小池頑張れ、世論こそが森喜朗をくびにできる

オリンピック・パラリンピック組織委員会会長森喜朗は、本来有すべきチェック機能を働かせる能力のない人であることは、日本の多くの人は知っているはずである。その利権に群がる人々は、森喜朗を悪く言うことが出来ない。むしろ擁護する。すでにオリンピック開催に関わって利を得始めた人々は、小池流のやり方、現状変更に、たとえそれが理にかなうことであれ、猛烈に反対する。

エンブレムの時もそうであった。森喜朗は他人事のように振る舞っていて、自分に何らの責任がないという言い方であった。メディがもっと批判的な見方をするかと思えば、そうでない。大手メディアはすでに組織委とスポンサー契約を結んでいるようで、森喜朗を委員長の椅子から降ろすような論調はしない。

元首相小淵が亡くなったとき、森喜朗、青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香の５人組が密室で、当時の自民党幹事長森喜朗を後継首相に勝手に決めたといういきさつがある。当時から能力がまるでないことは知られていたが、上手に生き延びてきている。それどころか、すっかり殿様になっている。威張り散らすこと、有名である。

都知事小池は、進め方で必ずしも感心できるわけでもないが、正義である。正義をもって真っ向から森喜朗に向かう。メディアはこの状態を面白がるが、正義を明確には応援はしない。正義を有するのは、世論である。今度こそ世論が、森喜朗を場外に放り出すのを希っている。

「１億総活躍社会」の対案は蓮舫の「多様性を認める社会」であろうか

民進党蓮舫は、参議院の代表質問で、金子みすずの「みんな違ってみんないい」という詩を引用して、安倍政権と違って、自分たちは、多様性を認める社会をつくりたいと語った。１億総活躍の思いを評価するが、みんなで一緒に活躍しようという社会ではなくて一人ひとりが自分の力、自分のやりたい方向を認めてくれる国をつくりたい、民進党が目指す社会は、１億総活躍社会とは対照的で、安倍政権に対する究極の対案である、と述べた。

蓮舫は、１億総活躍社会という言葉を皆が同じベクトルで進むということと解釈しているようである。首相安倍の蓮舫の質問にある対極に対して、どう答えたのかは、報道にないので分からないが、おそらく生には答えていないだろう。１億総活躍社会について首相安倍は分かりやすく説明してきていないが、みんながお手てつないでいっしょの状態になりましょうとしているのではないと理解している。国民全員が何らかのことをして活躍できる場を作っていきたいというものと思う。その中には多様性があってよく、それぞれが異なることを異なる立場で異なる考え方で行動することをも含まれているはずである。

金子みすずは、鈴と小鳥と私と、それぞれがそれぞれの特徴をもって生きていることのすばらしさを歌っているので、画一的な生き方に対する対極とは言っていない。蓮舫は良い詩を引用して、自分らが目指す社会を説明したのだが、安倍の言う１億総活躍社会には対抗するものでない。日本は、多様性を認める社会に基本的になっているはずである。蛇足ながら、台湾でも否定していないはずである。

オリンピック組織委員会のいい加減さ

２７日の産経ニュースによると、オリンピック組織委員会は、東京都に、都から拠出された５７億円の返還の検討を始めた、という。組織委員会は、平成２６年１月、都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１億５千万円ずつを拠出して発足した後。都は６月に５７億円を追加投入した。この追加投入により、出資比率は東京都が９７・５％に達した。組織委員会は、追加の５７億円を都に返還し、都の出資比率を下げることにしたようだ。

返還の検討の理由は、当初目的を達した、ということだが、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制する狙いもあるとみられている。遣われずに残っていたのは幸いである。東京都知事小池が、東京オリンピック・パラリンピックの費用などを検証する東京都の調査チームが発足させて、監督を強める姿勢を示したので、組織委員会が慌てているような姿を見るのは、まったく組織委員会何をやっているのか、たかりの構造が思い浮かばれて、情けなく思う。

