首相菅になって安倍時代に比して外交が心配であるとメディアや一部の識者が言うようだ。
首相菅は、前首相安倍の例えば米大統領トランプとの電話会議には毎回同席していてかつ会談前の打ち合わせも行っていたので、首脳との直接会談を自分が行わなくとも十分理解している、とメディアにも答えている。確かにその通りであろう。 .
首相菅は内政では問題ないと見られていて、アベノミクスならでスガノミクスという言葉まで出ているが、経済面で不安がないとはいいきれない。首相菅は大企業志向のようであり、
必ずしも庶民の味方とは言えないようで、格差をなくするということをあえて言っていないと思われる。自身がたたき上げで、努力により栄冠を勝ち取るものと自負しているかのようであるから、格差がつくのは努力不足が一因であるということになる。これでは浮かばれない人も出てこよう。
地方銀行が多すぎるというのが、首相菅の見方であるといわれる。地方銀行の利益が乏しく経営が厳しいという声を聞いての印象なのだろう。合併や統合で淘汰されるのをやむを得ないとする考えのようだ。地方銀行の利益が少ないことに金利が安いことが関係していることをどれだけ重視しているだろうか。アベノミクスで日銀が金融緩和を続けている。借りる方はよいが、貸す方の利ザヤが減っていることが、地方銀行の利益を小さくしていることをメディアでもあまり言わないようである。弱者救済、小泉、安倍経済には、その思想がない。菅も引き継ぐのだろう。
裏で画策するのは竹中平蔵であろう。竹中平蔵といえばよくないことばかり思い出す。昔、どこかの研究所にいたとき同僚の話を借用していち早く論文に仕立て上げシャアシャアとして、その研究所の同僚にも教授にも不快な思いをさせたとか、税金を免れるために申告のころになるとアメリカに住居を構えるとか、である。小泉時代に労働者派遣法を改訂し製造業にも派遣を認めた。労働者派遣会社が増え、大企業への派遣社員の雇用を増加させている。このために非正規社員が増えたというのは、必ずしも当たらないようであるが、経団連寄りの考えであった。これが専門職の残業をなくす動きにもつながっている。小泉時代に竹中平蔵自身は、大臣になり、参議院議員にもなったが、大臣を辞めると議員もやめてしまう。国民のための大臣でなく、自分のための生き方しかしていない。派遣会社の雄であるパソナの重役にもチャッカリ収まる。
首相菅が、竹中平蔵を重用するとなれば、差別を厭わない、アメリカ型の経済を目指すことにもなるという心配をすることになる。菅内閣では、コロナで雇用が大きく減じていることに対する対策が第一になるであろうが、どんな手を打つか。