないことであるわけである。この点をつつくマスゴミはまさにおかしいと言ってよい。

政府のシステム思考の欠如から、ワクチン接種においても全体を見渡す対応がなく個別の対処法が現れて来ている。自衛隊派遣の大規模接種もそれである。ここでキャンセル者が出るためのワクチン余りのほか、二重予約や虚偽予約のためにワクチン余りが発生してくるだろう。そのようなときの対応を今からでも明確にしておくことが必要である。

オリンピック東京大会開催のキーは選手・関係者への医療対応になる

オリンピック東京大会開催可否の議論が出ている。IOCはやるというからやるのだろうが、菅首相ほか大会関係者が同調している一方、国民の半分近くが開催に疑問を投げかけ、立憲民主党がそれに呼応している。やめろコールが出てきていると報じられている。

私はスポーツが嫌いというわけではない。マラソンやトライアスロンの試合などはテレビでよく見る。ただし、私は元々オリンピックに賛成しない。大昔と違い、スポーツ大会が各種あるのだから、わざわざ大金をかけてやる意義がどこにあるのか、日本いや世界に飯を食えない多くの人がまだいる中でどうしてアスリートだけが自分らの力を発揮したいというだけで大金を費やしてオリンピックが開催されるのか。弱者救済を国民の鼓舞のために犠牲をするのが政治だろうかと疑問を呈している。

今年のオリンピック開催議論はコロナをどう考えるかになっている。コロナが収束する見通しがないからやめるべきというのがやめろコールである。コロナ感染者が減らない、変異ウイルスで増えてきた、変異ウイルスに関するデータが足りないから、これまでの実績がそのままいえるかは疑問である、と指摘する。

これに対して、日本の感染者数は日本では多いといわれるが世界の数字と比較すると決して多くない、少ないくらいだ、やめる必要はない、という議論が出ている。アスリートの世界大会は海外で行われており、日本のアスリートも参加している。日本でもアスリートの大会が無観客であっても行われている。大相撲やプロ野球は無観客もしくは50％観客で興行されている。コロナだからといって全部が全部止まっていない。これらの催しに対して異論が出たという報道はない。３密をしっかり守れば感染は広がらないことは言えよう。

菅首相が、ときには意固地になっているように見えるときもあるが、とにかく安全な大会を開催すると一貫して開催を言う。安倍前首相の時代ではあったが、日本政府が開催すると世界に約束したからそれを守るというのが建前である。本音部分に違約金があるのかは知らない。オリンピック開催はIOCと開催都市間の契約で、IOCがやめるといわない限りやめられない。開催都市がやめると言うと千億単位の巨額のペナルティをIOCに、果ては放映権を持つアメリカの放送会社に払わされるという。オリンピックが開催されなくなった時には、IOCには保険金が支払われるといわれるが、開催都市がやめると言ってIOCが承諾したときにも保険金が支払われるかどうかは分からない。

IOCが少々のことでやめると言わないのはテレビ放映のために巨額の金を受け取れるからである。IOCは、ワシントンポストがつついたように、金まみれであることは周知の事実である。

オリンピックは規模が違うということもあろうが、個々の会場はオリンピックも野球も変わるものでないだろう。東京オリンピックはすでに海外客は入れない、国内客は無観客か人数制限にする意向にしている。そうすれば、現在行われている大相撲やプロ野球と同等の催しと見られよい。選手数の規模が違うから、選手村における感染、選手間の感染に対する対策を徹底できるかにかかるになる。菅首相は、この対策が可能であると読んだのであろう。ただし、菅首相は具体的にどうするという指針を説明していない。

問題は、選手・関係者がまんいちコロナに罹ったときに医療の手当てができるかどうかにかかってくる。具体的には医療関係者の人数と入院の際のベッド数の確保になる。現在は難しい。7月からできるようになるかというと、できるようになると言える人はいない。見切り発車は許されない。ワクチン効果が出てくる9月からは数字議論ができようが、まだ無理である。そうなれば、結論は出ている。

選手・関係者は全員ワクチン接種を行う。それは前提である。それでも感染が起こったときの対応は考慮しておかなければならない。医療関係者数と入院ベッド数の確保の解を菅首相は示せるか。