２８日の産経ニュースでは、さらに調査チームは、競技会場として都が建設を進める３施設について、現在の計画を抜本的に見直し、費用を適正化すべきという提案を行ったと報じている。３施設を含めて、都の施設整備費は２２４１億円になる見通しで、この見直しを行うというものである。３施設は、既存の施設でも可能なところがあったり、計画には不要な省ける設備もあるといわれる。どんな検討をして、計画を作ったのか、組織委員会が疑われる。コスト意識を有しないで仕事をするという、いい加減なやり方である。じゃぶじゃぶ予算を要求する森喜朗の流儀なのだろう。組織委員会事務総長武藤は、大蔵省出で、日銀の総裁候補にまでなった人である。それがすっかり森喜朗の毒にはまっている。

２８日の産経ニュースは、東京都が、組織委員会に対して監理団体の指定に応じるように要請していることも伝えている。監理団体になれば、都が指導監督を行うことができ、組織委員会の収支に対して都の調査権限が強まる。もちろん組織委員会は抵抗するであろう。

組織委員会と利権に関わる個人と企業以外は、小池調査チーム頑張れ、と声援を送っているはずだ。一番のがんは、森喜朗といわれている。オリンピックは経費が掛かるのだ、と言って憚らないから厄介なのである。マスゴミは、小池と森喜朗の対決といって、劇場ムードを作るが、国民のために、できるだけ経費を少なくすべきであるという意見を強くもって、組織委員会にオリンピックの合理化を促してほしい。

首相安倍の所信表明演説と憲法改正

26日に行われた所信表明演説において、首相安倍は、災害復興、アベノミクス、一億層活躍社会、地方創生、外交の各項目について述べた後に、天皇の公務のあり方を議論する有識者会議の創設、未来への架け橋、および憲法改正のすすめ方について短く触れた。いずれの内容も、かねてから折にふれて語っていたことで、サプライズはなく、新鮮味のないものであったが、現実の問題を片づけるという仕事で、重要であることは認識できる。

憲法改正に関しては、自民党が野党時代の平成24年に取りまとめた憲法改正草案があり、首相安倍は、この草案を念頭におくきらいがあると、民進党はじめ野党に叩かれている。マスゴミも首相安倍の魂胆は、9条の第2項で自衛隊を国防軍にすることをうたいたいのだと突くことが多い。しかし、首相安倍は今回の演説でも、憲法審査会で議論し、国会で立案、国民に提案するという、全うな考えを語るのみである。ただし、所信表明演説で語ったのは、おそらく初めてあり、首相安倍の改憲に対する意気込みを感じてよい。

民進党幹事長の野田は25日ＮＨＫの日曜討論で、自民党の憲法改正草案の撤回を求め、撤回がなければ、憲法改正の議論に応じられないと述べている。同時に出席していた自民党の幹事長二階は、撤回するつもりはないと拒否し、今後の時代に合った憲法はどうあるべきかを考えたいとした。共産党は民進党と同意見である。公明党は、現行憲法を評価する加憲の立場を表明し、自民党の草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていないと語っている。

自民党の憲法改正草案が足かせになっているようだが、自民党がその草案をたたき台にして憲法審査会で議論するというようには、国民にはとられていないと思う。公明党の言う通りであって、自民党も基本はたたき台なしでまず議論するところから始めたいということをはっきりいえばよいことではないか。なぜ議論の入口からすら入らないというようなことになったのか、幹事長間での調整が必要になる。

自民党としては、議論に入る前に障害を自ら作ってしまった感じがしないでもない。たたき台なしでは議論が進みにくいから、まず、現行憲法において改憲した方が良いと思われる項目を挙げて、それをたたき台にしてもらうとか、とりかかり方で、具体的な点を見せれば、民進党はともかく、国民には理解が得られるはずである。もちろん何が何でも現行憲法を守る、てにをは、ですら修正はならぬという人もいるだろうが、9条の優先順位を下げておくことで、国民の多くが分かりやすいと感じる例を示す姿勢を見せるとよい。