私は関与していないという自民党幹事長

党の幹事長は金庫番で幹事長の承諾なしには党の金を動かせない、

自民党の幹事長は次期総理になれるくらいの人である、

こんなことは政治素人でも知っている。

2019年の参議院選挙で広島地区では、定員2名に対して自民党2名を候補に立てた。溝手1位、河井案里2位で2名当選というのが自民党の目標であった。河井案里は溝手に負ける腹であったが、革新には勝つ算段であったようだ。溝手は、広島県では圧倒的に強いが、岸田派であり、参議院のドン的存在であったため安倍、菅に嫌われていた。安倍、菅は溝手を阻むために河井案里のために軍資金を党から出すということだったようだ。溝手1500万、河井案里1億5千万である。その金で河井案里は溝手を破って勝った。だが1位は革新で票数は従来並みだが、自民が分裂したため1位圧勝当選であった。自民党の選挙対策作戦の失敗である。自民党の選挙対策委員長は甘利であった。全然似つかわしくないポストであったが、汚職疑惑で一回休みの甘利に安倍が最大限配慮して用意したポストであった。甘利は通商で有能ぶりを発揮したが、自民党4役の一つである選対委員長ポストにあっては十分仕事していない。無理もない、不適材なのだ。

1億5千万を河井に与えたのは、安倍、菅から発せられ、二階が追従したのは見え見えであるが、証拠がないから、野党もメディアも攻めきれないでいる。幹事長の二階は、自分の関与はないと言って、甘利に責任があるという。確かに選挙の責任は甘利にある。しかし、１億５千万は甘利の枠ではないだろう。見苦しい場面であった。自民党の幹事長とあろうものが、金を出したのは知らないというのは。今回の発言を自民党の中でも二階の力を衰えさせる要因としていくのがよい。国民のためにもなる。

維新が立憲を不要な政党といみじくも言った

憲法審査会の経緯を見ると立憲民主党が憲法改正の議論ばかりか憲法そのものの議論すらしない姿勢が窺える。枝野代表に至っては安倍前首相がいるうちは憲法の議論をしないと公言していた。元々枝野代表の変わり身や考えの浅さには眉をひそめている人は少なからずいると思う。枝野代表は憲法を改正すべしという論を発したことがあった。いつ、なぜ憲法改正反対になったのか定かでない。転向というのではないらしい。単に左翼になったからであろう。護憲論者といわれるわけでもなさそうである。適当に自分のご都合で決めているだけでないだろうか。安倍前首相がいるうちは憲法審査をしないというめちゃくちゃなことを言った手前、安倍が辞めたので審査会の議論をすることにしたというのが今度の採決に参加した理由なのだろう。しかし、この採決結果の意味たるや必ずしも憲法議論を活発にするものではないようだ。

日本維新は立憲の憲法改正論議に対するやる気のなさが今までと同様であることを見抜いて、いみじくも立憲民主党を不要な政党だ、といったわけだ。マスゴミはあまり騒がないようである。なぜかは知らない。

枝野代表といえば、今度は解散が嫌だから内閣不信任案は国会に提出しない、と言っている。自民党が、あるいは政府が、不信任案が出たならば解散もありうるという言質を、不信任案を出したら内閣が解散する、と単細胞的に読んだわけだ。

枝野で思い出すのは、原発事故発生時のお粗末菅直人内閣における官房長官であったときのことである。テレビでコマーシャルが自粛されていたときに金子みすずの詩が朗読されていた。そのとき枝野は、原発事故における爆発で、放射能が直ちに人体に影響するものではありませんと繰り返しテレビ放送していた。放射能で直ちに人体に影響があるのは、その数年前に起きた東海村工場の処理水の扱いのまずさで作業員が死んだ事故があったが、そのときのような高濃度の場合である。放射能は直ちに死に至らなくともじわじわと人体に影響していくことは、小学生でも知っている。官房長官がなんで影響ないなんて公に言うのか不思議に思った。無知なだけである。当時からその程度の政治家であったといえよう。

立憲にも若手で真摯に政治に向き合っている人はいよう。憲法改正論議においても、反対一色ではないだろう。リベラルというなら、もっと自由な言論が出てきてもよいと思うのだが、枝野、福山、蓮舫という昔の顔のままの歌手の声しか聞こえないのは、一体なぜだろう。

立憲は不要な政党でない、こんなにも国民を指導し、国益を担う政党である、というような堂々とした反論は聞こえてこない。やはり支持率8％の政党で、立憲の指導者になっている山口法大教授がアベ死ネとかアベはキングメーカー面をするなと騒ぐだけの政党なのだろうか。