都庁の無責任体質を改めるには

都知事小池が、リオの帰途、豊洲問題に関する都庁役人の報告書を読んで、歴代5人の市場長の無責任さをきめつけた。誰が見てもひどい話で、一人のかつての市場長のめくら判を押したことに開き直りともとれる態度をテレビは映していた。市場長は、局長で、2年ごとに移動となる。2年間つつがなく務めると、定年後の天下りが続々と待っていてレールに乗っていくという人生を歩むことが出来るようだ。責任をもって、体を張って、取り組むべき案件があっても、上手に責任をかわすことを第一に考える習性をもっているようだ。こんな奴らに仕事与える方がおかしいわけでも、それが何年も通っている。都知事小池が、こいつらに対してどんな責任の取らせ方を示すかは、これからのひとつの見ものである。

東京都は、一般会計で7兆円というスエーデン並みの予算をもっている。小国家といってよい。これを統治するには、国家並みの行政が必要であるといわれてきている。石原にしろ、舛添にしろ、その巨大さを我が身の自慢に利用した。公務を都民のためのものとして顧みることが少なかったわけだ。都知事がこの始末であるから、副知事や局長などの仕事ぶりは、中にはもちろんまじめにコツコツやっている人はいるだろうが、適当に責任を避ける動きをするのだろう。

東京が巨大すぎるから、体制を変えるという考えが出るのは自然なことかもしれない。23区だけをまとめて東京市に戻そうかという案があったりした。積極的に変える理由がないから、逆行することはやめた方が良いだろう。副知事を公選制にするという案もあったような気がする。アメリカの大統領選に倣って、知事選のときにセットで選ぶ方式がある。知事の指名で、信任選挙という手もあるが、同時にしないと、金がかかる。東京都の場合、副知事は4人まで認められるから、専門に強い行政官ということが良いかと思う。

現在でも副知事の担当ははっきりしているが、今回のような無責任が取りざたされるのであるから、小池流情報公開で、分担を明確に都民に知らしめて、その分野での責任を持つという役目を負わせることが必要である。局長上がりで、無責任姿勢を担いでは副知事にはなれないようにすることである。

豊洲問題では、担当の副知事が、マスコミにでもなんでも、矢面になって説明をするくらいの人であるべきである。都知事小池は、豊洲問題解決に局長級を補充するということを言っているが、最も重要なのは、責任を取る管理者である。現在の副知事は、その担当を有していても、その任にあらず、であろう。大きな工事の場合、任期を2年で終わらせるなどということでなく、完了まで見届ける使命を負わせるシステムを考える必要がある。

防衛相稲田の成果のなかった沖縄県知事翁長との会談

24日、防衛相稲田は、沖縄県庁で沖縄県知事翁長と会談した。話題は、米軍普天間飛行場の危険性除去のための名護市辺野古への移設、国の主張を全面的に認めた普天間移設計画をめぐる訴訟の福岡高裁判決、東村高江周辺で進むヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事、22日の米海兵隊の攻撃機ＡＶ８ハリアーの沖縄沖墜落事故であった。

防衛相稲田の感想は、沖縄県知事翁長は前から主張していることをそのまま言ったということであった。沖縄県知事翁長は、普天間飛行場の県外移設を改めて要求し、訴訟の判決については、県民の気持ちを踏みにじる不当なものと述べたという。防衛相稲田は、見解の相違はあるが、一つひとつ目に見える形で負担軽減に取り組みたいと語っている。

沖縄県知事翁長のスタンスは、振興予算はもらう、普天間の辺野古移転は反対、米軍出て行け、である。基地がなくなれば、振興費も基地に関係して地主に払う金もなくなる。沖縄経済は、というより、沖縄の人々の生活が、完全に衰退する。日本政府は絶対にそんなことはしない、と翁長は思っている。それが駄々っ子の原動力である。普天間問題も自分からの解決案はない。琉球新報と沖縄タイムスにより、沖縄の民意を得ていると信じていると思っているのだろうが、本心からそうだろうか。

防衛相稲田は、沖縄県知事翁長を説得に言ったつもりはないだろう。予想通りで、無駄で元々という気ではあったろうが、成果ない会談であった。職務として会っておかなければならなかった。目に見える形で負担軽減に取り組みたいという政府の言葉が、県民に伝わってくれることを願っていることと思う。

今や新聞ばかりが情報源でないから、沖縄県民の多くが、琉球新報と沖縄タイムスだけに影響されているとは限らなくなっているだろうが、全国紙がもっと頑張って中立の意見をも沖縄に浸透させる努力が欲しい。防衛相稲田と沖縄県知事翁長の会見の様子を伝える沖縄の新聞は、地方紙であるからということの他に、左系で、やはり沖縄県知事翁長の主張を主体に取り上げているようだ。

高速増殖炉もんじゅの廃炉の方向

政府は、9月21日、原子力関係閣僚会議を開き、官房長官菅の言葉で、高速増殖炉もんじゅを年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることとした。廃炉の方向を決めることになるのだろう。最終判断は、与党や地元の福井県などの意向も踏まえたうえで年内に行う。ただし、核燃料サイクル政策を推進するとし、今後の高速炉開発の方針高速炉開発に関する官民の会議を新たに設け、今後の計画を示すという。

高速増殖炉は、使った以上のエネルギーを生み出せるが、もんじゅは、事故とトラブル続きで実際に稼働したのは4カ月で、年間200億円の維持費を食い続ける金食い虫である。早速、福井県から、自分らに相談なく決めたとして、知事がクレームをつけた。福井の地方経済には打撃かもしれないが、日本経済にすれば、技術的に完成する見通しがなく、無駄金の可能性が大きいからやめるというのは、納得できるものといえる。政府の補助金に頼る地方経済は、知事が率先して取り組むべきで、別途検討する問題である。

高速増殖炉でなく、安全性が現行の軽水炉より高いとされる高速炉開発に技術開発を向けるのは、いろいろな意見があるようだが、妥当と考えてよいと思う。高速増殖炉もんじゅの開発は、マネジメントの問題があったようで、高速炉開発では改善すべきである。学者と役人のみの集団で開発チームを運営することの見直しも必要だろう。スケジュールの入った開発計画が重要である。

首相安倍のキューバ訪問

報道は、首相安倍が、日本時間２３日未明、日本の首相として初めてキューバを訪問し、国家評議会議長ラウル・カストロと会談したことを伝えている。国家評議会議長ラウル・カストロと会談の前には、兄の前国家評議会議長フィデル・カストロとも会談したという。前国家評議会議長フィデル・カストロは、以前小泉内閣の時に日本に来ている。

世界を俯瞰する外交の一環だろうが、中国寄りのキューバをなぜ今訪問したのか。アメリカが2014年にキューバと国交を回復したので、行きやすい環境にはなったことと、北朝鮮問題があるから、行ってみるという気になったのだろう。日本社会では歓迎される訪問であるといってよい。

会談で、首相安倍は、無償資金協力として、がん診療などの医療機材提供の約１２億７千万円を申し出た。また、キューバの中長期債務１８００億円のうち、延滞利子分に当たる１２００億円の免除、日本からの投資促進に向けた官民合同会議の１１月東京開催、国際協力機構（ＪＩＣＡ）キューバ事務所の開設の経済協力も合意した。

北朝鮮問題では、国連演説と同様、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射が従来とは異なるレベルの脅威で、国際社会が結束して制裁強化にあたるよう協力を要請した。さらに、キューバが北朝鮮と友好関係にあることを念頭に、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力も求めた。ラウル氏は、いかなる紛争であれ、平和的に解決することが重要だと応じたという。

前国家評議会議長フィデル・カストロは、以前広島を訪問しており、キューバでも、広島・長崎の悲劇が広く語られている。両国は核のない世界をつくることで一致していると語ってくれたという。

訪問は成功裡に終わったと見てよい。北朝鮮の核開発への制裁は多くの国の賛同が得られていて、実行がこれからのポイントになるが、拉致問題でぜひともキューバの力を借りて、対話にもっていくことである。次の一手が待ったなしになってきているのだ。

首相安倍の北朝鮮制裁強化演説と拉致問題

首相安倍は、22未明ニューヨークの国連本部の一般討論演説において、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を厳しく批判し、北朝鮮の脅威はこれまでとおよそ異なる次元に達したとし、国連安全保障理事会が制裁強化を含む断固たる対応をとるために議論をリードする考えを表明した。日本は独自制裁を行う予定もある。