菅首相が変身するには

国民の6割以上が今年のオリンピック開催は無理だろう、コロナ封じは簡単にいかない、という見方である。国民の4割が菅政権のコロナ対策に不満である。リーダーシップが取れていない、ワクチン接種の遅れが感染拡大に影響している、加藤官房長官と田村厚労相は事態の現象説明だけで、対策は国民の自粛頼りではいつまでも感染者減少につながらないのではないか、という思いである。ある強制力が必要で、それを暫定でもよいから現行法内で無理やりできないかを国会で論じたらどうかという意見もある。政府も自治体も今が戦時であるという意識が少ないといわれて然るべきである。戦時であればどうするか、国を守るには国民が一丸となるしかない。国民が一丸になるのは、首相・政府にリーダーシップをとってもらうことが必要である。菅首相に今の殻から脱皮して変身することが求められる。

菅首相は変身できるだろうか。

オリンピック開催の是非についてはすでに後見役の二階幹事長が無理だったらヤメル選択肢もある旨の本音発言をしているから、二階の重石はない。なかなか決めない性格は河野大臣がもっと刺激を与えてくくればなんとかなるかも知れない。全体を俯瞰する力を発揮するには菅首相のキャリアからちょっと難しい話だろう。これには加藤官房長官の動きが大きく左右するであろう。加藤官房長官が、例えば安倍前首相の時の菅官房長官並みの仕事ぶりをすれば菅首相は変わるだろうという見方である。今は菅首相が官房長官のような仕事ぶりなので加藤官房長官が育たないのか、逆に加藤官房長官が官房長官を全うしないから菅首相が官房長官をやってしまうのかよく分からないが、両者は適切な動きをしていないと見て取れる。それが首相・政府のリーダーシップの欠落につながっているとみられてよいだろう。

菅首相は、昭和十年代の天皇陛下のお言葉があれば一気に変身するであろう。それを誰かがしてあげるべきであろう。ただし二階幹事長では駄目である。菅首相のブレインにはいわゆる学識経験者がいない。テレビに出てくる評論家が多い。ことの原点から考えるという習慣の人に乏しいといってよいのではないか。こんなところからも変えていかなければ、いつまでも菅官房長官でいるだろう。そうあってほしくない。

ワクチン接種の全体像

日本のワクチン接種の遅れの原因はやはり政府の動きが悪かったことによるといってよいだろう。厚労省がいくら危機意識が薄いといわれようと、まさかワクチンなしで乗り切れるとは思った人はいないであろうが、日本人のマスク着用や自粛のお陰でワクチン接種は猛烈に急がなくともなんとかなるのではないかという甘い見通しがあったことは否めないであろう。ファイザーのワクチンを何千万個予約できたという報道があったが、その確実性が真実ではなかったのは、菅首相がバイデン大統領に会見するために訪米したときに、ファイザー本社社長に直接電話をかけて数量を取り付けたということから分かる。厚労省はファーザージャパンと交渉していたのであろう。それが通常取引でかつそれで十分と思っていたのであろう。日本は本当に切迫していたなら、厚労大臣がアメリカに行くなりして必要数量のワクチンを確保するものであろう。菅首相の電話会談はどちらが望んだのか知らないが、顧客である日本の首相から話があるというのだからファイザー社の社長は菅首相のホテルに来るべきであった。日本はなめられたという見方ができる。

河野行政改革大臣がワクチン接種の担当大臣に任命されたいきさつは定かではないが、菅首相が厚労省のトロさに業を煮やしたとも考えてよいだろう。河野大臣はワクチン接種の担当大臣とはいえワクチン接種に関して全権を任されていないようである。本人がデリバリだけと自嘲しているように、ワクチンの配分や数量および優先順位などは河野大臣でないところで決まっているようである。菅首相が、突如の印象を与えたが、7月末までにすべての高齢者にワクチン接種を終了させるべく、霞ヶ関で大会場を使って自衛隊に支援してもらうという計画を岸防衛相に発表させたときは、河野大臣はいずこに？と不審に思った人は多かったろう。行き当たりばったりというには言い過ぎかもしれないが、計画の全体構成が見えないという感であった。

今やワクチンの数量が確保されつつあり、接種の順序は、医療従事者、高齢者ついで現役世代というのが、仕事の担い手である現役世代を先にせよという声の中で、実行に移され、接種状況が少ないなりの実績が出始めてきたので、何とかなりそうという機運になってきた。

菅首相は、全体の青写真を提示せず、個々の案件の実績で政治を進めるというやり方であるといわれていたが、コロナ接種にもその徴候が表れて、全体計画が見えないといえる。残念なやり方である。河野大臣にはここのところの改革も期待していたが、それはできない相談になってしまうのか。これも残念である。