北朝鮮の反発は必至であろう。日本に対しての口調もひどくなるだろう。今年の2月の制裁の際には、拉致調査をやめると言い出したから、今回も拉致調査はもうしないつもりであろう。日本は、制裁と拉致解決は別と言っているが、北朝鮮はそうとらない。これまでの日本の制裁は緩いという印象があった。なめられていた節があった。今回、相当厳しくして、北朝鮮が音をあげてくるかが一つのポイントである。


北朝鮮は金正雲しか決める人がいない国だから、金正雲に圧力をかけてばかりいると、音をあげないばかりか、毛沢東のように、自国の人民を餓死させてまで自分を守るのであるから、拉致に関しては制裁のみで行かない方が良いのではないかという意見がある。帰国できた拉致被害者の兄である、蓮池透は、北朝鮮とパイプがある、アントニオ猪木でも金正日の料理番であった藤本でも、斡旋を頼んだらよいとまで言うようになった。確かに、沖縄県知事翁長が自民党幹事長二階の宥和作戦を待っていたように、甘ったれには、それなりの気にさせるための宥和作戦が必要な時があろう。首相安倍はそれをしなかった。おそらく裏工作もして来なかったであろう。

北朝鮮は、とにかくアメリカに認められたいという一心がある。日本に近づけば、アメリカに話を持って行ってもらえるという節があったはずだ。日本は、金正雲のその心情を上手く利用する手があったろう。日本が制裁を行うのに主導的になるといったことには、北朝鮮は驚いているかもしれない。それが恐れとなるかどうかは、制裁強化のレベルがいかに現実になるかにかかっている。

都庁役人のめくら判の責任

豊洲市場の工事を担当していた、都庁の中央卸売市場という部門の部門長である市場長が、テレビに出てきた。いつから地下空間の話が上がって来たかという疑問に対して、平成19年から21年の市場長比留間は、オレのときは地下空間の話はなかった、オレ知らない、である。平成21年から23年の市場長岡田は、土壌汚染対策の仕様書の書類に判を押した、書類の中身は見ていないので、すべて盛り土だと思っていた、判を押した責任はとる、ということであった。一応正直に言ってくれたからまだよいが、お粗末限りである。管理者の資格がないのが、高給で管理職になっていたわけである。数百億円の稟議書のもとになる仕様書を詳しい説明も聞かずに、めくら判を押して決裁したということなのか。恥ずかしげもなく、責任を取るようなことを簡単にメディアの記者のぶら下がりに答えていたが、恥ずかしくないのか。切腹ものである。

1日に何件も判を押さなければならない案件があるだろうが、豊洲工事は大きなプロジェクトであるはずだから、使用の決定においても各担当部長が個人個人で書類のチェックをする前に、計画の詳細な説明を会議体ででも担当者がしなかったのだろうか。もし、それがなかったと言うのなら、プロジェクトを統括する者、多分副知事になろう、の管理手法が問われる。その説明を聞いていてめくら判なら、ある程度許されるかもしれないが、そういう話の前に、その説明を聞いていれば、地下空間の存在と機能の説明に触れられることになり、現在残っているような仕様の稟議書にはならなかったはずだ。

結局知事への説明もないままに、知事のはんこが押されたという経緯であろう。知事の責任は市場長以上に重い。何百億円の投資に対する責任のなさというか、仕事を仕事と見ないというか、雁首そろえてめくら判とは恐れ入る。めくら判の怖さを歴代市場長や知事は、少しは知ったろうか。

豊洲市場問題の収束には、まず、安全性の確認、すなわち現在の姿での安全性、盛り土のある所と地下空間、それと地上の建物について検証する。めくら判による責任は、工事の遅れによるコストと安全性の確認等の余分な仕事のコストを積み重ねて金額換算して、それらを代償してもらうことになる。現在の姿での安全性が確認できなければ、現在の工事は中止になる。そのコストは、耳をそろえて払ってもらおう。